逐条考察

第十五条　(失業の認定)　

　　基本手当は、受給資格を有する者(次節から第四節までを除き、以下「受給資格者」という。)が失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。以下この款において同じ。)について支給する。

２　前項の失業していることについての認定(以下この款において「失業の認定」という。)を受けようとする受給資格者は、離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。

３　失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して四週間に一回ずつ直前の二十八日の各日について行うものとする。ただし、厚生労働大臣は、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等(国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)その他法令の規定に基づき失業者に対して作業環境に適応することを容易にさせ、又は就職に必要な知識及び技能を習得させるために行われる訓練又は講習であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。)を受ける受給資格者その他厚生労働省令で定める受給資格者に係る失業の認定について別段の定めをすることができる。

４　受給資格者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前二項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭することができなかつた理由を記載した証明書を提出することによつて、失業の認定を受けることができる。

一　疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において、その期間が継続して十五日未満であるとき。

二　公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。

三　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。

四　天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。

５　失業の認定は、厚生労働省令で定めるところにより、受給資格者が求人者に面接したこと、公共職業安定所その他の職業安定機関若しくは職業紹介事業者等から職業を紹介され、又は職業指導を受けたことその他求職活動を行つたことを確認して行うものとする。

令第三条　(法第十五条第三項の政令で定める訓練又は講習)

法第十五条第三項(法第七十九条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の政令で定める訓練又は講習は、国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。)のほか、次のとおりとする。

一　法第六十三条第一項第三号の講習及び訓練

二　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)第十三条の適応訓練

三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第二十三条第一項の計画に準拠した同項第三号に掲げる訓練

四　法第六条第三号に規定する船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの

　　受給資格者は、公共職業安定所長の指示により法第十五条第三項に規定する公共職業訓練等(以下「公共職業訓練等」という。)を受けることとなつたときは、速やかに、公共職業訓練等受講届(様式第十二号。以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(様式第十二号。以下「通所届」という。)に受給資格者証(当該受給資格者が法第三十六条第二項の同居の親族と別居して寄宿する場合にあつては、当該親族の有無についての市町村の長の証明書及び受給資格者証)を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。ただし、受給資格者証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格者証を添えないことができる。

２　受給資格者は、前項本文の規定にかかわらず、同項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。

３　管轄公共職業安定所の長は受講届及び通所届の提出を受けたとき(第一項ただし書又は前項の規定により受給資格者証を添えないでこれらの届の提出を受けたときを除く。)は、受給資格者証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

４　受給資格者は、受講届又は通所届の記載事項に変更があつたときは、速やかに、その旨を記載した届書に変更の事実を証明することができる書類及び受給資格者証を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

５　受給資格者は、前項の規定にかかわらず、第七項の規定により準用する第一項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、受給資格者証を添えないことができる。

６　管轄公共職業安定所の長は、第四項の届書の提出を受けたとき(前項又は次項の規定により準用する第一項ただし書の規定により受給資格者証を添えないで当該届書の提出を受けたときを除く。)は、受給資格者証に必要な改定をした上、返付しなければならない。

７　第十七条の二第四項の規定は第一項及び第四項の場合に、第一項ただし書の規定は第四項の場合に準用する。

則第二十二条　(失業の認定)

　　受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、失業認定申告書(様式第十四号)に受給資格者証を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。

２　管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対して失業の認定を行つたときは、その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上、返付しなければならない。

３　前条第一項ただし書の規定は、第一項の場合に準用する。

則第二十三条　(法第十五条第三項の厚生労働省令で定める受給資格者)

　法第十五条第三項の厚生労働省令で定める受給資格者は、次のとおりとする。

一　職業に就くためその他やむを得ない理由のため失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭することができない者であつて、その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出たもの

二　管轄公共職業安定所の長が、行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項に規定する行政機関の休日、労働市場の状況その他の事情を勘案して、失業の認定日を変更することが適当であると認める者

２　管轄公共職業安定所の長は、必要があると認めるときは、前項第一号の申出をしようとする者に対し、職業に就くためその他やむを得ない理由を証明することができる書類の提出を命ずることができる。

則第二十四条　(失業の認定日の特例等)

　　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、一月に一回、直前の月に属する各日(既に失業の認定の対象となつた日を除く。)について行うものとする。

２　前条に規定する者に係る失業の認定は、同条の申出を受けた日に次の各号に掲げる日について行うものとする。

一　当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日前の日であるときは、当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日のうち、当該申出を受けた日前の各日

二　当該申出を受けた日が前条に規定する失業の認定日後の日であるときは、当該失業の認定日における失業の認定の対象となる日及び当該失業の認定日から当該申出を受けた日の前日までの各日

３　前項の規定により失業の認定が行われたときは、その後における最初の失業の認定日における失業の認定は、前条の申出を受けた日から当該失業の認定日の前日までの各日について行うものとする。

則第二十五条　(証明書による失業の認定)

　　法第十五条第四項第一号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載した医師その他診療を担当した者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。

一　受給資格者の氏名及び年齢

二　傷病の状態又は名称及びその程度

三　初診の年月日

四　治ゆの年月日

２　第二十一条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

則第二十六条　　

　　法第十五条第四項第二号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、求人者に面接した後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載したその求人者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。

一　受給資格者の氏名及び年齢

二　求人者の氏名及び住所(法人の場合は、名称及び事務所の所在地)

三　面接した日時

２　第二十一条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

則第二十七条　

　　法第十五条第四項第三号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書(様式第十五号。以下「受講証明書」という。)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

２　第十七条の二第四項の規定は、前項の場合に準用する。

則第二十八条

　　法第十五条第四項第四号に該当する受給資格者が証明書を提出することによつて失業の認定を受けようとするときは、その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は管轄公共職業安定所の長が適当と認める者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。

一　受給資格者の氏名及び住所又は居所

二　天災その他やむを得ない理由の内容及びその理由が継続した期間

三　失業の認定を受けるため管轄公共職業安定所に出頭することができなかつた期間

２　第二十一条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

則第二十八条の二　(失業の認定の方法等)

　　管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たつては、第二十二条第一項の規定により提出された失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする。

２　管轄公共職業安定所の長は、前項の認定に関して必要があると認めるときは、受給資格者に対し、運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命ずることができる。

３　管轄公共職業安定所の長は、第一項の確認の際に、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとする。　

○条文の内容の整理

　基本手当の受給のための手続の概要は、前回に記述しましたが、今回は条文の内容に沿って

少し詳細にかつ、整理して記述します。　

１．第15条第1項（基本手当の支給対象者）

　基本手当は、受給資格者に対し、失業の認定を受けた日につき支給するとしています。

２．第15条第2項（失業の認定の手続）

　基本手当の前提となる失業の認定（日）を受けようとする受給資格者は、「離職後、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをしなければならない。」とされています。

則第19条　則第十九条　(受給資格の決定)

  基本手当の支給を受けようとする者(未支給給付請求者を除く。) は、管轄公共職業安定所に出

頭し、離職票に運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確

認することができる書類(当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の

理由に関し異議がある場合にあつては、当該書類及び離職の理由を証明することができる書類)

を添えて提出しなければならない。この場合において、その者が二枚以上の離職票を保管する

とき、又は第三十一条第三項若しくは第三十一条の三第三項の規定により受給期間延長通知書

の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

3.第15条第3項（失業の認定）

　失業の認定は、求職の申し込みをした日から起算して、4週間に一度づつ行われます。また、

失業認定日には職業の紹介を求めなければならないとされています。

　ところで、最初に離職票を提出した日から失業認定を受けた合計7日間は待機期間とされ、

基本手当の受給対象日から除外されます。また、給付制限を受ける場合にも、その間は基本手

当が支給されません。

　例えば、自己都合離職の場合には、最初に離職票を提出し、受給資格の確認を受けた日から7

日間、さらにその翌日から3ヶ月間は、失業していても基本手当の支給対象外の日となります。

また、待機期間及び給付制限期間も失業の認定が行われ、待機期間中の7日間の失業認定が行わ

れなければ、待機が満了しません。

　公共職業訓練を行う場合の失業認定は、月に一度、認定日の属する月の前月の各日につい

て、失業認定が行われることとされています。（則第二十四条）

４．第15条第4項（失業認定の特例）

　失業の認定は、例外を除き、最初に安定所に行った日から4週間ごとに一回、受給資格者が当

該の安定所に出向いて行われます。だだし、失業認定日に出頭できない次の理由がある場合に

は、必要書類の提出により、失業認定を受けることができます。

一　疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができなかつた場合において、その

　　期間が継続して十五日未満であるとき。

　・必要な書類：その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載した医師その他診療を担当した者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。（則第二十四条）

　　（一）　受給資格者の氏名及び年齢

　　（二）　傷病の状態又は名称及びその程度

　　（三）　初診の年月日

　　（四）　治ゆの年月日

二　公共職業安定所の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭すること

　　ができなかつたとき。

・必要な書類：求人者に面接した後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載したその求人者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。（則第二十五条）

　（一）　受給資格者の氏名及び年齢

　（二）　求人者の氏名及び住所(法人の場合は、名称及び事務所の所在地)

　（三）　面接した日時　

三　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために公共職業安定所に出頭する

　　ことができなかつたとき。

・必要な書類：公共職業訓練等受講証明書(様式第十五号。以下「受講証明書」という。)を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。（則第二十七条）

四　天災その他やむを得ない理由のために公共職業安定所に出頭することができなかつたとき。

・必要な書類：その理由がやんだ後における最初の失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、次の各号に掲げる事項を記載した官公署の証明書又は管轄公共職業安定所の長が適当と認める者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければならない。

　（一）　受給資格者の氏名及び住所又は居所

　（二）　天災その他やむを得ない理由の内容及びその理由が継続した期間

　（三）　失業の認定を受けるため管轄公共職業安定所に出頭することができなかつた期間

５．第15条5項（失業の認定の方法）

　失業の認定は、求職活動を行ったことを確認して行うものとされています。

　則第28条の２

　　（一）失業の認定に当たつては、第二十二条第一項の規定により提出された失業認定

　　　　　申告書に記載された求職活動の内容を確認するものとする。

　　（二）必要があると認めるときは、受給資格者に対し、運転免許証その他の基本手当の支

　　　　　給を受けようとする者が本人であることを確認することができる書類の提出を命

　　　　　ずることがある。

　　（三）（一）の確認の際に、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行う。

○失業認定手続の詳細（出典：業務取扱要領）

以上で、雇用保険法第十五条を終了します。

逐条考察

第二節　一般被保険者の求職者給付

第一款　基本手当　

第十三条　(基本手当の受給資格)

　基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前二年間(当該期間に疾病、負傷

その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日以上賃金の支払を受けることができな

かつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二

年に加算した期間(その期間が四年を超えるときは、四年間)。第十七条第一項において「算定対

象期間」という。)に、次条の規定による被保険者期間が通算して十二箇月以上であつたとき

に、この款の定めるところにより、支給する。

２　特定理由離職者及び第二十三条第二項各号のいずれかに該当する者(前項の規定により基本

手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を除く。)に対する前項の規定の適

用については、同項中「二年間」とあるのは「一年間」と、「二年に」とあるのは「一年に」

と、「十二箇月」とあるのは「六箇月」とする。

３　前項の特定理由離職者とは、離職した者のうち、第二十三条第二項各号のいずれかに該当

する者以外の者であつて、期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の

更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立

するに至らなかつた場合に限る。)その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労

働省令で定める者をいう。

第十四条　(被保険者期間)

　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月にお

いてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日(その日に応当する日がな

い月においては、その月の末日。以下この項において「喪失応当日」という。)の各前日から各

前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間(賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上である

ものに限る。)を一箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。ただし、

当該被保険者となつた日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が十

五日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となつた日数が十一日以上であ

るときは、当該期間を二分の一箇月の被保険者期間として計算する。

２　前項の規定により被保険者期間を計算する場合において、次に掲げる期間は、同項に規定

する被保険者であつた期間に含めない。

一　最後に被保険者となつた日前に、当該被保険者が受給資格(前条第一項(同条第二項にお

いて読み替えて適用する場合を含む。)の規定により基本手当の支給を受けることができる資

格をいう。次節から第四節までを除き、以下同じ。)、第三十七条の三第二項に規定する高年

齢受給資格又は第三十九条第二項に規定する特例受給資格を取得したことがある場合には、

当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であ

つた期間

二　第九条の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日(第二十二条第

五項に規定する者にあつては、同項第二号に規定する被保険者の負担すべき額に相当する額

がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期

として厚生労働省令で定める日)前における被保険者であつた期間

第一款　基本手当

則第十八条(法第十三条第一項の厚生労働省令で定める理由)　

　法第十三条第一項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

一　事業所の休業

二　出産

三　事業主の命による外国における勤務

四　国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項第二号に該当する交流採用

五　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの

則第十九条　(受給資格の決定)

　基本手当の支給を受けようとする者(未支給給付請求者を除く。)は、管轄公共職業安定所に出

頭し、離職票に運転免許証その他の基本手当の支給を受けようとする者が本人であることを確

認することができる書類(当該基本手当の支給を受けようとする者が離職票に記載された離職の

理由に関し異議がある場合にあつては、当該書類及び離職の理由を証明することができる書類)

を添えて提出しなければならない。この場合において、その者が二枚以上の離職票を保管する

とき、又は第三十一条第三項若しくは第三十一条の三第三項の規定により受給期間延長通知書

の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

２　管轄公共職業安定所の長は、前項の基本手当の支給を受けようとする者が第三十二条各号

に該当する場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、その者が同号に該当す

る者であることの事実を証明する書類の提出を命ずることができる。

３　管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項におい

て読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは、法

第十五条第三項の規定によりその者が失業の認定を受けるべき日(以下この節において「失業の

認定日」という。)を定め、その者に知らせるとともに、受給資格者証に必要な事項を記載した

上、交付しなければならない。

４　管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が法第十三条第一項の規定に該当しない

と認めたときは、離職票にその旨を記載し、返付しなければならない。

第十九条の二　(法第十三条第三項の厚生労働省令で定める者)

　法第十三条第三項の厚生労働省令で定める者は、次のいずれかの理由により離職した者とする。

一　期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかつた場合に限る。)

二　法第三十三条第一項の正当な理由

則第二十条　(受給期間内に再就職した場合の受給手続)

　受給資格者は、法第二十四条第二項に規定する受給期間(以下「受給期間」という。)内に就職し

たときは、その期間内に再び離職し、当該受給資格に基づき基本手当の支給を受ける場合のた

めに、受給資格者証を保管しなければならない。

２　受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受

給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その

保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなけ

ればならない。この場合において、管轄公共職業安定所の長は、その者について新たに失業の

認定日を定め、受給資格者証に必要な改定をした上、返付しなければならない。

○基本手当とは何か。

　そもそも、基本手当とは何か考えてみます。雇用保険も「保険」ですから、保険契約（任意

か法による強制かは別にして）の存在、保険料の支払、保険事故、保険（金）の支払、特約等

が存在します。そして、法に定める「被保険者の失業」が主たる保険事故であることは間違い

ありませんし、基本手当とは、法の目的である「労働者が失業した場合に政府が行う必要な給

付」のなかの一つです。また、その給付目的は、労働者の失業中（一定期間に限る）の生活保

障に他なりません。　

　次に、基本手当の具体的な内容ですが、失業日あたりの日額という形式で事後に支払が行わ

れ、その額は、原則的に失業日前の直近の賃金締切日から6ヶ月間遡って支払われた賃金の平

均日額に給付率を乗じて得た額が支給されますが、最低保障日額及び限度額が設定されていま

す。

　参考までに言えば、平成27年8月1日現在の基本手当日額の限度額は次の通りです。

出典：厚生労働省HP

　また、基本手当の最低保障額は、1840円です。

基本手当の給付率

参考：リーフレット　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000091783.pdf

○基本手当の受給要件

　公的年金も同様ですが、被保険者であった者のすべてが基本手当を受給できるわけではな

く、その建付けは、他の公的制度と同様に非常に複雑なものとなっています。原則的に被保

険者であった者が公共職業安定所に出頭し、受給資格の認定を受けた後、待機期間及び給付

制限期間を経過した後の失業認定日に過去の失業日として認定を受けた日をまとめた合計額

が、事後的に支給されることとなります。

　基本手当の受給要件の詳細は、業務取扱要領の内容を引用します。

※なお、具体的な被保険者期間の認定の事例については、業務取扱要領を参照

　ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。」とされています。

※補足2 被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と計算します。

※出典：ハローワーク・インターネットサービス

　https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

受給資格の概要

　a　離職の日以前2年間に「被保険者期間」が通算して12ヶ月以上あること。

　　 ただし、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に該当する場合

　　は、離職の日以前の2 年間に被保険者期間が12 か月以上ないときは、離職の日以前1 年

　　間に被保険者期間が6か月以上であれば基本手当の支給を受けることができる（特定理由

　　離職者の範囲については業務取扱要領を参照）。

　（１）被保険者期間

　　　イ 被保険者期間の計算方法

※詳細は、業務取扱要領を参照。

（２）算定対象期間

　　 　上記の(１）の被保険者期間（1ヶ月単位）の存在をみる期間を言います。

　　　なお一～五の期間がある場合は、その期間を除外して算定対象期間が延長されます。

　　　「当該期間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十日

　　　　以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により

　　　　賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算した期間」（最長4年）　

　　　一　事業所の休業

　　二　出産　

　　三　事業主の命による外国における勤務　

　　四　国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二条第四項第二号に該当する

　　　　交流採用　

　　五　前各号に掲げる理由に準ずる理由であつて、管轄公共職業安定所の長がやむを得な

　　　　いと認めるもの

　　　　（則第十八条）

　　（３）基本手当の受給資格確認の際、被保険者期間に算入しない期間

　　　　ア　受給資格を得た場合のそれ前の被保険者期間

　　　　（前回の受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を得た時点前の被保険者であつ

　　　　　た期間）　　

　　　　イ　被保険者資格確認のあった日前2年間を超える期間

　　　　　※事業主が被保険者の資格取得届を出していなかった場合で、離職後に基本手当の

　　　　　　受給申請を行うと、離職日から遡り2年を超える期間は、被保険者期間に算入し

　　　　　　てくれません。

以上で雇用保険法第十三条、第十四条を終わります。　　　

逐条考察

第十条の三　(未支給の失業等給付)

