0no-akiraの労働法の研究室へようこそ！

平成27年9月19日（土）の未明に、安保関連法が成立しました。

その後、今般の安保関連法の違憲訴訟の準備をしている方々がいるとの報道がありますが、

徐々に一過性の「違憲熱」も覚めつつあります。

とくに、野党にあっては、あれだけ大騒ぎと暴力による成立阻止を試みたはずが、

その後は、メディアの取り上げも激減し、いったいあの騒ぎは何だったのか？

と首をかしげてしまいます。

雇用保険法の記述を再開しました。こちらも、どうかご高覧ください。

安保関連法案（砂川判決）に関する考察を記述しました。（2015.09.16）

国内のマスコミの報道や反対野党の主張の論拠の瑕疵を書いています。

国防は、今後数十年の日本の姿を決する重要事項です。

だからこそ新聞その他の誤報道に危機感を覚えて、労働法と無関係の記事を

作りました。是非ともご高覧ください。

以前に「労働基準法の研究」他の記事を別のHPで書いていました。

退職を機に、労働契約を中心として、研究を再開致します。

特に、専門家に納得して頂ける内容の構築に努めますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

研究テーマは、主に次の内容です。

○労働基準法の詳細

○労働契約法と労働基準法および民法の関係について

○均等法と労働契約法の関係について

○パートタイム労働法と労働契約法の関係について

○実は禁止されている使用者の行為について

○その他労働契約に関連する事項について

※興味深い内容に作り込みたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。ブログを更新を随時行っています。

○賃確法の記述を行います。一般労働者が、未払い賃金の立替払い制度を熟知していることは、少ないと思います。労使ともに、ご参考にいただければ幸いです。

○賃金及び賃金制度の考察が終了しました。労働契約法の改正により、平成30年4月以降は、長期的な雇用を前提として、有期労働契約を締結することが、むしろ不合理な制度となってしまいます。遅くとも、平成29年度中に労務管理規定の見直しが必要となると思われます。

○労働者派遣法の記述が終了しました。今般の派遣法の改正案が衆議院を通過しました。改正内容を十分に記述できませんでしたが、折を見て再び記述できたらと思います。

○高齢者雇用安定法の記述が終了しました。使用者の禁止行為は都度更新してゆきたいと考えています。

○使用者がやってはいけない行為の記述を開始しました。一般的に知られていない事項を中心に記述します。

○パートタイム労働法の記述が終了しました。

○均等法の記述が終了しました。

既に、採用内定、休職、退職金、セクハラ・パワハラ、年休,休日･休暇、労働時間、年少者等、女性の労働条件　について記述しました。

メインページの「その他の労働条件の考察」をクリックしてください。

項目別に記述内容が確認できます。

今後も可能な限り詳しく、専門的に、書き込みを行います。

書き込み状況は、ブログをクリックして頂ければ見ることができます。

よろしくお願いします。

　戦後の「日本国憲法」の公布から、平成27年（2015年）の現在まで、国民はこの憲法の改正を行いませんでした。中には、「私の目の黒いうちは変えさせない。」と心情を吐露した党首もいました。

　現在、主に「中国」・「ロシア」・「アメリカ」などから、外部の通信回線に接続された日本国内のあらゆるコンピューターがいわゆるハッキングを受けています。そうすると、今の現実は、国内のあらゆる通信システム、金融システム、ネットワークシステム、決済システム、行政システム等への妨害、個人情報の流出などが日常的に起きており、国内の管理者側がそれらの不正アクセスの存在に気づいてすらいないことも考えられます。

　国内では、日本年金機構の個人情報の流出が記憶に新しいですが、米国では政府機関に所属する人間の個人情報が、大量に流出する事件が相次いでおり、航空会社のシステムへの不正アクセスのため、同社の航空便が欠航を含め一時的に混乱する事態が何度も起きています。

　戦争を起こそうとした場合、戦術的にはまず攻撃しようとする国の通信システム、あらゆるソフトウエアーを麻痺・混乱させ、その上で物理的な攻撃を加えることは、いまや常識となっているそうです。

　日本の安全保障を考えるとき、物量で勝る中国・ロシアにどの様に対峙すべきかという課題があります。その課題は、おそらく「憲法第九条」と個別の法律の整合性では、あり得ないわけですが、国会では、連日憲法との整合性の議論に終始しています。特に、民主党を始めとする野党は、日本の安全保障など微塵も考えてはおらず、もっぱら自衛隊の手足を縛ることにより、対峙する外国の安全保障ばかりに配慮しているように外形的には見えてしまいます。

　今般の安全保障関連法案の改正等を「戦争法案」だと共産党が騒ぎ立てています。しかし、日本の法律がどうあろうとも、また、日本国民が他国と戦争をしろと政府に要求しても、「戦争」は国際法違反のため、そもそも戦争をすることは不可能なわけです。他方、陸海空の自衛隊は、人数にしてわずか数十万人しかおらず、またその装備も他国に侵攻するには、少なすぎるものです。つまり、戦争ができるようにする法案などどいう主張は、自民党つぶしの単なる政治宣伝に過ぎません。

　東京の女性弁護士の集まりと称する方々が、「今般の安保法制の整備に反対する」旨の政治宣伝をされていましたが、全く実態を知らない単なる自らをアピールする宣伝活動にすぎないことは、明らかだと考えられます。そのような方々に限って、災害時や戦乱の非常時において「自衛隊は何をやってるんだ、自分たちを助けないで」といった、自己中心的な主張をするに違いないと思えて仕方ありません。まことに、残念ですが・・・

　昨今、真実とはなにか？と再び考えることがあります。若い頃は、何故○○は、△△なんだろう・・・などど、考え込んだものですが、年を取るにつれて「それは、そういうものなのだ・・・」と決めつけるようになったと思います。

　人間が情報発信者の情報操作に操られていることは周知の事実ですが、昨今、諸外国のプロパガンダにより国民の富が海外に流出している程度が甚だしいと思っています。

　情報リテラシー（情報活用能力）と言われて久しいですが、このところの様々な詐欺の実態は、情報不知の弱さを利用して財産を不法に略取する手口です。

　ISILの横暴は、目に見える暴力（暴力などという言葉では、言い表しきれない非道ですが）です。情報、制度、法令その他の不知（リテラシーの不足）により財産を奪う行為は、目に見えない暴力であると言えます。

以前に「労働基準法の研究」と題して、別のHPの編集を行っていました。今回は、労働契約に関するすべての法令を踏まえ、ブログを編集します。