 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべ

き失業等給付でまだ支給されていないものがあるときは、その者の配偶者(婚姻の届出をし

ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、子、父母、孫、祖父

母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの

は、自己の名で、その未支給の失業等給付の支給を請求することができる。

２　前項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき者の順位は、同項

に規定する順序による。

３　第一項の規定による未支給の失業等給付の支給を受けるべき同順位者が二人

以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものと

みなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第十条の四　(返還命令等)

 偽りその他不正の行為により失業等給付の支給を受けた者がある場合には、政府

は、その者に対して、支給した失業等給付の全部又は一部を返還することを命ず

ることができ、また、厚生労働大臣の定める基準により、当該偽りその他不正の

行為により支給を受けた失業等給付の額の二倍に相当する額以下の金額を納付す

ることを命ずることができる。

２　前項の場合において、事業主、職業紹介事業者等(職業安定法(昭和二十二年法

律第百四十一号)第四条第七項に規定する職業紹介事業者又は業として同条第四項に

規定する職業指導(職業に就こうとする者の適性、職業経験その他の実情に応じて行

うものに限る。)を行う者(公共職業安定所その他の職業安定機関を除く。)をいう。

以下同じ。)又は指定教育訓練実施者(第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣

が指定する教育訓練を行う者をいう。以下同じ。)が偽りの届出、報告又は証明をし

たためその失業等給付が支給されたものであるときは、政府は、その事業主、職業

紹介事業者等又は指定教育訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と

連帯して、前項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付を

することを命ずることができる。

３　徴収法第二十七条及び第四十一条第二項の規定は、前二項の規定により返還又

は納付を命ぜられた金額の納付を怠つた場合に準用する。

第十一条　(受給権の保護)

　失業等給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができ

ない。

第十二条　(公課の禁止)

　租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課するこ

とができない。

則第十七条の二　(未支給失業等給付の請求手続)

　法第十条の三第一項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者(以下「未支給給

付請求者」とい　う。)は、死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格

者、日雇受給資格者又は就職促進給付、教育訓練給付金若しくは雇用継続給付の支給を

受けることができる者(以下この節において「受給資格者等」という。)が死亡した日の

翌日から起算して六箇月以内に、未支給失業等給付請求書(様式第十号の四)に当該受給

資格者等の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類、未支給給付請求者と死

亡した受給資格者等との続柄を証明することができる書類並びに未支給給付請求者が死亡した

受給資格者等と生計を同じくしていたことを証明することができる書類を添えて死亡者に係る

公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該失業等給付が次の各

号に該当するときは、当該各号に掲げる失業等給付の区分に応じ、当該各号に定める書類を添

えなければならない。

一　基本手当　死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証(様式第十一号。以下「受給資格者証」という。)

二　高年齢求職者給付金　死亡した高年齢受給資格者の雇用保険高年齢受給資格者証(様式第十一号の二。以下「高年齢受給資格者証」という。)

三　特例一時金　死亡した特例受給資格者の雇用保険特例受給資格者証(様式第十一号の三。以下「特例受給資格者証」という。)

四　日雇労働求職者給付金　死亡した日雇受給資格者の日雇労働被保険者手帳(様式第十一号の四。以下「被保険者手帳」という。)

五　教育訓練給付金　死亡した教育訓練給付金の支給を受けることができる者の被保険者証

六　就職促進給付　死亡した受給資格者等の受給資格者証、高年齢受給資格者証、特例受給資格者証又は被保険者手帳

２　前項後段の場合において、前項各号に定める書類を提出することができないことについて正当な理由があるときは、当該書類を添えないことができる。

３　未支給給付請求者は、未支給失業等給付請求書を提出するときは、死亡した受給資格者等が失業等給付の支給を受けることとした場合に行うべき届出又は書類の提出を行わなければならない。

４　未支給給付請求者は、この条の規定による請求(第四十七条第一項(第六十五条、第六十五条の五、第六十九条及び第七十七条において準用する場合を含む。)に該当する場合を除く。)を、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に第一項及び前項に規定する書類を添えて第一項の公共職業安定所の長に提出しなければならない。

則第十七条の三　(未支給失業等給付の支給手続)

　死亡者に係る公共職業安定所の長は、未支給給付請求者に対する失業等給付の支給を決定し

たときは、その日の翌日から起算して七日以内に当該失業等給付を支給するものとする。

則第十七条の四　(未支給失業等給付に関する事務の委嘱)

　死亡者に係る公共職業安定所の長は、未支給給付請求者の申出によつて必要があると認めるときは、その者について行う失業等給付の支給に関する事務を他の公共職業安定所長に委嘱することができる。

２　前項の規定による委嘱が行われた場合は、当該委嘱に係る未支給給付請求者について行う失業等給付に関する事務は、第一条第五項第五号の規定にかかわらず、当該委嘱を受けた公共職業安定所長が行う。

３　前項の場合における前二条の規定の適用については、これらの規定中「死亡者に係る公共職業安定所」とあるのは、「委嘱を受けた公共職業安定所」とする。

則第十七条の五　(失業等給付の返還等)

　　法第十条の四第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する場合には、都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官(次条において「歳入徴収官」という。)は、納期限を指定して納入の告知をしなければならない。

２　前項の規定による納入の告知を受けた者は、その指定された納期限までに、当該納入の告知に係る金額を日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏(第十七条の七において「収入官吏」という。)に納入しなければならない。

則第十七条の六　

　歳入徴収官は、法第十条の四第三項において準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)第二十七条第二項の規定により督促状を発するときは、同条第一項の規定により十四日以内の期限を指定しなければならない。

則第十七条の七　

　法第十条の四第三項において準用する徴収法第二十七条第三項の規定により滞納処分のため財産差押えをする収入官吏は、その身分を示す証明書(様式第十一号の五)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

○未支給の失業等給付

参考資料（厚生労働省）：URL　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042483.pdf

１．未支給の失業等給付（例えば基本手当）とは、何か？

　未支給の失業等給付とは、法第十条の三に規定されているとおり、「失業等給付の支給を受

けることができる者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給

されていないもの」を言います。ところで、なぜ未支給の給付が起きるのかというと、例えば

前回の失業認定日から次回の失業認定日の間に受給権者が死亡すると、次の認定日に失業の認

定を受けることが出来ません。そして、失業認定日と次回の失業認定日の間は、4週間ありま

す。そのため、前回の失業認定日から、次回の失業認定日の間に受給資格者が死亡し、かつ、

基本手当等を受給することができる失業日がある場合には、本人が失業認定や失業等給付を受

けることができません。そこで、一定の遺族の中の一人が、本人に代わって本人がまだ受給し

ていない部分の失業等給付相当額を受けとることができます。

２．未支給の失業等給付を請求できる遺族

　未支給の失業等給付を請求できる遺族は、死亡した受給権者と死亡当事に生計を同じくして

いた、配偶者（事実婚を含む）、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうち、優先順位の高い

者が未支給保険給付の受給権者となり、自分の名前（自己の権利として）で請求することがで

きます。

　ところで、事実婚とは、「同居している者（現行法では、死亡した者の異性に限られる。）

であって、当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在する」状

態であると通達されています。そして、この法第十条の三に規定された、「生計同一の遺族」

は民法の相続の規定とは、別の概念です。具体的には、「生計を同じくする」とは、「 生 計

 の 全 部 又 は 一 部 を 共 同 計 算 す る こ と に よ っ て 日 常 生 活 を 営 む グ ル ー プ

 の 構 成 員 で あ っ た と いう こ と で あ る 。 し た が っ て 、 生 計 を 維 持 さ れ て 

い た こ と を 要 せ ず 、 ま た 、 必 ず し も 同 居 し て い た こ と を 要 し な い 。 生 

計 を 維 持 さ せ て い た 場 合 に は 生 計 を 同 じ く し て い た も の と 推 定 し て 差 

し 支 え な い 。（厚生労働省業務取扱要領より引用）」とされています。

　※具体的には、大学の近くのアパートに暮らして受給資格者の父と別居していた子が、アルバイト

　及び父からの仕送りで生活していた場合の子などが別居の生計維持に相当する、すなわち生計を同

　じくしていたと考えられます。また別のケースとして、死亡した夫と同居していたパート勤務の妻

　は、同様に生計を同じくしていたと考えられます。

　また、同順位者（子や兄弟など）が複数いる場合には、その内の一人がした未支給給付の請

求は、全員のために全額を行ったものとみなすとしています。

３． 未支給失業等給付の請求手続の詳細

　未支給失業等給付の手続の詳細は、則第十七条の二及び同第十七条の三、第十七条の四に詳細に

規定されています。ここでは、その詳細は割愛します。

参考：厚生労働省業務取扱要領（抜粋）

URL　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000044461.pdf

○不正受給

　不正受給は、雇用保険の管掌者である国から、保険給付金等を騙し取る行為です。場合に

より、刑法第246条の詐欺罪の構成要件を満たすことも考えられます。そして、既遂の場合

には受け取った給付の返還命令を政府の名で（実際には、「都道府県労働局労働保険特別会

計歳入徴収官」が行う。）行うことが出来ます。そして、最大で不正受給額の二倍の額以下

の金額以下の額の金員を納付すべきことを命ずることができます。

　また、事業主、職業紹介事業者等又は指定教育訓練実施者が偽りの届出、報告又は証明を

したために不正受給が行われた場合には、そのその事業主、職業紹介事業者等又は指定教育

訓練実施者に対し、その失業等給付の支給を受けた者と連帯して、不正受給をした金額およ

び納付を命じた金額を合わせて納付すべきことを命ずることができるとされています。

　徴収法の規定の準用により、歳入徴収官は督促、差し押さえ（国税にならって）の執行を

行うことができます。

※これらの不正受給額の二倍以下の賦課金の納付命令は、いわゆる行政罰に相当すると考え

られます。

参考：労働保険の保険料の徴収等に関する法律

○受給権の保護

　雇用保険の受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができないとされてい

ます。

○課税の禁止

　雇用保険の給付は、非課税とされています。蛇足ですが、公的年金給付(老齢厚生（共済）

年金等）は、一定額を超えた場合、雑所得に該当し課税される場合があります。

以上で、雇用保険法第十条の三～第十二条を終了します。

NHKの番組で、安全保障に関する番組を行っていました。

内容　　　　　※⇒以下は、自著です。私が、正論を記述しています。

１．日本を取り巻く安全保障環境が変化して、今般の関連法案の成立が必要であった。

（政府の立法事実の説明と同趣旨）。

２．立憲主義についての国民の関心が高まった。

⇒立憲主義とは、国民個々（元最高裁長官や憲法学者や元内閣法制局長官を含め）の各々の憲法に関する解釈で、他者（例えば現政府や与党）の行為を違憲無効と主張することではない。また、政府の憲法の規定に関する見解の変更を以って、立憲主義の否定であると批判することでもない。立憲主義とは、唯一憲法に関する適合性を決定する権限を有する裁判所（最高裁判所）の憲法に関する判断を尊重し、以って憲法を擁護することをいう。また、憲法を改正すべきという主張を持った者（公務員等）が憲法第九十九条の憲法擁護の規定に反するわけでもない。すなわち、「護憲」とは憲法の改正を一切しないということではなく、最終的に裁判所が示した憲法の趣旨（解釈）を犯さないということである。なぜなら、そもそも憲法第九十六条において、憲法の改正に関する規定がおかれ、その制定時からすでに将来の憲法改正を予定しているからである。

３．立法事実の説明で、政府はホルムズ海峡の機雷掃海や邦人を輸送する米艦警備の必要性を当初訴えたが、のちに答弁が変わった。従って、立法事実の存在が曖昧である。

⇒これは、誤報道である。立法事実は、日本を取り巻く安全保障環境の変化、切れ目のない国防体制の構築の必要性、PKO任務に付随するPKO実施地域近隣での邦人警護の必要性等である。米艦警護の必要性は、邦人輸送時に限らないと答弁を変更したが、その必要性はすでにミサイル防衛の事例でも記述した。

４．法案成立前後の国会議事堂周辺等の法案反対デモ等について、その意義や民意について、政府や与党はそれらの法案反対者の意見を斟酌したか否か。

⇒過日記述したが、デモや実力行使（もしくは軍事力）で国の政策を決定する方法は、一般に「革命」と呼ばれる政治手法で、議会制民主主義の手法をまっこうから否定する政治手法と言える。

５．違憲裁判については、最高裁は統治論や原告の利益の有無により、判断をしない可能性がある。

⇒今般の法律に反対する立場の者は、裁判所に提訴の上、集団的自衛権が違憲である旨の理由を明確に示し、また、原告の利益を本法（自衛隊関連の既存法の改正及び新法）により侵害され、法益の保護の必要があることをきちんと裁判で主張し、「集団的自衛権が違憲であり、本法が無効であるという」裁判所の判断を示してもらう必要がある。そして、最終的には最高裁判所の集団的自衛権違憲の判断を勝ち取る必要がある。立憲主義の立場上、憲法適合判断権が最終的に最高裁判所にあると規定されていることを踏まえ、憲法学者、元最高裁判所、元内閣法制局長官らが、違憲であるという主張を行っていることを本法が違憲無効であるとの主張の根拠にすべきでない。なぜなら、それは憲法の規定を軽視している主張であるからである。　

６．今般の法案は多くの法の改正と新法という構成になっており、国民の理解がすすまない要因となっている。

⇒軍隊のルールは、一般にネガティブリストと呼ばれ、禁止される行為を規定している。従って、必要があれば、司令官等の命令により禁止行為以外のあらゆる措置をとれることとなる。他方、自衛隊のルール（ポジティブ・リスト）は、その生い立ちが警察に準じる組織であったため、行える行動を原則的に法律で決めてある。つまり、自衛隊の対処行動の理由となる事態や総理大臣が対処行動を命ずるための要件、その他国会の承認等、自衛隊の行動を縛る内容となっている。そのため、その原因となる事態の定義や対処行動の開始までの手続、対処行動中に出来ることを法律で定める必要があるため、その対処の趣旨・用語の定義を含め非常に難解・複雑なものとなっている。従って、防衛省・外務省の担当者や自衛隊の担当者、法案を仕上げた与党の担当者などの一部の専門家以外の者は、国会議員であっても本法律を深く理解するには相当の時間が必要となる。つまり、TV・新聞などの断片的な報道では、一般国民が本法の内容を熟知することは、非常に困難であるといえる。マスコミや野党はそれを以って、本法の成立は更に審議を経てた上でなければならないと主張するが、南極が半永久的に寒いように、本法が難解であることは今後も変わらないのである。

　以上、放送内容の一部とその説明を記述しました。

砂川事件判決後に、長沼ナイキ訴訟という事件があり、札幌高裁で憲法判断を行っています。

長沼ナイキ訴訟：長沼ナイキ訴訟　札幌高裁.pdf (673182)

その判決の趣旨を以下に記述します。砂川事件判決の判旨を踏襲していることがわかります。

１．平和的生存権と法律上の利益

以上です。また、今般の安保関連法に関して追記してしまいました。

雇用保険法の記述の続きを考えていましたが、戦後の安保の歩みをもう少し知りたいと考え、サンフランシスコ講和条約について記述したいと思います。日本は、昭和20年にポツダム宣言を受け入れ、降伏・敗戦が決まったわけですが、その後のGHQ（アメリカ占領軍）の政策のち、外形的にはこのいわゆる「サンフランシスコ講和条約」で連合国（事実上はUSAのみ）からの独立を果たしました。従って、日本は実質的には、ポツダム宣言に関与した、アメリカ・ソ連・中華民国（台湾）・イギリスから独立をしました。言い換えると先の大戦の対日戦における戦勝国は、「アメリカ合衆国、旧ソ連、UK、旧中華民国（現台湾政府）」となります。韓国と中華人民共和国が先の対日戦戦勝記念日を設定して行事を行うことは、それらの国の自由です。日本は、第一次大戦時の対ドイツ戦戦勝記念日を設けていませんが、連合国側（戦勝国側）であった当事の日本（旧大日本帝国）であっても、日本国政府は戦っていない国の戦勝記念日を設けるような不合理なことを行わないわけです。

まず、当事の年表を以下で確認してみます。

1945（昭和20）年8月：日本が連合軍に無条件降伏し、天皇自ら終戦の詔勅を放送する。

1947（昭和22）年5月：日本国憲法が施行される。

　　　1948年：大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国が成立

　　　1949年：中華人民共和国が成立

　　　1950（昭和25）年6月：朝鮮戦争が始まる。

　　　1950（昭和25）年8月：警察予備隊ができる。

　　　1951（昭和26）年9月：サンフランシスコ講和会議、対日平和条約・日米安全保障条約締結

　　　1956（昭和31）年12月：日本が国際連合に加盟する。

　　　1959（昭和34）年12月：最高裁判所が伊達判決を破棄する。

　　　　※最高裁判所は、在日米軍が合憲である（下級審の違憲判決を破棄）と判断した。

　　　1960（昭和35）年5月：自民党が日米安保条約を単独で強行採決。安保反対の大衆運動が高まる。

さて、本題のサンフランシスコ講和条約を逐条で考察してみます。

※原文は英文ですから、和訳の正確さの問題があります。

　なお、太字は私の加筆です。

日本国との平和条約（Treaty of Peace with Japan）　1951．９．８

前文　連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、

　日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定められ且つ既に降伏後の日本国の法制によつて作られはじめた安定及び福祉の条件を日本国内に創造するために努力し、並びに公私の貿易及び通商において国際的に承認された公正な慣行に従う意思を宣言するので、

　連合国は、前項に掲げた日本国の意思を歓迎するので、

　よつて、連合国及び日本国は、この平和条約を締結することに決定し、これに応じて下名の全権委員を任命した。これらの全権委員は、その全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の規定を協定した。

第一章　平和

第一条

（ａ）　日本国と各連合国との間の戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。

※戦争状態の終結

（ｂ）　連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。

※本条約による日本国民の主権の回復

第二章　領域

第二条

（ａ）　日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

※韓国政府は、竹島を本項に加えるように求めたが、アメリカに却下される。

（ｂ）　日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

※澎湖諸島（ほうこしょとう）：台湾島の西方約50kmに位置する台湾海峡上の島嶼群。

（ｃ）　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

※いわゆる北方領土は、すべて日本に帰属する内容となっている。千島列島、樺太及び樺太近接の諸島の放棄

（ｄ）　日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

（ｅ）　日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

※南極における権利の放棄

（ｆ）　日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

※新南群島（南サ諸島又はスプラトリー諸島）：現在、中国の実効支配により問題となっている群島。西サ諸島も同様。

第三条

　日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

※南西諸島（現沖縄県）、小笠原諸島（現東京都）等の返還の保留。1972年沖縄返還。1953年奄美群島、1968年小笠原諸島返還

第四条

（ａ）　この条の（ｂ）の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民（法人を含む。）に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。（国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。）

（ｂ）　日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

（ｃ）　日本国とこの条約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、二等分され、日本国は、日本の終点施設及びこれに連なる電線の半分を保有し、分離される領域は、残りの電線及びその終点施設を保有する。

※戦前から海底ケーブルが敷設されていたことがわかる。

第三章　安全

第五条

（ａ）　日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。

　　（i）その国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること。

※憲法前文および第九条（日本国憲法はすでに施行されている。）

　　（ii）その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと。

※同じく憲法第九条、国連憲章にも規定がある。

　　（iii）国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。

（ｂ）　連合国は、日本国との関係において国際連合憲章第二条の原則を指針とすべきことを確認する。

（ｃ）　連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

※日本が国連憲章に規定される「個別的及び集団的自衛権」を保有していること、集団安全保障条約を締結できることを承認する。

第六条

（ａ）　連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん｛前２文字強調｝又は駐留を妨げるものではない。

※個別の条約に規定がある場合を除き、サンフランシスコ講和条約発効後は、外国軍は日本から撤退しなければならない。注：旧ソ連は撤退しなかった。

（ｂ）　日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとする。

※ポツダム宣言第九項：日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ（日本軍は、完全に武装解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を得ることができるようにすること）

（ｃ）　まだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前期の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない。

※日本国の財産の返還

第四章　政治及び経済条項

第七条

（ａ）　各連合国は、自国と日本国との間にこの条約が効力を生じた後一年以内に、日本国との戦前のいずれの二国間の条約又は協約を引き続いて有効とし又は復活させることを希望するかを日本国に通告するものとする。こうして通告された条約又は協約は、この条約に適合することを確保するための必要な修正を受けるだけで、引き続いて有効とされ、又は復活される。こうして通告された条約及び協約は、通告の日の後三箇月で、引き続いて有効なものとみなされ、又は復活され、且つ、国際連合事務局に登録されなければならない。日本国にこうして通告されないすべての条約及び協約は、廃棄されたものとみなす。

※戦前の大日本帝国時代の締結条約の原則みなし破棄

（ｂ）　この条の（ａ）に基いて行う通告においては、条約又は協約の実施又は復活に関し、国際関係について通告国が責任をもつ地域を除外することができる。この除外は、除外の適用を終止することが日本国の通告される日の三箇月後まで行われるものとする。

第八条

（ａ）　日本国は、連合国が千九百三十九年九月一日に開始された戦争状態を終了するために現に締結し又は今後締結するすべての条約及び連合国が平和の回復のため又はこれに関連して行う他の取極の完全な効力を承認する。日本国は、また、従前の国際連盟及び常設国際司法裁判所を終止するために行われた取極を受諾する。

（ｂ）　日本国は、千九百十九年九月十日のサン・ジェルマン＝アン＝レイの諸条約及び千九百三十六年七月二十日のモントルーの海峡条約の署名国であることに由来し、並びに千九百二十三年七月二十四日にローザンヌで署名されたトルコとの平和条約の第十六条に由来するすべての権利及び利益を放棄する。

（ｃ）　日本国は、千九百三十年一月二十日のドイツと債権国との間の協定及び千九百三十年五月十七日の信託協定を含むその附属書並びに千九百三十年一月二十日の国際決済銀行に関する条約及び国際決済銀行の定款に基いて得たすべての権利、権原及び利益を放棄し、且つ、それらから生ずるすべての義務を免かれる。日本国は、この条約の最初の効力発生の後六箇月以内に、この項に掲げる権利、権原及び利益の放棄をパリの外務省に通告するものとする。

第九条

　日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国間の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。

※周辺諸国等との漁業協定等の交渉開始

第十条

　日本国は、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前期の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意する。

※中国国内での権益の放棄

第十一条

　日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

※東京裁判の受諾

第十二条

（ａ）　日本国は、各連合国と、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友交的な基礎の上におくために、条約又は協定を締結するための交渉をすみやかに開始する用意があることを宣言する。

※通商条約の締結

（ｂ）　該当する条約又は協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の後四年間、

　　（１）各連合国並びにその国民、産品及び船舶に次の待遇を与える。

　　　　（i）貨物の輸出入に対する、又はこれに関連する関税、課金、制限その他の規制に関する最恵国待遇

　　　　（ii）海運、航海及び輸入貨物に関する内国民待遇並びに自然人、法人及びその利益に関する内国民待遇。この待遇は、税金の賦課及び徴収、裁判を受けること、契約の締結及び履行、財産権（有体財産及び無体財産に関するもの）、日本国の法律に基いて組織された法人への参加並びに一般にあらゆる種類の事業活動及び職業活動の遂行に関するすべての事項を含むものとする。

※貿易関係の暫定措置等

　　（２）日本国の国営商企業の国外における売買が商業的考慮にのみ基くことを確保する。

（ｃ）　もつとも、いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限定においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする。前段に定める相互主義は、連合国の非本土地域の産品、船舶、法人及びそこに住所を有する人の場合並びに連邦政府をもつ連合国の邦又は州の法人及びそこに住所を有する人の場合には、その地域、邦又は州において日本国に与えられる待遇に照らして決定される。

※最恵国待遇：通商条約、商航海条約において、ある国が対象となる国に対して、関税などについて別の第三国に対する優遇処置と同様の処置を供することを、現在及び将来において約束すること。

（ｄ）　この条の適用上、差別的措置であつて、それを適用する当事国の通商条約に通常規定されている例外に基くもの、その当事国の対外的財政状態若しくは国際収支を保護する必要に基くもの（海運及び航海に関するものを除く。）又は重大な安全上の利益を維持する必要に基くものは、事態に相応しており、且つ、ほしいままな又は不合理な方法で適用されない限り、それぞれ内国民待遇又は最恵国待遇の許与を害するものと認めてはならない。

（ｅ）　この条に基く日本国の義務は、この条約の第十四条に基く連合国の権利の行使によつて影響されるものではない。また、この条の規定は、この条約の第十五条によつて日本国が引き受ける約束を制限するものと了解してはならない。

第十三条

（ａ）　日本国は、国際民間航空運送に関する二国間又は多数国間の協定を締結するため、一又は二以上の連合国の要請があつたときはすみやかに、当該連合国と交渉を開始するものとする。

（ｂ）　一又は二以上の前期の協定が締結されるまで、日本国は、この条約の最初の効力発生の時から四年間、この効力発生の日にいずれかの連合国が行使しているところよりも不利でない航空交通の権利及び特権に関する待遇を当該連合国に与え、且つ、航空業務の運営及び発達に関する完全な機会均等を与えるものとする。

（ｃ）　日本国は、国際民間航空条約第九十三条に従つて同条約の当事国となるまで、航空機の国際航空に適用すべきこの条約の規定を実施し、且つ、同条約の条項に従つて同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続を実施するものとする。

第五章　請求権及び財産

第十四条　※戦後賠償

（ａ）　日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。

　よつて、

１　日本国は、現在の領域が日本国軍隊によつて占領され、且つ、日本国によつて損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによつて、与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために、当該連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。その取極は、他の連合国に追加負担を課することを避けなければならない。また、原材料からの製造が必要とされる場合には、外国為替上の負担を日本国に課さないために、原材料は、当該連合国が供給しなければならない。

２（Ｉ）　次の（II）の規定を留保して、各連合国は、次に掲げるもののすべての財産、権利及び利益でこの条約の最初の効力発生の時にその管轄の下にあるものを差し押え、留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。

　　（ａ）日本国及び日本国民

　　（ｂ）日本国又は日本国民の代理者又は代行者

並びに

　　（ｃ）日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体

　　この（Ｉ）に明記する財産、権利及び利益は、現に、封鎖され、若しくは所属を変じており、又は連合国の敵産管理当局の占有若しくは管理に係るもので、これらの資産が当該当局の管理の下におかれた時に前記の（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に掲げるいずれかの人又は団体に属し、又はこれらのために保有され、若しくは管理されていたものを含む。

　（II）次のものは、前記の（Ｉ）に明記する権利から除く。

　（ｉ）日本国が占領した領域以外の連合国の一国の領域に当該政府の許可を得て戦争中に居住した日本の自然人の財産。但し、戦争中に制限を課され、且つ、この条約の最初の効力発生の日にこの制限を解除されない財産を除く。

　（ii）日本国政府が所有し、且つ、外交目的又は領事目的に使用されたすべての不動産、家具及び備品並びに日本国の外交職員又は領事職員が所有したすべての個人の家具及び用具類その他の投資的性質をもたない私有財産で外交機能又は領事機能の遂行に通常必要であつたもの

　（iii）宗教団体又は私的慈善団体に属し、且つ、もつぱら宗教又は慈善の目的に使用した財産

　（iv）関係国と日本国との間における千九百四十五年九月二日後の貿易及び金融の関係の再開の結果として日本国の管轄内にはいつた財産、権利及び利益。但し、当該連合国の法律に反する取引から生じたものを除く。

　（ｖ）日本国若しくは日本国民の債務、日本国に所在する有体財産に関する権利、権原若しくは利益、日本国の法律に基いて組織された企業に関する利益又はこれらについての証書。但し、この例外は、日本国の通貨で表示された日本国及びその国民の債務にのみ適用する。

（III）前記の例外から（i）から（v）までに掲げる財産は、その保存及び管理のために要した合理的な費用が支払われることを条件として、返還されなければならない。これらの財産が清算されているときは、代りに売得金を返還しなければならない。

（ＩＶ）前記の（I）に規定する日本財産を差し押え、留置し、清算し、その他何らの方法で処分する権利は、当該連合国の法律に従つて行使され、所有者は、これらの法律によつて与えられる権利のみを有する。

（Ｖ）連合国は、日本の商標並びに文学的及び美術的著作権を各国の一般的事情が許す限り日本国に有利に取り扱うことに同意する。

（ｂ）この条約に別段の定がある場合を除き、連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。

第十五条

（ａ）　この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生じた後九箇月以内に申請があつたときは、日本国は、申請の日から六箇月以内に、日本国にある各連合国及びその国民の有体財産及び無体財産並びに種類のいかんを問わずすべての権利又は利益で、千九百四十一年十二月七日から千九百四十五年九月二日までの間のいずれかの時に日本国内にあつたものを返還する。但し、所有者が強迫又は詐欺によることなく自由にこれらを処分した場合は、この限りではない。この財産は、戦争があつたために課せられたすべての負担及び課金を免除して、その返還のための課金を課さずに返還しなければならない。所有者により若しくは所有者のために又は所有者の政府により所定の期間内に返還が申請されない財産は、日本国政府がその定めるところに従つて処分することができる。この財産が千九百四十一年十二月七日に日本国に所在し、且つ、返還することができず、又は戦争の結果として損傷若しくは損害を受けている場合には、日本国内閣が千九百五十一年七月十三日に決定した連合国財産補償法案の定める条件よりも不利でない条件で補償される。

（ｂ）　戦争中に侵害された工業所有権については、日本国は、千九百四十九年九月一日施行の政令第三百九号、千九百五十年一月二十八日施行の政令第十二号及び千九百五十年二月一日施行の政令第九号（いずれも改正された現行のものとする。）によりこれまで与えられたところよりも不利でない利益を引き続いて連合国及びその国民に与えるものとする。但し、前記の国民がこれらの政令に定められた期限までにこの利益の許与を申請した場合に限る。

（ｃ）（i）日本国は、公にされ及び公にされなかつた連合国及びその国民の著作物に関して千九百四十一年十二月六日に日本国に存在した文学的及び美術的著作権がその日以後引き続いて効力を有することを認め、且つ、その日に日本国が当事国であつた条約又は協定が戦争の発生の時又はその時以後日本国又は当該連合国の国内法によつて廃棄され又は停止されたかどうかを問わず、これらの条約及び協定の実施によりその日以後日本国において生じ、又は戦争がなかつたならば生ずるはずであつた権利を承認する。

　（ii）権利者による申請を必要とすることなく、且つ、いかなる手数料の支払又は他のいかなる手続もすることなく、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間は、これらの権利の通常期間から除算し、また、日本国において翻訳権を取得するために文学的著作物が日本語に翻訳されるべき期間からは、六箇月の期間を追加して除算しなければならない。

第十六条

　日本国の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする願望の表現として、日本国は、戦争中中立であつた国にある又は連合国のいずれかと戦争していた国にある日本国及びその国民の資産又は、日本国が選択するときは、これらの資産と等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし、同委員会は、これらの資産を清算し、且つ、その結果生ずる資金を、同委員会が衡平であると決定する基礎において、捕虜であつた者及びその家族のために、適当な国内機関に対して分配しなければならない。この条約の第十四条（ａ）２（II）の（ii）から（v）までに掲げる種類の資産は、条約の最初の効力発生の時に日本国に居住しない日本の自然人の資産とともに、引渡しから除外する。またこの条の引渡規定は、日本国の金融機関が現に所有する一万九千七百七十株の国際決済銀行の株式には適用がないものと了解する。

※日本の捕虜となった米軍その他の軍の兵士への補償

第十七条

（ａ）　いずれかの連合国の要請があつたときは、日本国政府は、当該連合国の国民の所有権に関係のある事件に関する日本国の捕獲審検所の決定又は命令を国際法に従い再審査して修正し、且つ、行われた決定及び発せられた命令を含めて、これらの事件の記録を構成するすべての文書の写を提供しなければならない。この再審査又は修正の結果、返還すべきことが明らかになつた場合には、第十五条の規定を当該財産に適用する。

（ｂ）　日本国政府は、いずれかの連合国の国民が原告又は被告として事件について充分な陳述ができなかつた訴訟手続において、千九百四十一年十二月七日から日本国と当該連合国との間にこの条約が効力を生ずるまでの期間に日本国の裁判所が行なつた裁判を、当該国民が前記の効力発生の後一年以内にいつでも適当な日本国の機関に再審査のため提出することができるようにするために、必要な措置をとらなければならない。日本国政府は、当該国民が前記の裁判の結果損害を受けた場合には、その者をその裁判が行われる前の地位に回復するようにし、又はその者にそれぞれの事情の下において公平且つ衡平な救済が与えられるようにしなければならない。

第十八条

（ａ）　戦争状態の介在は、戦争状態の存在前に存在した債務及び契約（債券に関するものを含む。）並びに戦争状態の存在前に取得された権利から生ずる金銭債務で、日本国の政府若しくは国民が連合国の一国の政府若しくは国民に対して、又は連合国の一国の政府若しくは国民が日本国の政府若しくは国民に対して負つているものを支払う義務に影響を及ぼさなかつたものと認める。戦争状態の介在は、また、戦争状態の存在前に財産の滅失若しくは損害又は身体損害若しくは死亡に関して生じた請求権で、連合国の一国の政府が日本国政府に対して、又は日本国政府が連合国政府のいずれかに対して提起し又は再提起するものの当否を審議する義務に影響を及ぼすものとみなしてはならない。この頃の規定は第十四条によつて与えられる権利を害するものではない。

※戦争前の財産等の取扱

（ｂ）　日本国は、日本国の戦前の対外債務に関する責任と日本国が責任を負うと後に宣言された団体の債務に関する責任とを確認する。また、日本国は、これらの債務の支払再開に関して債権者とすみやかに交渉を開始し、他の戦前の請求権及び債務に関する交渉を促進し、且つ、これに応じて金額の支払を容易にする意図を表明する。

※戦前の対外債務等の取扱

第十九条

（ａ）　日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する。

※日本が占領した地域での権利等の放棄

（ｂ）　前記の放棄には、千九百三十九年九月一日からこの条約の効力発生までの間に日本国の船舶に関していずれかの連合国がとつた行動から生じた請求権並びに連合国の手中にある日本人捕虜及び非拘留者に関して生じた請求権及び債権が含まれる。但し、千九百四十五年九月二日以後いずれかの連合国が制定した法律で特に認められた日本人の請求権を含まない。

（ｃ）　相互放棄を条件として、日本国政府は、また、政府間の請求権及び戦争中に受けた滅失又は損害に関する請求権を含むドイツ及びドイツ国民に対するすべての請求権（債権を含む。）を日本国政府及び日本国民のために放棄する。但し、（ａ）千九百三十九年九月一日前に締結された契約及び取得された権利に関する請求権並びに（ｂ）千九百四十五年九月二日後に日本国とドイツとの間の貿易及び金融の関係から生じた請求権を除く。この放棄は、この条約の第十六条及び第二十条に従つてとられる行動を害するものではない。

（ｄ）　日本国は、占領期間中に占領当局の指令に基づいて若しくはその結果として行われ、又は当時の日本国の法律によつて許可されたすべての作為又は不作為の効力を承認し、連合国民をこの作為又は不作為から生ずる民事又は刑事の責任に問ういかなる行動もとらないものとする。

※連合国の、日本国内法に規定される、行為または不作為による犯罪等の免責

第二十条

　日本国は、千九百四十五年のベルリン会議の議事の議定書に基いてドイツ財産を処分する権利を有する諸国が決定した又は決定する日本国にあるドイツ財産の処分を確実にするために、すべての必要な措置をとり、これらの財産の最終的処分が行なわれるまで、その保存及び管理について責任を負うものとする。

第二十一条

　この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条（ａ）２の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

※中国、朝鮮の権利の保障（批准の有無を問わない）

第六章　紛争の解決

第二十二条

　この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。

第七章　最終条項

第二十三条

（ａ）　この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を生ずる。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。

※条約の効力発生要件

（ｂ）　この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。

第二十四条

　すべての批准書は、アメリカ合衆国政府に寄託しなければならない。同政府は、この寄託、第二十三条（ａ）に基くこの条約の効力発生の日及びこの条約の第二十三条（ｂ）に基いて行われる通告をすべての署名国に通告する。

※各国の批准書の米国への寄託

第二十五条

　この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。

※連合国の定義：連合国とは、大日本帝国と戦争をしていた国又は、アメリカ若しくは以前にオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、イギリスの一部をなしていた現在（条約締結当事）の国をいう。注：連合国には、終戦間際に参戦したソ連と、中華民国が含まれる。

第二十六条

　日本国は、千九百四十二年一月一日の連合国宣言に署名し若しくは加入しており且つ日本国に対して戦争状態にある国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていた国で、この条約の署名国でないものと、この条約に定めるところと同一の又は実質的に同一の条件で二国間の平和条約を締結する用意を有すべきものとする。但し、この日本国の義務は、この条約の最初の効力発生の後三年で満了する。日本国が、いずれかの国との間で、この条約で定めるところよりも大きな利益をその国に与える平和処理又は戦争請求権処理を行つたときは、これと同一の利益は、この条約の当事国にも及ぼさなければならない。

※ソ連、中国：ソ連参戦は、1945年（昭和20年）。1956年（昭和31年）ソ連と国交回復。1972年（昭和47年）日中国交回復。

第二十七条

　この条約は、アメリカ合衆国政府の記録に寄託する。同政府は、その認証謄本を各署名国に交付する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した。

本条約の批准国は、現在次の46国である。

アルゼンティン、オーストラリア、ベルギー、ボリヴィア、ブラジル、カンボディア、カナダ、チリ、コスタ・リカ、キューバ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エル・サルヴァドル、エティオピア、フランス、ギリシャ、グァテマラ、ハイティ、ホンデュラス、イラン、イラク、ラオス、レバノン、リベリア、メキシコ、オランダ、ニュー・ジーランド、ニカラグァ、ノールウェー、パキスタン、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、サウディ・アラビア、南アフリカ連邦、スリ・ランカ、シリア、トルコ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（イギリス）、アメリカ合衆国、ウルグァイ、ヴェネズエラ、ヴィエトナム、日本国

※サンフランシスコ講和条約を「韓国、中国、ロシア（旧ソ連）」は批准していない。

参考：ポツダム宣言（全文）※原文は、外国語であり、和訳との相違が指摘されている部分も存在する。

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）

※ポツダム宣言は、1945年7月26日「アメリカ合衆国、グレートブリテン島及び北部アイルランド連合王国（イギリス）、中華民国（現台湾）」の三国により発出されています。

一　吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

二　合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

三　蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

四　無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

五　吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

六　吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

七　右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

八　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

九　日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

十　吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

十一　日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

十二　前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

十三　吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

○おわりに　集団的自衛権の違憲説の根拠の典型例

　いままでの記述で、集団的自衛権の定義及び集団的自衛権を日本国憲法は禁止していないと解釈される理由を説明して来ました。そこで、以下で集団的自衛権の違憲論の論拠の典型例を拾ってみます。

　日本国憲法では、憲法9条1項で戦争・武力行使が禁じられ、9条2項では「軍」の編成と「戦力」不保持が規定される。このため、外国政府への武力行使は原則として違憲であり、例外的に外国政府への武力行使をしようとするなら、9条の例外を認めるための根拠となる規定を示す必要がある。

　「9条の例外を認めた規定はない」と考えるなら、個別的自衛権違憲説になる。改憲論者の多くは、この見解を前提に、日本防衛のために改憲が必要だと言う。

※そもそも、国際的に認められた「自然権」である自国防衛権すらも、憲法改正が必要であると解釈する学説がある。しかし、砂川事件判決は、自国防衛の権利をわが憲法は否定していないと判示している。この点を否定する憲法学者は少ないと思われる。しかし、憲法学者の多くは自衛隊の存在を九条二項違反だとしているため、自衛権も憲法に書かなければならないとする立場だと推定できる。

参考　自然権：法的規定以前に人間が本性上もっている権利をいう。伝統的「自然法」を社会形成の積極的な構成原理に援用した際に生れた近代的な観念。そのため、憲法に自国防衛をわざわざ規定している国はむしろ少ない。

　また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で附与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

※この論理では、なぜ個別的自衛権が合憲で、集団的自衛権が違憲なのか論拠がはっきりしない。

※今般問題となった憲法審査会における憲法学者の「集団的自衛権が違憲である根拠」は、「従来の政府解釈と異なるから違憲である。」という理由であった。

○結論

　従来の政府見解（政府の立場）は、「自国が攻撃されてはじめて自国の敵対国に対する武力攻撃が可能となる。」というものであった。これは、個別的自衛権の行使の際の根拠である。そのため、たとえ同盟国であっても、自国が攻撃されていない時点での日本の敵対国への武力行使は許されないというものであった。

　さて、結論として、憲法上の条文解釈ではなく、「政府の方針が変わったから違憲である」というものが、集団的自違権が違憲だとする根拠に使われている。そして、自然権である自国防衛権をみても、「集団的自衛はだめで、個別的には許される。」という解釈も存在しない。第二次大戦後、国連憲章において国連の対処が規定され、紛争に国連として即ち集団的に対処する旨が規定された。従って、PKO（国連平和維持活動）もPKF（国連平和維持軍）も複数の国の軍が共同してあたることが常識となっている。その中で、近時中立性の問題等が提起されて、性格がかわりつつあるが、複数の国で共同対処する仕組みは変わっていない。すなわち、すくなくとも国際平和維持においては、集団的に実施することが常識である。※2015.9.20　9：56一部訂正

　以上のとおりであるから、今般の安保法制の整備に反対する野党に「集団的自衛権が違憲である根拠」を一度伺ってみたいものである。

　はからずも、長期の記述となってしまいました。また、今回はサンフランシスコとポツダムの全条文を記述したため、よけいに長くなってしまいました。集団的であれ個別的であれ、自衛隊の主任務は専ら国防ですから、国際的に認められ、かつ砂川事件最高裁判決で言うように「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」と考えることは至極当然だといえます。もちろん、今般の限定的な集団的自衛権の行使がこの「ふさわしい方式又は手段」に該当することは、論を待たないと言えます。

本日で、安保法制に関する記述はおわりに致します。

今般の安保法制成立後に日本国が出来ること（従来から出来ることを含め）について、シナリオを想定して考察してみます。

もとより、軍事面の素人ですが、資料をもとに記述します。素人故に誤った解釈による事実誤認が生じる恐れもありますが、ご容赦ください。

参考資料：https://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf

参考資料２：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

１．シナリオ①（中国の内戦により、漁船などに乗った中国国民が日本に数百万人を超えて押し寄せてきた場合）

　現在、ヨーロッパにおいては、シリアを中心とするアラブ難民がドイツに向かって押し寄せている。それらの人々は、厳密に難民なのか移民希望者なのかの区別は困難であり、パキスタン人などの明らかに難民以外も混じっている様子である。ところで、ドイツ連邦共和国の人口は、現在約８千万人だが、アラブ移民（戦争難民を含め）が数百万人に上れば、国内の治安や失業者への対応から政情不安定となり、国の形が変わってしまう恐れがある。移民受け入れに関しては、人口減少や高齢化もあって、GBやフランスも従来から積極的であったが、移民労働者二世がきちんとした仕事につけないなどの問題があり、いわゆる移民問題を潜在的に抱えている。そして、旧ソ連側であった東ヨーロッパ諸国は、経済的な脆弱性から難民・移民の受け入れには極めて消極的である。

　そこで、中国の政情不安が勃発し、その結果数百万人を超える中国人が日本に押し寄せてきた場合に、どの様な対応が可能であろうか。小笠原諸島近海の数百隻の中国漁船による国際的な赤サンゴの強盗事件（違法操業）とも言える状況は、記憶に新しいが、海上保安庁の特殊部隊による一部の船長の検挙により、ようやく中国漁船が帰国した状況であった。ところで、それらの漁船にはそれぞれ10名程度乗船していたとのことであるが、同程度の漁船に30名以上乗船し、1000隻が日本に向かって押し寄せてきた場合、その人数は3万人超に達し、仮に沖縄本島に3万人以上の中国人が上陸した場合には、沖縄県は相当の混乱が予測される。まして、中国政府の大型船（500トンから大型の1万トン超の船舶）を総動員して、中国人が日本に押し寄せてきた場合には、前記の100倍以上（数百万人）の中国人が日本のいずれかに上陸してしまう恐れがある。幸い中国本土と日本は海により隔たれているが、間接的（いったん台湾や朝鮮半島に押し寄せ、その後日本に押し寄せてくる場合など）に日本に移ってくる可能性もあり得る。そして、前述の内戦に限らず、武装漁民が無人島及び島民がほとんどいない日本国の島に、台風などからの避難を口実に上陸しそのまま居住し続け、さらには同島が中国領土である旨主張し始めることさえ想定できる。

　今日現在、前述のような内容を記述していると、ほとんどフィクションの様に感じるが、ヨーロッパの現状を鑑みるに、全く起こりえないこととは言い切れないのである。

　さて、この様なシナリオ①の状況において、海上保安庁や海上自衛隊はどのような対応ができるであろうか。もちろん、あくまで違法な上陸を阻止することが主眼であるが、海上保安庁の沖縄に配備される巡視船は、最新型の1000トン型が10隻程度（尖閣対応のため、平成28年3月までに配備予定）他管区の応援を加えても、中型以上の巡視船は30隻程度が限度であると思われる。そして、海上自衛隊の護衛艦は、小型から大型まで含め全ての船は50隻程度に過ぎない。ただし、哨戒用の航空機は100機を超えて保有しているため、海上の監視活動は十分に可能である。

○具体的な対応

(１）船舶検査

　今般の改正により、船長の同意を得て、公海上で船舶検査が実施できることとなった。もちろん上記のシナリオ①におけるこの規定による船舶検査の実施は、不可能かつ無意味である。

(２）海上保安庁の対応

　現在の尖閣列島付近の日本の領海侵犯に対する対応は、拡声器等により領海からで出るように警告するに留まる。ベトナム沖では、過去に中国公船とベトナム公船との戦闘が発生し、相互に死傷者を出している。その後、ベトナムが武力による対応を中止したため、西サ諸島は中国に占領されてしまった。海上保安庁は、尖閣諸島付近で中国漁船に巡視船が体当たりされても公式に公表しなかった。当事の日本政府が中国政府に恫喝されていたためである。そして、その後当該の中国漁船の船長を逮捕したものの、沖縄地検の担当検事の職権（当然当事の日本政府の指示によるもの）で釈放してしまった。

　このように、従前の領海侵犯の対応事例からみても、大量の中国漁船（武装漁船を含め）等が日本の領海に侵入した場合には、海上保安庁にどのような有効な対応ができるのか、疑問があると言わざるを得ない。もちろん、新型巡視船には高性能の機関砲が装備されているが、それを使用して日本領土に接岸しようとしている中国漁船等を阻止するとは考えにくい。

２．シナリオ②（南シナ海を中国の領海だと中国が主張し始めたケース）

　中東からインド洋を通りマラッカ海峡・南シナ海を経て日本に続く海路は、原油を始めとする多くの貨物の日本につながる重要な海上輸送路となっている。これは、シーレーンという名称でかねてから呼ばれてきた。シナリオ②の様に、中国が滑走路などを建設した島々を拠点として、他国の船舶の南シナ海の航行を実力で阻止し始めた場合、自衛隊はどのような対処が可能であろうか。これに関しては、直接的には、対処することは不可能と思われる。これらの西サ・南サ諸島の中国の軍事拠点について、自衛隊が実力で無力化（武力攻撃）することは、その理由はともかく日本国憲法第九条第二項の禁じている対処行為（中国の領土領海であるのかはともかく、他国の侵略）であり、今般の安保関連法案成立後も変わらない。従って、このようなシナリオへの対処は、ベトナム・フィリピン・ブルネイ・マレーシア等の周辺諸国及びアメリカ軍の対処に頼る他無い。ただし、従来公海とされて来た海域に自衛隊を派遣し、間接的に自国側の同盟諸国を支援することは、多少の可能性がある。

３．シナリオ③（北朝鮮が韓国に侵攻した場合）

　北朝鮮が自国の国内事情のため韓国に武力侵攻し始めた場合には、どの様な対処が可能であろうか。この事態は、実際に日本の戦後に起こった事態である。その際には、アメリカを中心とする連合軍が北緯38度付近で赤軍の侵攻を食い止め、今現在も休戦状態のままである。敵側の赤軍を援助したのは、他ならぬ中国人民解放軍である。この朝鮮戦争の際には、日本は戦後まもない時期という事情もあって、自国の防衛力をほとんど有しておらず、専ら補給基地としてアメリカ軍を支援した。この構図は、ベトナム戦争（中ソ対アメリカの代理戦争）の際も同様であった。

　さて、今般の安保関連法案の国会審議においても、朝鮮半島有事の際に、自衛隊が韓国に進出して間接的に日本の防衛に当たるのかという質疑がなされた。政府の答弁は、「朝鮮半島有事の場合であっても、他国の領土である韓国の領海・領土に自衛隊を派遣することはない。」というものであった。これは、今般の安保関連法成立後においても同様である。当然の答弁であると考える。朝鮮半島有事の際に実際に想定される対処は、日本国政府の同意を得て、アメリカ軍等の連合軍（国連決議を根拠）が応戦する場合に、公海上等において間接支援を行うというものである。

　ここで、このシナリオ③で従来できた米軍支援は、日本国内で政治的な援助等（従来の周辺事態法では、自衛隊にできることはほとんどない。）に限られるものであった。改正法成立後は、新三要件をみたす場合に限り、北朝鮮軍に対処する米艦や米軍機等（米軍以外の連合国軍を含む）の警護・防護、必要に応じた燃料補給や弾薬補給、物資の輸送等の後方支援が可能になった。これは、明らかに集団的自衛権の行使にあたり、多くの憲法学者や野党が違憲でできないとしている自衛隊の対処行動である。（憲法学者や野党の主張に合理性がないことがわかる。）また、状況が進んで北朝鮮軍が日本国に向けた弾道ミサイルの発射準備を行っていることが明らかになった（宣言した等）場合には、自衛隊に防衛出動が下令され、安保条約所定の米軍との共同対処を始めることとなる。

　ここで、新三要件を具体的にみてみると。

（１）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は 我が国と密接な関係にある他国に対する武力 攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅か され、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が 根底から覆される明白な危険があること 

（２）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を 守るために他に適当な手段がないこと

（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

以上の通りであるが、北朝鮮と韓国軍の小競り合いで韓国軍に犠牲者が出た程度であれば、上記の新三要件を満たさないことは、明らかである。※自衛隊の対処行動開始の要件としては、上記の新三要件のすべてを満たす必要がある。

　また、今般の安保関連法案の成立後には、従来できなかった「日本に向かってくる弾道ミサイルの迎撃に当たる米国のイージス駆逐艦」を海上自衛隊の護衛艦等が防護できるようになったこと等、さらにアメリカ軍が保有する海空のレーダー情報や衛星情報を日本の護衛艦等が共有できることとなり、平時から訓練を行えるようになったこと。その結果、日本に武力攻撃の恐れが生じた場合においては、より効果的な自衛隊の対処が可能になったことが意義深いと言える。

４．シナリオ④（南スーダンの国連事務所勤務の日本人が襲われたケース）

　南スーダンでは、陸上自衛隊の施設部隊が、今日現在も国連PKO任務に従事している。この派遣された陸自PKO部隊の宿営地の付近には、国連の事務所が存在する。国連事務所の警備は、中国軍が従事しているようである。この国連事務所勤務の邦人（外務省、NGOなど）がイスラム過激派に襲われた場合、従来は陸自のPKO隊員は手が出せなかった。これは、このようなケースの場合、他国における武力行使に該当するから違憲であるとされてきたためである。考えるまでもなく、不合理である。今般の改正により、この様な場合の邦人警護等が可能になった。

○まとめ　野党は、今般の安保関連法案が「戦争法案」であるとして、反対している。いったい、どこが戦争法案なのか理解不能である。またTBSテレビの昨夜の報道によれば、「法案が成立すれば、ますます戦争ができる国に近づく」とコメントしている。法案の内容をみれば、「国防の強化に資する法改正等」であり、「憲法、国際法が禁ずる他国侵略（＝戦争）を可能にする趣旨の法案」ではないことは、考えるまでもなく明々白々である。本日、これらの法案が成立する見込みであるが、この様な誤報道は、国益を損なうばかりでなく、中国等を利する報道に他ならない。

今般の法案に関する諸外国の賛否をみると次のようになっている。

つまり、反対国は中韓のみである。今般の安保法案が真に「戦争法案」であるならは、諸外国はすべて反対を表明する筈である。法案の内容は、インターネットで世界中でみることができる。国会議事堂周辺や全国で反対運動を行っている人々は、この事実（中韓を除く諸外国が法案を支持していること）をどの様に考えているのであろうか？

そして、新三要件を満たす場合であっても、自衛隊が実施する対処行動を命ずる場合においては、事前であれ事後であれ、必ず国会の承認を必要とする。時の政府が日本国憲法の禁ずる他国の侵略（＝戦争）を始めてしまうなど、およそ考えられないのである。

以上のような理由により、私は、今般の安保関連法案に反対する野党や同じく反対する団体等の主張に首をかしげるばかりである。

○おわりに

昨日で、終了しようと思っていた記事ですが、昨夜の報道や今朝の報道をみるにつけ、今般の安保関連法案に関して正しい認識を良識ある国民のみなさまに持っていただきたいと再度思い、本日も追記しました。私は、多くの国民の皆様には、今般の騒動について良識を持って正しくご判断ただけることを重ねて切に願うばかりです。

PS

法案に反対する野党は、戦争という言葉を防衛力の行使を含めて使用している様子です。戦争という言葉の定義は、宣戦布告の後他国に武力の行使を行うことを過去には意味していました。しかし、現在ではその定義は使われなくなり、「国による侵略の意図をもった他国への武力行使」を戦争と定義しています。今日では、戦争とは、自衛権の行使の根拠となる国連憲章第51条に規定される「（国連加盟）国に対して武力攻撃を行うこと」すなわち、侵略目的の武力行使を指します。※原則的に、侵略目的の先制攻撃(戦争）は国際法違反です。他方で、軍事的には防衛力の行使も戦争という用語を使用するようすですが、反対野党はその意味で「戦争法案」と呼んでいることが伺えます。日本国民は、先の第二次対戦の敗戦の記憶が薄れておらず、先の戦争がトラウマとなっています。当然戦争という用語を用いれば、先の第二次世界大戦が頭によぎります。反対野党は、その効果を悪意をもって活用し、戦争法案だと言い募っています。ある意味、正義を欠く所業ですが、それが反対野党の正体だと断じることができます。

私は、その点においても、反対野党(特に民主党）のやり方が非常に残念無念で仕方ありません。

そもそも日米安保条約の内容はどうなっているのか？をみてみたいと思います。

　日米安保条約は、たとえそれが片務的であれ、不完全な双務であれ、明確にいわゆる集団的自衛権を定めた条約です。日本国内の議論は、憲法上の要請もあり、自衛隊が集団的自衛権を行使できるか否かに関する机上論に終始していますが、安保条約の条約上は明らかに集団的自衛権を定めています。以下で条約の内容を詳しくみていきます。

　ところで、民主党を始めとする今般の法案に反対する野党は、本日（平成27年9月17日）の参議院特別委員会での審議を実力（理事会終了後に委員長を理事会室から出さない、委員会室で着席せずに委員長を取り囲む、委員長の不信任動議を突然手渡す、委員長の着席の指示に全く従わない等）をもって阻止しました。国会の審議を実力を使って阻止することは、民主主義の原則に明らかに反していると言えます。仮に、特定の思想を持った政党が複数の議席を占め、自党の反対する法案に対し今般と同様の行動をとるならば、議会制民主主義の崩壊と言えます。他方で、デモ行進により国の政策を決定できるのであれば、国会は不要ということになってしまいます。こういった正論をマスコミは報道しませんが、明らかに議会制民主主義の否定であると考えます。野党は、今般の安保法案（関係既存法の改正及び新法）の成立に反対するのであれば、次回の国政選挙でその点を主権者である日本国民に訴え、その結果多数の議席を確保し、もって国会審議ののち同法の廃止法案を可決すべきものと考えます。他方で、今般の安保法案が成立した後、裁判に訴えることで法律の無効を主張すべきものと考えます。

日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（条文）

前文　日本国及びアメリカ合衆国は、 両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁 護することを希望し、 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長する ことを希望し、 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとす る願望を再確認し、 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、 相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、 よつて、次のとおり協定する。 

○安保条約の前文では、平和主義・民主主義の堅守、国連憲章に定める個別的又は集団的自衛権の固有の権利を有していることの確認、日米の極東における国際平和及び安全の維持に留意すること等が述べられています。

参考：国連憲章

第５１条〔自衛権〕 
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

第一条 締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつ て国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による 威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しな い他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。 締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行さ れるように国際連合を強化することに努力する。 

○第一条では、国際的な平和及び安全・正義の棄損を解決し、国連の目的を尊重する等が書かれています。

第二条 締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することに より、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。 締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。 

○第二条では、締結国（日米）が平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献することおよび経済協力について記述しています。

第三条 締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗する それぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

○両国がそれぞれの国の憲法の規定に従って、武力攻撃に抵抗する能力を維持発展させると規定しています。

第四条 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に 対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

○安保関連協議を必要に応じ随時協議することとしています。 

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全 を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する ことを宣言する。 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国 際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及 び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

○第五条は、日本国の施政の下にある領域における 「いずれか一方に対する武力攻撃」が自国への武力攻撃とみなして共通の危険に対処するものとしています。地域的な要件がかかっていますが、この規定は明らかに集団的自衛権を規定したものであり、60年安保でも集団的自衛権が規定されています。

参考：改定前の安保条約（60年安保）前文

平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有することを承認している。

　これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその附近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。

第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、 その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で 署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の 協定及び合意される他の取極により規律される。 

○第六条は、在日米軍基地の根拠条文および地位協定の根拠条文です。

第七条 この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任 に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

○第七条は、国連加盟国の権利及び義務は、安保条約によって影響されないと規定しています。

第八条　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

○第八条は、安保条約の効力の発生のための手続を定めています。

第九条 千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約 は、この条約の効力発生の時に効力を失う。 

○第九条は、旧安保条約が本条約の発効により失効すると記述しています。

第十条 　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生 じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。 もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了さ せる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。 

○第十条は、日本についての武力攻撃等の危機が、国連の措置により安全の維持のため十分に効力を生じたと日米政府が認めたときまでこの安保条約が効力を有するとしています。

以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。 千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために 　岸 信介　 藤山愛一郎 　石井光次郎 　足立 正　 朝海浩一郎  

アメリカ合衆国のために 

　　　クリスチャン・Ａ・ハーター 

　　　ダグラス・マックアーサー二世 

　　　Ｊ・グレイアム・パースンズ 

参考：安保条約　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf

参考２：国連憲章　https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch.htm

○まとめ　日米安保条約は、明らかに集団的自衛権を規定した条約です。和訳では、国連憲章及び安保条約ともに集団的自衛権を定めています。ただし、日本国内の政治的な配慮により、安保条約の第五条から「集団的自衛権」の文言を削除しています。もとより、日米安保条約は集団的自衛権を規定したものであり、集団的自衛権が違憲であるとの憲法解釈は、すなわち「日米安保条約が違憲無効である」との解釈であり、昭和47年の政府解釈（集団的自衛権は権利として有しているが行使できない。）を含め、それが不合理であることを示しています。具体的には、敵対国からの武力攻撃があった場合において、相手国（同盟国等）を自国が守ることに限らず、相手国に自国を守ってもらうことも、国際的には明らかに集団的自衛権に含まれると解することが合理的であるからです。

　この点で、野党の議員（民主党の小西参議院議員）が「集団的自衛権とは、他国を侵略することだ・・・」と堂々とテレビで発言していましたが、いかにデタラメな主張であるかが判断できると思います。

○日本国憲法と集団的自衛権

　ところで、今般の安保法案に反対の議員の論拠は、

①「集団的自衛権は、憲法違反である。」「限定的であれ、憲法違反の集団的自衛権を規定した今般の安保法案は、違憲無効である。」「従って、今般の安保関連法案は廃案にすべきである。」とするものです。

そのほか、②「審議時間が不足しており、政府の説明も不十分である。そのため国民の理解が不十分であるから、継続して審議すべきであり、審議を打ち切って採決すべきではない。」というものです。

反対野党の主張する①と②は、あきらかに矛盾する主張です。そもそも違憲無効な法案であるならば、『国民の理解が進んでいない』であるとか、『審議が不十分である』とか、『政府の説明が不十分・不合理である』といった野党の主張は、不必要です。この点でも、反対野党の主張に矛盾があり、法案に反対の根拠が希薄であると言えます。

　また、集団的自衛権の違憲性の問題ですが、砂川事件判決においてもこの点に直接言及していません。しかし、安保条約は「合憲である」との判断を示しており、先に記述したように「日米安保条約とは、集団的自衛権の行使を日米で確約した条約」ですから、安保条約の合憲性の判断は、すなわち集団的自衛権の合憲性の判断にほかなりません。この点の異なる解釈（従来の政府解釈を含む。）により、長年PKO、在日米軍、沖縄の基地問題その他、国の最も重要な安全保障に関する国会内等の議論において、いわゆる「神学論争」に類似する議論が続いて来たわけです。

　もちろん、最も合理的な方法は、日本国憲法を改正し、第九条二項において、国際的にも憲法上（砂川事件判決において明示されている）も認められている自国防衛権について規定し、さらにその方法として国防軍である自衛隊の存在を明記することと思います。

　そもそも、他国を侵略する行為（戦争）及び武力による他国の威嚇は、国際法違反（国連憲章第二条第四号）となります。従って、一部の野党が言うように、今般の安保関連法案が「戦争法案である」と決め付けることは、すなわち国際法違反の法案を政府が提示していると断じていることとなります。他方、それら（主に社民党、共産党）の反対野党は国会審議の上で、国際法違反に該当するとの主張を全く行っていません。もっとも、法改正により他国（他国の領土・領海）に武力侵攻できるのかとの質問を繰り返し、その都度侵攻しないと答弁され、さらに同じ質問を繰り返しています。

　いずれにしても、野党の主張は根拠が乏しく、まして日本国の安全保障を真剣に熟慮した上での法案反対とは、到底信じられないわけです。さらにまた、防衛力の法的な整備が、敵対国のさらなる防衛力の整備や他国からの先制攻撃を呼ぶこととなり、あるいは自衛隊による米軍等の防護により戦争に巻き込まれるとの議論があります。この点に関しては、無防備なチベットがどうなったか？或いは永世中立国のスイスが国民皆兵政策をとっており、スイス国民の自宅にはどの家にも「武器やシェルターが設置されてる」事実等をみても、非武装安全論(憲法九条絶対論）や防衛体制整備による戦争巻き込まれ論が空理空論であるといえます。

　今般の安保法案に賛成の議員・国民を含め、誰しも戦争は嫌だし戦争反対だと思っています。その上で、国防の備えがなければ、まして無抵抗主義では、チベットのように、他国に「自国の主権・自国の領土領海・自国民の生命財産、国民の幸福追求の権利、憲法で保障された表現の自由、報道の自由等々」が脅かされ、侵害される事態が起きてしまいます。日本国だから、今般の安保関連法案の反対デモが自由にできます。チベットや内モンゴルで反政府デモを行えば、武装警官隊に実弾で射撃されてしまいます。

　多くの良識ある日本国民のみなさん及び報道機関の皆さまには、今般の安保関連法案に関し、十分な冷静さかつ慎重さをもって、ご判断いただけますように願うばかりです。

以上で安保法制に関する考察を終了します。改めて、民主党の暴力的な国会内での手段には、憤りを覚えます。

私は、特段の政治思想や宗教上の信仰を有する人間ではありませんが、今般の本法案に反対の野党や団体の主張があまりにも「不合理」「的外れ」であると判断しますので、以下に本法案について記述します。

なお、あえて述べれば、政治的にはリベラル（自由主義）であり、宗教的にはスピノザの神（自然そのものが神であるという信仰・思想）を持っています。ここでいう、リベラルとは日本で考えられている「左翼主義」的な思想とは異なります。

労働法とは、全く無関係の記述ですがご容赦ください。

砂川事件判決が日本国の最高裁判所が日本国憲法第九条について唯一判断した判例である。

そこで、砂川事件判決の判決文について、考察したいと考えたので以下に記述する。

判決文の出典は、最高裁判所HPの裁判例情報

「砂川事件」https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf

　　主　　　　文

原判決を破棄する。

本件を東京地方裁判所に差し戻す。

　　理　　　　由（抜粋）

一、先ず憲法九条二項前段の規定の意義につき判断する。そもそも憲法九条は、わ

が国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去における

わが国の誤つて犯すに至つた軍国主義的行動を反省し、政府の行為によつて再び戦

争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制

定したものであつて、前文および九八条二項の国際協調の精神と相まつて、わが憲

法の特色である平和主義を具体化した規定である。すなわち、九条一項においては

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」することを宣言し、

また「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決

する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定し、さらに同条二項においては、

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦

権は、これを認めない」と規定した。かくのごとく、同条は、同条にいわゆる戦争

を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、

　しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定さ

れたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものでは

ないのである。

※自衛隊の合憲性の判断「日本国憲法第九条第二項は　『無防備、無抵抗』を

　定めたものではない。自衛隊による国防は、憲法九条に反しない。」

　憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、

圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉あ

る地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、

平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。

　しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要

な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことと

いわなければならない。すなわち、われら日本国民は、憲法九条二項により、同条

項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不

足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼するこ

とによつて補ない、もつてわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。

そしてそれは、必ずしも原判決のいうように、国際連合の機関である安全保障理

事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなく、わが国の平和と安全を

維持するための安全保障であれば、

　「その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即

応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九

条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、

何ら禁ずるものではないのである。」※安保条約の合憲性

　そこで、右のような憲法九条の趣旨に即して同条二項の法意を考えてみるに、同

条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自ら

その主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において

永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないよ

うにするためであると解するを相当とする。

　※日本国憲法第九条第二項は、我が国がいわゆる『侵略戦争』を行うことを禁じ

たものであると解するのが相当

　従つて同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否

かは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつ

てこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の

戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにい

う戦力には該当しないと解すべきである。

※在日米軍は、日本国憲法第九条第二項の「陸海空軍その他の戦力」にあたらない

　ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の

基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであつて、

　その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを

承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。

それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判

所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従つて、一見極めて明白

に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであ

つて、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認

権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に

委ねらるべきものであると解するを相当とする。

※最終的には国政選挙又は法に基づく国民投票等により判断されるべきである。

　そして、このことは、本件安全保障条約またはこれに基く政府の行為の違憲なり

や否やが、本件のように前提問題となつている場合であると否とにかかわらないの

である。」

※集団的であれ、個別的であれ、「憲法の禁ずる侵略戦争以外の目的」たる自衛

（国防）という目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実

情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりである。

（判決文を抜粋、加筆）

以下、自著

１．最高裁判所の本法に関する違憲審査について（本法成立後の裁判）

日本国憲法　第八十一条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

　最高裁判所の判例は、憲法・法令・条例等と同様に裁判規範をなすとされてい

るため、今般の安保関連法案の成立後、仮に反対する人々が裁判を起こしても砂

川事件判決の判旨が踏襲されると見込まれ、

　ア　原審は、「裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈

　　を誤つた」ものであり無効（本判決の抜粋）

　イ　（国防）という目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情

　　　勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる為、（安保条約

　　　は）合憲である。※本法に関する違憲裁判も同様の判決が予測される。

　ウ　最高裁の合憲違反の判断は、これを承認した国会の高度の政治的ないし自由

　　　裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。(安保条約の合憲性判断について）

　　　それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司

　　　法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり従つて、一見

　　　極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の

　　　範囲外のものであるから、最高裁判所は違憲審査をしない。

　　　※ここで、「一見極めて明白に違憲無効であると認められる」とは、上記の

　　　判決文の抜粋に記述があるように、日本国政府が他国の侵略戦争を行う意図

　　（現在の中国のような意図を言います。）を持って自衛隊を国外に派遣するこ

　　　とを指します。

２．中国脅威論の信憑性について

　現在中国は、戦後すぐに行った「チベット、ウイグル、朝鮮半島北部（現在の北朝）

鮮」の侵略に加えて、南サ諸島及び西サ諸島（尖閣諸島をはじめとする沖縄県全体を

中国の領土とする意図を含む）について侵略の意思をもって軍事行動を始めています。

もちろん、彼らの言い分は「人民の解放」及び「歴史的に中国の領土・領海」ですが、

チベットやウイグルの人々の弾圧や人権無視は、多くの日本国民が知るところです。

そして場合によっては、本来の中国人も弾圧・粛清されています。

　他方で、韓国人の一部も対馬（長崎県対馬市）が韓国の領土であると主張してい

る事実があります。これを放置すれば竹島と同様の状況になる恐れすらあります。

　それらの事実を踏まえ、日本国の国防に反対し、またアメリカ海兵隊部隊の駐留

等に反対する一部の沖縄県民に、『本気で「チベット」になりたいのか』を一度聞

いてみたいと思っています。

　蛇足ですが、長距離の展開能力を有するチルドローター機の配備に最も反対して

いるのは中国政府です。

参考　南シナ海の状況（防衛省HP）

https://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_d-act_20150529.pdf

参考２：安保関連法案の新旧対照表等　出典：「日本国内閣官房HP」

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

３．憲法学者の意見について

ある統計によれば、自衛隊の存在自体が違憲であると憲法学者の約六割が

主張していると言われています。本法案に反対する野党等の論拠として、

憲法学者の多数が本法案が違憲であると主張しているというものがありま

すが、そもそも自衛隊そのものが違憲であるとの見解を持っている憲法

学者も多く、本法の審査の前提を欠くと言わなくてはなりません。

さらに、今般の法案に反対する集団の反対デモ行進においては、日本国

の国旗を掲げている団体は皆無であり、真に日本国の将来を憂いて反対

運動を行っている人々であるとは、到底信じられません。

今週中（平成27年9月19日まで）の本法の成立を祈願いたします。

逐条解説

第三章　失業等給付　

第一節　通則(第十条―第十二条)

第十条　(失業等給付)

　失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。

２　求職者給付は、次のとおりとする。

一　基本手当

二　技能習得手当

三　寄宿手当

四　傷病手当

３　前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。

４　就職促進給付は、次のとおりとする。

一　就業促進手当

二　移転費

三　広域求職活動費

５　教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。

６　雇用継続給付は、次のとおりとする。

一　高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金(第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。)

二　育児休業給付金

三　介護休業給付金

第十条の二　(就職への努力)

　求職者給付の支給を受ける者は、必要に応じ職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない。

○雇用保険の給付の体系

失業等給付

　・求職者給付

　　基本手当

　技能習得手当

　寄宿手当

　傷病手当

　※高年齢求職者給付金

　※日雇労働求職者給付金

・就職促進給付

　就業促進手当

　移転費

　広域求職活動費

・教育訓練給付　　

　教育訓練給付金

・雇用継続給付

　高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金

　育児休業給付金

　介護休業給付金

○失業等給付の支給要件

　まず、失業者の定義として、法第4条第3号にあるように「被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある」ことが要件です。そして、待機期間や給付制限期間の経過後に受給要件を満たす者につき、一定期間ごと（4週間ごとの失業認定日）にその間の過去の日々ごとに失業状態を認定し、基本手当の支給決定を行います。詳細は、各給付ごとに規定されている条文のところで記述します。また、受給者は「職業能力の開発及び向上を図りつつ、誠実かつ熱心に求職活動を行うことにより、職業に就くように努めなければならない（法第十条の二）。」とされており、自己研鑽、誠実熱心に求職活動を行うこと、就職の努力を継続することが規定されています。

以上で、雇用保険法第十条、第十条の二を終了します。

逐条考察

第八条(確認の請求)

　被保険者又は被保険者であつた者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。

第九条　(確認)

　　厚生労働大臣は、第七条の規定による届出若しくは前条の規定による請求により、又は職権で、労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認を行うものとする。

２　前項の確認については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。

則第八条　(確認の請求)

　　法第八条の規定による被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする。

２　前項の規定により文書で確認の請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載し

  て署名又は記名押印した請求書を、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在

  地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、証拠があ

  るときは、これを添えなければならない。

一　請求者の氏名、住所及び生年月日

二　請求の趣旨

三　事業主の氏名並びに事業所の名称及び所在地

四　被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの事実、

　　その事実のあつた年月日及びその原因

五　請求の理由

３　第一項の規定により口頭で確認の請求をしようとする者は、前項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、証拠があるときはこれを提出しなければならない。

４　前項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は、聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上、署名又は記名押印させなければならない。

５　法第二十二条第五項に規定する者であつて、被保険者となつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者となつたことの確認の請求を文書で行う場合は、その者は、第二項の規定にかかわらず、第二項に規定する請求書に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えて、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

６　法第二十二条第五項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者でなくなつたことの確認の請求を文書で行う場合は、その者は、第二項の規定にかかわらず、第二項に規定する請求書に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えて、その者を雇用し又は雇用していた事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

７　法第二十二条第五項に規定する者であつて、被保険者となつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者となつたことの確認の請求を口頭で行う場合は、その者は、第三項の規定にかかわらず、第二項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。

８　法第二十二条第五項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるものが被保険者でなくなつたことの確認の請求を口頭で行う場合は、その者は、第三項の規定にかかわらず、第二項各号に掲げる事項を同項の公共職業安定所長に陳述し、第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を提出しなければならない。

９　前二項の規定による陳述を受けた公共職業安定所長は、聴取書を作成し、請求者に読み聞かせた上、署名又は記名押印させなければならない。

１０　第二項、第三項、第五項及び第七項の場合において、被保険者となつたことの確認の請求をしようとする者が、被保険者証の交付を受けた者であるときは、その被保険者証を提出しなければならない。

則第九条　(確認の通知)

　　公共職業安定所長は、法第九条第一項の規定による労働者が被保険者となつたこと又は被保険者でなくなつたことの確認をしたときは、それぞれ、雇用保険被保険者資格取得確認通知書(様式第六号の二)又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(様式第六号の三)により、その旨を当該確認に係る者及びその者を雇用し、又は雇用していた事業主に通知しなければならない。この場合において、当該確認に係る者に対する通知は、当該事業主を通じて行うことができる。

２　公共職業安定所長は、当該確認に係る者又は当該事業主の所在が明らかでないために前項の規定による通知をすることができない場合においては、当該公共職業安定所の掲示場に、その通知すべき事項を記載した文書を掲示しなければならない。

３　前項の規定による掲示があつた日の翌日から起算して七日を経過したときは、第一項の規定による通知があつたものとみなす。

則第十条　(被保険者証の交付)

　　公共職業安定所長は、法第九条の規定により被保険者となつたことの確認をしたときは、その確認に係る者に雇用保険被保険者証(様式第七号)を交付しなければならない。

２　前項の規定による被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。

３　被保険者証の交付を受けた者は、当該被保険者証を滅失し、又は損傷したときは、雇用保険被保険者証再交付申請書(様式第八号)に運転免許証、健康保険の被保険者証その他の被保険者証の再交付の申請をしようとする者が本人であることの事実を証明することができる書類を添えて公共職業安定所長に提出し、被保険者証の再交付を受けなければならない。

○雇用保険の被保険者の仕組み

　雇用保険においては、適用事業所に使用されている一定の労働者（適用を除外されて

いる労働者以外の労働者）が被保険者として保険料の一部を負担し（本体部分の半分の額の

保険料）、失業等の保険事故が発生した場合に、所定の保険給付を受給できます。そこで、雇

用保険においても健康保険や厚生年金又は国民年金と同様に、政府（公共職業安定所）に被保

険者の資格をし得した（被保険者に該当した）旨の届出をする必要があり、事業者に義務付け

られているこの手続を行わなかった場合には、保険事故発生時に雇用保険の保険給付を受けら

れなくなってしまいます。（資格取得届提出後に交付される被保険者証が保険給付手続に必要

となります。）

　そこで、雇用保険の被保険者に該当する（または該当した）労働者は、法第八条により被保

険者に該当したこと、または該当しなくなったことの確認の請求を行うことができます。法文

上は厚生労働大臣が行うとされていますが（法第九条）、則第一条及び法第八十一条第二項の

規定により最終的に公共職業安定所の所長に委任されています。

○遡及適用

　雇用保険の被保険者に該当したにもかかわらず、会社が被保険者資格取得届及び保険料の支

払を行っていなかった場合には、労働者が法第八条の確認請求を行った日の前日等までの過去

二年間について被保険者期間に算入することとなっています（法第十四条第二項第二号）。

　また、事業主が保険関係成立届等や適用事業所設置届等を提出を怠った場合には、2年間遡

って保険料負担を行うことを求められる場合があります。

○マイナンバー制度の導入と雇用保険等について

　平成29年7月より、雇用保険業務において、他の行政機関（税務署を含む）との情報連携が開

始される予定となっています。そして、事前に会社等の事業者に、例えば「従業員の個人番号

を記載した雇用保 険被保険者資格取得届を作成し、 ハローワークに提出する等」の事務が義務

付けられます。そうすると、当然に所得税等との関連から、保険関係成立届や被保険者資格取

得届等の手続の不備が行政機関の視点から顕在化します。

　従来から、税制面での法人登録数と社会保険上の法人登録数の不一致（社会保険等の登録法

人数が少ない）が指摘されており、保険料の徴収漏れ、引いては労働者の保護の網に穴があい

ていることが指摘されて来ました。社会保険料負担や労働保険料負担の増により、会社の経営

状況が悪化するなどの懸念がありますが、それは本末転倒だと言えます。

　法に加入を規定された法人等が正しく社会保険料・労働保険料を納付することで、結果的に

全体の保険料の軽減や複数の減税につながることが想定されますし、それこそがあるべき姿だ

と考えます。

参考資料　マイナンバー制度の導入に向けて（雇用保険業務）

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093030.pdf

以上で雇用保険法第八条・第九条を終了します。

逐条考察

第七条　(被保険者に関する届出)

　事業主(徴収法第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当

該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用す

下請負人。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当

該事業主の行う適用事業(同条第一項又は第二項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一

の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の

労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。)に係る被保険者となつたこ

と、当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことその他厚生労働省令で定める

事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。当該事業主から徴収法第三十三条第一項

の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として前段の届出に関する事務を処理する同条

第三項に規定する労働保険事務組合(以下「労働保険事務組合」という。)についても、同様

とする。

則第六条(被保険者となつたことの届出)

　事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に

係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに、

雇用保険被保険者資格取得届(様式第二号。以下「資格取得届」という。)をその事業所

の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

２　事業主は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定により提出する資格取得届に労

働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者となつ

たことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えなければな

らない。

一　その事業主において初めて資格取得届を提出する場合

二　前項に規定する期限を超えて資格取得届を提出する場合

三　前項に規定する期限から起算して過去三年間に法第十条の四第二項に規定する同条第一項の規定による失業等給付の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることを命ぜられたことその他これに準ずる事情があつたと認められる場合

四　前各号に定める場合のほか、資格取得届の記載事項に疑義がある場合その他の当該届出のみでは被保険者となつたことの判断ができない場合として職業安定局長が定める場合

３　事業主は、その同居の親族(婚姻の届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と

同様の事情にある者を含む。)その他特に確認を要する者として職業安定局長が定める者

に係る資格取得届を提出する場合には、第一項の規定により提出する資格取得届に、労

働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者とな

つたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類並びに職業安

定局長が定める書類を添えなければならない。

４　事業主は、前二項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、これ

らの規定に定める書類を添えないことができる。

５　第十条第一項の雇用保険被保険者証(同項を除き、以下「被保険者証」という。)の交付

を受けた者は、被保険者となつたときは、速やかに、その被保険者証をその者を雇用す

る事業主に提示しなければならない。

６　事業主は、法第二十二条第五項に規定する者であつて、被保険者となつた日が法第

九条第一項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前に

あるものに係る被保険者となつたことの届出については、第一項の規定にかかわらず、

資格取得届に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えてその事業所の所在地

を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

則第七条　(被保険者でなくなつたことの届出)

　事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に

係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以

内に、雇用保険被保険者資格喪失届(様式第四号。以下　「資格喪失届」という。)に労働契約に係

る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及び

その事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管す

る公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に

係る被保険者でなくなつたことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号

に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。

一　次号に該当する者以外の者　雇用保険被保険者離職証明書(様式第五号。以下「離職証明書」という。)及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類

二　第三十五条各号に掲げる者又は第三十六条各号に掲げる理由により離職した者　前号に定める書類及び第三十五条各号に掲げる者であること又は第三十六条各号に掲げる理由により離職したことを証明することができる書類

２　事業主は、前項の規定により当該資格喪失届を提出する際に当該被保険者が雇用保険被保険者

離職票(様式第六号。以下「離職票」という。)の交付を希望しないときは、同項後段の

規定にかかわらず、離職証明書を添えないことができる。ただし、離職の日において五

十九歳以上である被保険者については、この限りでない。

３　公共職業安定所長は、離職したことにより被保険者でなくなつた者が、離職の日以前二年間(法

第十三条第三項に規定する特定理由離職者及び法第二十三条第二項各号のいずれかに該当する者

(法第十三条第一項の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有することとなる者を

除く。)にあつては一年間)に法第十三条第一項に規定する理由により引き続き三十日以上

賃金の支払を受けることができなかつた場合において、必要があると認めるときは、そ

の者に対し、医師の証明書その他当該理由を証明することができる書類の提出を命ずる

ことができる。

４　事業主は、法第二十二条第五項に規定する者であつて、被保険者でなくなつた日が法第九条第一

項の規定による被保険者となつたことの確認があつた日の二年前の日より前にあるもの

に係る被保険者でなくなつたことの届出については、前三項の規定にかかわらず、資格

喪失届に第三十三条の二各号に定めるいずれかの書類を添えてその事業所の所在地を管

轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

５　事業主は、第一項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項

に定める書類を添えないことができる。

○雇用保険の資格取得届（則第六条）

　雇用保険においては、労働者が雇用保険の被保険者になったことについて、事業主が事業所の所轄の公共職業安定所に所定の書面及び添付書類と一緒に届け出ることとなっています。参考までに言えば、労災では被保険者という概念を採用していないため、資格取得に関する手続はありません。具体的には、新たに被保険者に該当する労働者を採用したとき、適用が除外されている労働者が雇用形態の変更等により、被保険者に該当することとなったときなどに資格取得届を提出する必要があります。

１．雇用保険被保険者資格取得届（出典：愛知労働局作成「雇用保険のしおり」）

　・ 提出書類……「雇用保険被保険者資格取得届」

      または「雇用保険被保険者資格 取得届（連記式）」

　   （新規に同一日で被保険者番号を複数取得し、 

          かつ一定規模の被保険者資格を取得する場合）

  ・ 提出期限……雇用した日の属する月の翌月 10 日まで 

  ・ 提出先……事業所の所在地を管轄する公共職業安定所

　※次の場合を除き、添付書類は不要。

 ①　事業主として初めての被保険者資格取得届を行う場合。

 ②　被保険者資格取得届の提出期限（上記参照）を過ぎて提出される場合

 ③　過去 3 年間に事業主の届出に起因する不正受給があった場合 

 ④　労働保険料を滞納している場合。 ⑤　著しい不整合がある届出の場合

 ⑥　雇用保険法その他労働関係法令に係る著しい違反があった事業主による届出 の場合

　※添付書類

　賃金台帳、労働者名簿、出勤簿（タイムカード等）、 その他社会保険の資格取得関係書類等その労働者を雇用したこと及びその年月 日が明らかなもの、有期契約労働者である場合には、書面により労働条件を確 認できる就業規則、雇用契約書等の添付が必要。

　※役員等の被保険者資格取得届

　株式会社等の取締役等であって従業員としての身分を有する者、事業主と同居している親族、在宅勤務者についての届出である場合には、雇用関係を確認 するための書類の提出が必要。

　※社会保険労務士、労働保険事務組合が提出する場合

　社会保険労務士、労働保険事務組合を通じて提出される場合には、次のいず れかに該当する場合のみ、添付書類が必要。 　

　①　届出期限を著しく（原則として６か月）徒過した場合 　

　②　公共職業安定所において、届出内容を確認する必要がある場合

なお、添付書類の内容は提出先の安定所により内容が異なる場合もあるため、事前に確認することをおすすめします。

また、会社に就職した労働者は以前に渡された雇用保険被保険者証（年金手帳も併せて）を会社の担当者に提出します。

○雇用保険被保険者資格喪失届（則第七条）

（1）離職票の交付を希望しないとき 

　・ 提出書類……「雇用保険被保険者資格喪失届」 

　・ 提出期日……被保険者でなくなった日の翌日から 10 日以内 

　・ 提出先……事業所の所在地を管轄する公共職業安定所 

　・ 持参するもの……労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（タイムカード）、

　　雇用契約 書など 

（2）離職票の交付を希望するとき

　（※ 59 歳以上の離職者は本人が希望するしない にかかわらず必ず離職票の交付が必要。）

   ・ 提出書類……「雇用保険被保険者資格喪失届」「雇用保険被保険者離職証明書」（３枚１組） 

   ・ 提出期日……被保険者でなくなった日の翌日から 10 日以内  

　・ 提出先……事業所の所在地を管轄する公共職業安定所 

　・ 持参するもの……労働者名簿、出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、

　　辞令及び 他の社会保険の届出（控）、離職理由の確認できる書類（就 業規則、役員会議事録など）

※雇用保険被保険者資格喪失届は以下の場合にも提出します。

　①　被保険者資格の要件を満たさなくなったとき。

   ②　被保険者が法人の役員に就任したとき。

　（ただし、公共職業安定所において兼務役員 として認められた場合を除く。） 

　③　被保険者として取り扱われた兼務役員が、従業員としての身分を失ったとき。

   ④　他の事業所へ出向したとき。 

　⑤　被保険者が死亡したとき。

○二重雇用の問題について

　例えば在籍出向の場合など、その者の生計 を維持するのに必要な主たる賃金を受ける事業所において被保険者となります。従って、雇用保険では、従たる賃金を受ける事業所においては被保険者となりません。（二重の資格取得はできない。）。

　一方、労災の場合には被保険者の概念がないため、同時に複数の事業主に雇用されている場合であっても、それぞれの賃金支払状況に応じて事業主は保険料を負担します。また、健康保険・厚生年金の場合、このようなケースでは、被保険者に該当すればそれぞれの事業において保険料負担（合算して標準報酬を決定する。事業主負担分は按分して負担。）が生じます。

上記のように、在籍出向の場合には雇用保険保険料の二重払いをしてしまうリスクがあります。

以上で雇用保険法第七条を終了します。

逐条考察

被保険者にならない労働者

第六条　(適用除外）

　次に掲げる者については、この法律は、適用しない。

一　六十五歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者又は第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

二　一週間の所定労働時間が二十時間未満である者(この法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。)

三　同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者(前二月の各月において十八日以上同一の事業主の適用事業に雇用された者及びこの法律を適用することとした場合において第四十二条に規定する日雇労働者であつて第四十三条第一項各号のいずれかに該当するものに該当することとなる者を除く。)

四　季節的に雇用される者であつて、第三十八条第一項各号のいずれかに該当するもの

五　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条、第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒であつて、前各号に掲げる者に準ずるものとして厚生労働省令で定める者

六　船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和五十二年法律第九十六号)第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。)であつて、漁船(政令で定めるものに限る。)に乗り組むため雇用される者(一年を通じて船員として適用事業に雇用される場合を除く。)

七　国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの

雇用保険法施行令

第二条　(法第六条第三号の政令で定める漁船)

法第六条第三号の政令で定める漁船は、次に掲げる漁船以外の漁船とする。

　一　漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令(昭和三十八年政令第六号)第一項

　　　第二号に掲げる以西底びき網漁業、同項第三号に掲げる遠洋底びき網漁業又は同項

　　　第六号に掲げる小型捕鯨業に従事する漁船

二　専ら漁猟場から漁獲物又はその化製品を運搬する業務に従事する漁船

三　漁業に関する試験、調査、指導、練習又は取締業務に従事する漁船

雇用保険法施行規則

第三条の二　(法第六条第五号に規定する厚生労働省令で定める者)

法第六条第五号に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者以外の者とする。

一　卒業を予定している者であつて、適用事業に雇用され、卒業した後も引き続き当該事業に雇用されることとなつているもの

二　休学中の者

三　定時制の課程に在学する者

四　前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの

第四条　(法第六条第七号の厚生労働省令で定める者)

　法第六条第七号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

一　国又は独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行

　　法人(以下「行政執行法人」という。)の事業に雇用される者(国家公務員退職手当法

　　(昭和二十八年法律第百八十二号)第二条第一項に規定する常時勤務に服すること

　　を要する国家公務員以外の者であつて、同条第二項の規定により職員とみなされ

　　ないものを除く。)

二　都道府県、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百八十四条第二項の規定によ

　　る地方公共団体の組合で都道府県が加入するもの又は地方独立行政法人法(平成十

　　五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人(以下「特定地

　　方独立行政法人」という。)であつて設立に当たり総務大臣の認可を受けたものその他都

　　道府県に準ずるもの(以下この号及び次条第一項において「都道府県等」という。)

　　の事業に雇用される者であつて、当該都道府県等の長が法を適用しないことについて、

　　厚生労働大臣に申請し、その承認を受けたもの

三　市町村又は地方自治法第二百八十四条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定による

　　地方公共団体の組合で都道府県が加入しないもの、特定地方独立行政法人であつて設立

　　に当たり都道府県知事の認可を受けたもの若しくは国、地方公共団体若しくは特定地方

　　独立行政法人以外の者で学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の学校、

　　同法第百三十四条第一項の各種学校若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の

　　総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号。第百一条の十一の二

　　第一号において「認定こども園法」という。)第二条第七項に規定する幼保連携型認

　　定こども園における教育、研究若しくは調査の事業を行うもの(以下この号において「学

　　校等」という。)その他市町村に準ずるもの(以下この号及び次条第一項において

　「市町村等」という。)の事業(学校等が法人である場合には、その事務所を除く。)

　　に雇用される者であつて、当該市町村等の長が法を適用しないことについて、都道府県

　　労働局長に申請し、厚生労働大臣の定める基準によつて、その承認を受けたもの

２　前項第二号又は第三号の承認の申請がなされたときは、その承認の申請に係る被保険者に

　　ついては、その承認の申請がなされた日から法を適用しない。ただし、法を適用しないこ

　　とについて承認をしない旨の決定があつたときは、その承認の申請がなされた日にさかの

　　ぼつて法を適用する。

○雇用保険の被保険者とならない労働者

　次の１．～７．に該当する労働者は、被保険者になりません。

１．65歳以降に新たに雇用された労働者

　ただし、次の場合には被保険者となる。

　①同じ会社等に65歳以前から引き続き雇用されている者が65歳に達した場合は、被保険者となる。

　②短期雇用特例被保険者

　　短期雇用特例被保険者とは、※１季節的に雇用される者又は※２短期（1年未満）の雇用につくことを常態とする者を言う。

　※１季節的に雇用される者（昭和50年発労徴第一七号・基発第一六六号・婦発第八二号・職発第九七号・訓発第五五号)

　　「季節的に雇用される者」とは、季節的業務に期間を定めて雇用される者又は季節的に入離職する者をいう。この場合において、季節的業務とは、その業務が季節、天候その他自然現象の影響によって一定の時季に偏して行われるものをいう。

　　また、期間を定めないで雇用される者であっても、季節の影響を受けることにより、雇用された日から一年未満の間に離職することが明らかであるものは、季節的に雇用される者に該当するものである。

　　なお、「季節的業務に期間を定めて雇用される者」と「季節的に入離職する者」のいずれに属するかを厳格に区別する必要はなく、雇用期間が一年未満であるかどうか及び季節の影響を強く受けるかどうかをは握すれば足りるものである。

　※２短期の雇用に就くことを常態とする者

　　「短期の雇用に就くことを常態とする者」とは、過去の相当期間において、一年未満の雇用に就くことを繰り返し、かつ、新たな雇用も一年未満の雇用であるものをいう。

　　次のすべてに該当する者は、「短期の雇用に就くことを常態とする者」である。

　　(イ)　対象期間において二回以上短期の雇用に係る離職をしたこと。

　　　ここで、対象期間とは、被保険者となった場合に当該被保険者となった日前三年間(当該期間内に、同一の事業主に引き続いて一年以上被保険者として雇用された後離職したことがある者にあっては、当該雇用に係る被保険者でなくなった日以後最初に被保険者となった日前の期間、また、引き続いて一年以上被保険者でない期間があり、当該期間の後に被保険者となったことがある者にあっては、当該被保険者となった日前の期間を除いた期間)をいう。

　　(ロ)　対象期間が二年以上であること。

　　(ハ)　新たな雇用が一年以上継続して雇用される見込みのあるものでないこと。

　　なお、新たな雇用がたまたま一年未満の期間とされる場合であっても、当該事業が期間を限って行われるものではなく、かつ、当該地域において同種の業務に従事する労働者が年間を通じて雇用されることが一般的である場合において、当該労働者が一年未満の期間を限って雇用される事情が特にあると認められないときは、(ハ)に該当する者として取り扱わないものとする。　

法第三十八条(短期雇用特例被保険者)

　被保険者であつて、季節的に雇用されるもののうち次の各号のいずれにも該当しない者

(第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者を除く。以下「短期雇用特例被保険者」とい

う。)が失業した場合には、この節の定めるところにより、特例一時金を支給する。

一　四箇月以内の期間を定めて雇用される者

二　一週間の所定労働時間が二十時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者

２　被保険者が前項各号に掲げる者に該当するかどうかの確認は、厚生労働大臣が行う。

３　短期雇用特例被保険者に関しては、第二節(第十四条を除く。)、前節及び次節の規定は、適用しない。

２．一週間の所定労働時間が20時間未満の者

　「１週間の所定労働時間」とは、就業規則、雇用契約書等により、その者が通 常の週に勤務すべきこととされている時間のことをいいます。この場合の通常の 週とは、祝祭日及びその振替休日、年末年始の休日、夏季休暇などの特別休日を 含まない週をいいます。 なお、１週間の所定労働時間が短期的かつ周期的に変動する場合には、当該１ 周期における所定労働時間の平均を１週間の所定労働時間とする。 また、所定労働時間が複数の週で定められている場合は、各週の平均労働時間 を、１か月単位で定められている場合は、１か月の所定労働時間を 12 分の 52 で 除して得た時間を、１年単位で定められている場合は、1 年の所定労働時間を 52 で除して得た時間を、それぞれ１週間の所定労働時間とする。

３．同一の事業主の適用事業に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者

　例えば、二週間の有期雇用であっても、契約の更新が予定されていて31日以上雇用されることが明らかな場合、若しくは予定が変わって実際に31日以上雇用される事となった日に被保険者となる。

４．季節的に雇用される者で次のいずれかに該当するもの

　一　四箇月以内の期間を定めて雇用される者

二　一週間の所定労働時間が二十時間以上であつて厚生労働大臣の定める時間数未満である者

　　この場合の「季節的に雇用される者」とは、季節的業務に期間を定めて雇用さ れる者または季節的に入・離職する者のことをいう。 なお、短期雇用特例被保険者（以下「特例被保険者」という。）が同一の事業 主に引き続き雇用された期間が１年以上となるに至ったときは、その１年以上雇 用されるに至った日以後は、特例被保険者でなくなり、一般被保険者（65 歳未 満）または高年齢継続被保険者（65 歳以上）となります。なお、その場合であっ ても事業主に雇用されたときに 65 歳以上であった者については、被保険者とならない。 また、同一事業所に連続して１年未満の雇用期間で雇用され、極めて短期間の 離職期間で入離職を繰り返し、その都度特例一時金を受給しているような労働者 については、原則として、以後は、一般被保険者として取り扱うこととなる。　

５．学校の学生又は生徒であって以下に該当しない者（則第三条の二）

二　休学中の者

三　定時制の課程に在学する者

四　前三号に準ずる者として職業安定局長が定めるもの

　　昼間学生であっても、次に掲げる方は被保険者となる。

　 ①　卒業見込証明書を有する者であって、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一事業 所

　　　に勤務する予定の者。 

　 ②　休学中の者（この場合、その事実を証明 する文書が必要となる） 

　 ③　事業主の命により又は、事業主の承認を受け ( 雇用関係を存続したまま ) 大学院等に

　　　在学する者。

　 ④　一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって、当該事業に おい

　　　て、同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められる者。（この場

　　　合、その事実を証明する文書が必要となる）

６．一定の船員

　　船員であって、特定漁船以外の漁船に乗 り組むために雇用される者（１年を通じて 雇用される場合を除く）は、被保険者とならない。

　　他方、船舶所有者に雇用されている間は、乗船し ている船舶が航行する領域にかかわりなく被 保険者となる。 船員法に規定する特定の船舶に乗り組んで 労務を提供することを内容とする「雇入契約」 （乗船契約）の間のみならず、船内で使用さ れることを内容としない「雇用契約」（予備船 員としての契約）が締結される場合にも、そ の間において継続して被保険者となる。

７．国家公務員、地方公務員、またはみなし公務員のうち次の者は被保険者とならない

　　国、県、市町村その他これに準ずる事業 に雇用されている者で、離職時に受ける諸給与が失業等給付の内容を超える者は被保険者とならない。（則第四条）

○被保険者に関するまとめ

　次の愛知労働局作成の資料が参考になります。（一部を記述に引用しています。）

　URL：https://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/1682/201410115342.pdf

以上で、雇用保険法第六条（適用除外労働者）を終了します。

逐条考察

第二章　適用事業等(第五条―第九条)

第五条　この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。

２　適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する

法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)の定めるところによる。

労働保険徴収法

第四条　雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、

その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

○雇用保険の適用事業

　雇用保険は、労働者を使用する事業につき事業単位でその事業が開始された日に成立します。とこ

ろが、この労働保険徴収法においては、一元適用事業と二元適用事業(農林水産業、建設業、都道府県

・市町村の事業、地方の独法等が行う事業、港湾運送の事業）が存在し、非常にわかりにくい運用が

なされています。そしてこの事業とは、「経営上一体をなす本店、支店、工場等を総合した企業その

ものを指すのではなく、個々の本店、支店、工場、鉱山、事務所のように、一つの経営組織として独

立性をもった経営体をいう。」とされています。

　ここで、一元適用事業とは、労災保険と雇用保険を保険関係上一の事業として取り扱うものをい

い、一方の二元適用事業とは、労災保険の保険関係と雇用保険の保険会計を別々に取り扱うものをい

います。ただし、継続事業においては、通常は手続を行うことにより、「本店等が行う一の事業」と

して取扱をすることが可能です。通常問題となるのは、毎年の労働保険料の支払でありこの本社等に

一括する手続を行うことにより、本社で保険料に関する手続をすべて行うことができます。二元適用

事業の場合や有期事業の場合は少し複雑になりますので、ここでは省略します。※継続事業の反対の

有期事業とは、たとえば、建設現場のように工期の満了や建設物の完成に伴い終了する事業を言いま

す。

　参考までに、労働基準法においても、適用単位は「事業場」すなわち、地理的に同一であり、かつ

事業内容が同一の事業場（支店、店舗、工場、営業所等の単位）という概念を用いています。

○労働者とは

　労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」を言います。

ただし、労災保険法及び雇用保険法の適用が除外される労働者（被保険者から除外される労働者）

は、徴収法の労働者から除外されます。雇用保険の保険関係の成立及び消滅に関しては、徴収法の

規定に従いますから、被保険者に該当する労働者がいない事業の場合には、労災のみが適用される

事業となります。

第六条以降は、あす以降に記述します。

逐条考察

第一章　総則(第一条―第四条)

第一条　(目的)

　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じ

た場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給

付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等

その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是

正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを

目的とする。　

○目的条文

　法律の趣旨は、通常第一条に規定されています。雇用保険法第一条を分解してみます。

１．雇用保険の対象者は誰か

　　雇用保険は、「失業した労働者」及び「雇用の継続が困難である事由が生じた場合における対象となる労働者」としています。従って、雇用保険法でいう「労働者」とは誰か？或いは、「労働者が失業した」とはどういう状態か？もしくは「雇用の継続が困難である事由が生じた場合」とはどういう場合か？が問題となります。

２．雇用保険で何をするのか

　①労働者の生活及び雇用の安定を図る

　②求職活動を容易にする等、就職を促進する

　③上記にあわせて、「失業の予防」、「雇用状態の是正」及び「雇用機会の増大」、「労働者の能力の開発及び向上」「その他労働者の福祉の増進を図る」ことにより、労働者の職業の安定に資する

　以上の３点が法の目的だとしています。

　　ここで、労働者の生活及び雇用の安定を促進するということは容易に理解できます。ただし、雇用するのは本来使用者(事業主）ですから、用語の意味の置き換えがみられます。求職活動を容易にする等就職を促進するこれは、失業者対策です。しかし、失業者を減らすことは、残念ながら政府等の経済対策によるところがより効果が大きく、厚生労働省や都道府県労働局あるいは都道府県の労政部局の政策では、出来ることや効果に限度があります。

　　次に、失業の予防については、雇用調整等に対する助成金等の施策などがとられています。また、雇用状態の是正については他法によるところが大きく、雇用機会の増大とは何を意味するのかがわかりにくく、労働者の能力の開発及び向上については、雇用保険の給付の中に位置づけられています。その他労働者の福祉の増進を図るとは何かについてもわかりにくくなっています。

第二条　(管掌）

　雇用保険は、政府が管掌する。

２　雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

雇用保険施行令

第一条　(都道府県が処理する事務)

　雇用保険法(以下「法」という。)第二条第二項の規定により、法第六十三条第一項第一号に

掲げる事業のうち職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十一条第一項に規定す

る計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条に

規定する事業主等(中央職業能力開発協会を除く。)に対する助成の事業の実施に関する事務

は、都道府県知事が行うこととする。

２　前項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

１．管掌

　雇用保険は政府が管掌するとされています。この管掌とは、「役目の権限によってつかさどること」とされています。つまり、雇用保険の管理・運営は「政府」が行うと規定しています。政府とは、具体的に言えば、「公共職業安定所」「都道府県労働局担当課、部、局長」「厚生労働省雇用保険課」「厚生労働省雇用安定局」「厚生労働大臣官房」「厚生労働大臣、副大臣、政務官、補佐官、事務次官」「日本国内閣」の順に責任部局が縦に並んでいます。

２．都道府県への一部事務（助成の事業に関する事務）移管

　法第六十三条第一項第一号に掲げる事業のうち職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十一条第一項に規定する計画に基づく職業訓練を行う事業主及び職業訓練の推進のための活動を行う同法第十三条に規定する事業主等(中央職業能力開発協会を除く。)に対する助成の事業の実施に関する事務（地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務）を都道府県知事に委託することとしています（施行令第一条）。

参考：第六十三条　政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発事業として、次の事業を行うことができる。

　一　職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十三条に規定する事業主等及び職業訓練の推進のための活動を行う者に対して、同法第十一条に規定する計画に基づく職業訓練、同法第二十四条第三項(同法第二十七条の二第二項において準用する場合を含む。)に規定する認定職業訓練(第五号において「認定職業訓練」という。)その他当該事業主等の行う職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行うこと並びに当該職業訓練を振興するために必要な助成及び援助を行う都道府県に対して、これらに要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。（以下略）

職業能力開発促進法

地方自治法

第二条　地方公共団体は、法人とする。（中略）

第九項　この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。

一　法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）

○第二条のまとめ

　雇用保険制度は、政府が管掌すること。また、職業能力開発法の規定に基づく認定職業訓練を実施する事業主等に対する必要な助成及び援助の事業について、都道府県知事に委託することができるとしています。また、都道府県知事が受託したこの事務は、第一号法定受託事務とされています。※第一号法定受託事務『国⇒都道府県』、第二号法定受託事務『都道府県⇒市町村特別区』

第三条　(雇用保険事業)

　雇用保険は、第一条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業及び能力開発事業を行うことができる。

１．失業等給付（雇用保険法（以下法といいます。）第十条）

　失業等給付は、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付とする。

　２　求職者給付は、次のとおりとする。

一　基本手当

二　技能習得手当

三　寄宿手当

　四　傷病手当

　３　前項の規定にかかわらず、第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者に係る求職者給付は、高年齢求職者給付金とし、第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に係る求職者給付は、特例一時金とし、第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に係る求職者給付は、日雇労働求職者給付金とする。

　４　就職促進給付は、次のとおりとする。

一　就業促進手当

二　移転費

三　広域求職活動費

　５　教育訓練給付は、教育訓練給付金とする。

　６　雇用継続給付は、次のとおりとする。

一　高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金(第六節第一款において「高年齢雇用継続給付」という。)

二　育児休業給付金

三　介護休業給付金

２．雇用安定事業（法第六十二条）

　政府は、被保険者、被保険者であつた者及び被保険者になろうとする者(以下この章において「被保険者等」という。)に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るため、雇用安定事業として、次の事業を行うことができる。（以下略）

３．能力開発事業（法第六十三条）

　政府は、被保険者等に関し、職業生活の全期間を通じて、これらの者の能力を開発し、及び向上させることを促進するため、能力開発

事業として、次の事業を行うことができる。（以下略）

なお詳細は、該当条文のところで記述します。

第四条（定義）

 この法律において「被保険者」とは、適用事業に雇用される労働者であつて、第六条各号に掲げる者以外のものをいう。

２　この法律において「離職」とは、被保険者について、事業主との雇用関係が終了することをいう。

３　この法律において「失業」とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう。

４　この法律において「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うもの(通貨以外のもので支払われるものであつて、厚生労働省令で定める範囲外のものを除く。)をいう。

５　賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

１．被保険者

　適用事業に雇用される者で、適用が除外されていない者を被保険者としています。そこで、適用事業とは「この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。（法第五条）」。また、適用除外者は「６５歳以降にあらたに雇用される者、所定労働時間が２０時間未満（週当たり）の者、短期雇用であって２１日以内に雇用期間が終了することが明らかな者、一定の季節労働者、勤労学生、一定の船員、地方公務員（非常勤職員等を除く）」とされています。被保険者の詳細は、第六条で記述します。

２．離職

　離職とは、解雇、退職、辞職、雇止め、所定の契約期間の満了等により被保険者である労働者が事業主との労働契約関係を解消したことを言います。

３．失業

　被保険者が離職し、「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある」ことをいいます。したがって、離職した被保険者が就職の意思を持たない場合や起業のために離職した場合若しくは転職先が既に決定している場合には、失業状態にあるとは認めてもらえません。

４．賃金

　雇用保険法でいう賃金とは、労働基準法で定める賃金とは差違があります。詳細は、法第十七条で記述しますが簡単に説明しますと、労働の対象となる賃金が保険料の算定の基礎賃金となります。他方で、基本手当の算定の基となる賃金日額は「原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）」とされているとおり、賞与等の臨時に支払われた賃金は除外されます。

参考１：https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h23/dl/koyou-05.pdf#search='%E9%9B%87%E7%94%A8%E4%BF%9D%E9%99%BA+%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AE%E8%A9%B3%E7%B4%B0'（保険料の算定基礎賃金）

参考２：法第十七条　賃金日額は、算定対象期間において第十四条(第一項ただし書を除く。)の規定により被保険者期間として計算された最後の六箇月間に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。次項及び第六節において同じ。)の総額を百八十で除して得た額とする。

５．通貨以外で支払われる賃金の評価

雇用保険法施行規則

第二条　(通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価)

　法第四条第四項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。

　２　前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額は、公共職業安定所長が定める。

※通貨以外で支払われる賃金の評価も、上記の参考１をご参照ください。

○まとめ

　民間の生命保険等と雇用保険の契約関係等を比較してみます。もちろん批判は覚悟しています。

　　　　　　民間の保険　　　　　　　　　　　　　　雇用保険

契約意思　　　任意　　　　　　　　　　　　　　法に該当すれば事業主に対し加入強制

契約当事者　　保険会社⇔契約者（個人、法人）　国⇔事業主

保険料支払　　契約者　　　　　　　　　　　　　本体部分は労働者（被保険者）と事業主折半

保険対象者　　契約で定める者　　　　　　　　　労働者（被保険者）

保険期間　　　契約で定める期間　　　　　　　　労働者（被保険者）を使用している期間

保険事故　　　保険対象者の死亡等　　　　　　　労働者（被保険者）の失業等

保険金等支払　契約で定める者に支払う　　　　　労働者（被保険者）に支払う等

※このように、雇用保険はあくまで保険であるため、基本部分は民間の生命保険等と類似の構造となっています。　　

以上で雇用保険法第一条～第四条を終了します。続きは次回に記述します。

○近年の自殺者数の年次推移（再掲）：平成27年８月25日 内閣府自殺対策推進室作成（警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等）https://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/tsukibetsu_zanteichi.pdf

平成27年の自殺者数（単位人）

　　　　１月　　２月 　３月 　４月 　　５月 　　６月 　　７月 　　　合計 

合計 　2,041　 1,760 　2,284 　2,079 　2,218 　1,992 　2,031 　　14,405 △452

H26年 2,079 　1,878 　2,317 　2,229 　2,262 　2,068 　2,024　　14,857

男性 　1,426 　1,225　 1,605 　1,468 　1,574 　1,407 　1,345 　　10,050△203 

H26年 1,480 　1,332　 1,572 　1,503 　1,570 　1,392 　1,404　　 10,253

女性 　615　　　535 　　679 　　611 　　644 　　585 　　686 　　4,355△269

H26年 599 　　　546　　 745　　 726 　　692 　　676 　　620　　4,604

※累計数の合計に差違があるが理由不明

○自殺理由の分析

　前回に、自殺者数と経済状況に相関関係があることはすでに述べました。すなわち、経済状況が良好な年（景気が良い時）には自殺者数が比較的少なく、他方経済状況が悪化した年（景気が悪い年）に自殺者数が増加する傾向があります。今回は、公開されている資料から自殺の理由を考察します。

１．自殺者数の各国比較：出典　グローバルノート（https://www.globalnote.jp/post-10209.html）

2013年　　単位／10万人あたりの人数　自殺率

　　国　　　　　自殺者数（人）

リトアニア　　　29.5

韓国　　　　　　29.1

ロシア　　　　　29.0

ラトビア　　　　20.4

ハンガリー　　　19.4

日本　　　　　　19.1

スロベニア　　　18.6

ベルギー　　　　17.4

エストニア　　　16.6

フランス　　　　15.8

ポーランド　　　15.3

チェコ　　　　　14.2

オーストリア　　13.6

アメリカ　　　　12.5

２．日本に於ける自殺理由の分析：出典　平成22年厚生労働省作成資料https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jisatsu/dl/torimatome_2.pdf

無職男性の自殺死亡率は極めて高く、３５歳から５４歳までの年齢階 級では、有職者の約５倍となっており、無職者対策、とりわけ支援につ ながるためのゲートキーパー機能（自殺のサインに気付き、見守りや助 言を行い、相談支援につなぐ役割）の充実が必要である。

配偶者と離別した無職者の自殺死亡率は多くの年齢階級で最も高く、 ３５歳から５４歳までの年齢階級では、離別した男性無職者の自殺死亡 率は有配偶の男性有職者の約２０倍となっており、地域から孤立してい る方へのアプローチ手段の充実が必要である。

生活保護受給者の自殺死亡率は全体の自殺死亡率よりも高く（※）、被 保護者数に占める精神疾患及び精神障害を有する方の割合は全人口に 占める精神疾患患者の割合よりも高い。生活保護受給者に対する精神面 での支援体制の強化が必要であることが分かる。

職業等の属性によって、自殺に至る経路や要因は異なる。例えば「被 雇用者・勤め人」は、配置転換や転職等による「職場環境の変化」がき っかけとなって自殺に追い込まれるケースが多い。失業者は、「失業 → 生活苦 → 多重債務 → うつ → 自殺」といった経路をたどるケ ースが多い。各地域で対策に取り組む際は、そうした実態を踏まえて必 要な連携を図っていく必要がある。

３．自殺の原因別にみる分析（平成21年）　単位（人）出典：警察庁自殺の概要

自殺者数　原因特定件数　健康問題（うつ　　統合失調症　アルコール　薬物）　　　

統計的な実態

厚生労働省の統計

自殺者の年次の推移：　自殺者数には3回の大きなピー クがあります。戦後の1947年より自殺者数の急速な増加が始まり、第1回目のピークの1958年には 男性13,895人、女性9,746人に達しました。その後、徐々に減少し、1967年に男性7,940人、女性6,181 人と最低値を示した後、第2回目のピークである1986年まで増加が続きます。第2回目のピークでは、 女性の増加傾向はそれほど著明でなく、男性が1983年には17,116人と目立っていました。1990年に は男性13,102人と第２回ピーク時の77%まで減少しました。以後増加に転じましたが、1998年から急 激に増加し、1999年には男性23,512人、女性9,536人と過去最大の自殺者数となりました。2000年に は男性22,727人、女性9,230人となり、現在は第3回目のピークを迎えていると考えられます。

自殺と景気動向 ：　第1回目の自殺者のピークは1957年のなべ底不況と重なり、岩戸景気（1959-61）の到来とともに自 殺者数は減少しています。更に所得倍増計画（1960）の発表に続くオリンピック景気（1963-64）とい ざなぎ景気（1965-70）という相次ぐ好景気の時期では、 男性の自殺者数は1万人以下となり、第1回ピーク時の 約3分の2まで減少しています。1973年のオイルショッ ク以降10年を超える不況が続き、第2回目のピークは この不況の後半に発生しています。1987年から1991年 のバブル景気の時代は自殺者数は1983年の第2回目ピ ーク時の約4分の3に減少しています。更にバブル崩壊 不況（1991-93）から今日に至るまで、自殺者数は増加 傾向を示しています。このようなことから、自殺者の 増減は景気と密接に関連していると思われます。

自殺死亡の年齢層：　 第 1 回目の自殺者のピークまで日本における自殺は青年期型で、総数の40～50%強が20歳代に集 中し、30%前後が壮年期から初老期に相当する50～60歳代に広く分布していました。しかし、それ 以後は状況が変化し、男性に限れば青年期の自殺は次第に高齢側に裾野を広げていき、40歳代後半に 自殺者数が多くなります。第1回目のピークにおいて自殺の中心となった年齢層は21-23歳だったので すが、第2回目のピークにおいて自殺の中心となった年齢層は51-53歳でした。1998年からの第3回目 のピークでは、1923-70年生まれの全ての世代で自殺率が増加傾向を示し、特に50歳代で著明でした。※近時の自殺者数は、年齢が高いほど多く、若年者ほど少なくなっている。

長時間労働と自殺 ：　長時間労働に関して「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針2）」には、「極度の長 時間労働、例えば数週間にわたる生理的に必要な最少限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労 働は、心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病等の原因となる場合がある」と記載されているのみで、具体的な指標となる労働時間については記載されていません。過労死の認定基準3）では、「発症 前1ヶ月間に概ね100時間又は発症前2ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって、1ヶ月当たり概ね80時間を 超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」とされています。 すなわち、恒常的な長時間労働等の負荷が長期間にわたって作用した場合は、「疲労の蓄積」が生じ、 これが血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ、その結果、脳・心臓疾患の発症に影響を 及ぼすとされています。現在、事業者は月100時間を超える時間外・休日労働を行い、疲労の蓄積が 認められる労働者に対して、医師による面接指導を行わなければならず、また1ヶ月当たり80時間を超える時間外・休日労働を行った労働者に対しても事業者は医師による面接指導等を実施するよう努 めることが求められています。前述した調査で月100時間以上の残業をしている労働者は、99時間以 内の労働者に比較して、原因となる出来事から精神疾患発病までの期間が短く、発病から自死に至る までの期間も短いことが明らかになりました。 職場における過労死・自殺の予防に関する研究（平成15年度）で231名の産業医調査（企業におけ る「過重労働による健康障害防止のための総合対策」の効果に関する研究4））で、栗原は、172事業 場で過重労働を行っており、過重労働者を医療機関へ紹介した経験のある産業医は66名（37.5%）で、 そのうち過半数39名（59.1%）が抑うつ状態で、以下、心身症23名、不整脈18名という順であると 報告しています。この結果からも過重労働と「抑うつ」、「心身症」とは密接な関連があることは明ら かであると思われます。 また長時間労働と睡眠時間との関係については、次の報告が参考になるものと考えられます。総務 省の「平成13年社会生活基本調査報告5）」及びNHKの「2005年国民生活時間調査報告書6）」によれ ば、標準的な労働者の1日の生活時間では、睡眠時間は7.3時間とされています。そして、過 労死の新認定基準（平成13年12月12日付け基発第1063号通達）3）の根拠となった「脳・心臓疾患の 認定基準に関する専門検討会報告書」は、当時のこの調査結果を用いて、睡眠時間と時間外労働との 関係について次のように算出しています。すなわち、1日の労働時間が8時間を超えて、時間外労働 を2時間程度、4時間程度及び5時間程度行っているとすると、これが1ヶ月継続した状態では、それ ぞれ睡眠時間は平均して7.5時間、6.0時間及び5.0時間となります。この場合、1ヶ月間の時間外労働 時間数は、1日の労働時間に平均勤務日数（休日労働日は含まない。）21.7日を乗じて、概ね45時間、 80時間及び100時間となります。

○平成25年の時間外労働の実態（平成25年度労働時間等総合実態調査）

　　従業員数（人）　　　月60時間超　80時間超　100時間超

　　１～９　　　　　　　　2.7％　　　1.2％　　　0.5％　　　　　　　　

　　10～30　　　　　　　 10.9％　　 4.1％　　　1.4％　　　

　　31～100　　　　　　　16.7％　　8.3％　　　3.9％

　　101～300　　　　　　 24.7％　　10.2％　　 4.5％

　　301～　　　　　　　  43.9％　　 15.7％　　6.8％

　　全体　　　　　　　　　5.3％　　　 2.2％　　0.9％

　※301人以上の規模が大きい事業所の80時間超の時間外労働が22.5％（15.7+6.8）となっており、潜在的に心神の疾患が発症する恐れが続いている実態があり、上記調査のように「月100時間以上の残業をしている労働者は、99時間以 内の労働者に比較して、原因となる出来事から精神疾患発病までの期間が短く、発病から自死に至る までの期間も短いことが明らか」となっている。

○生産性の向上と長時間労働の削減

　日本の労働生産性が必ずしも高くないことは、過去に記述しました。(パートタイム労働法第1条）

賃金の支払の確保等に関する法律

法律の概要

○賃金の支払の確保等に関する法律の施行について(昭和五一年六月二八日)(労働省発基第九二号)抜粋

賃金は、労働契約の基本的な要素であり、また、労働者とその家族の生活の源資であることから、賃金未払という事態は本来起こつてはならないものである。そのため、労働基準法において、使用者の賃金支払について各種の規制を加え、その履行について、労働基準監督機関が監督・指導を行つてきたところであり、現に、それによつて解決された賃金未払事案も少くない。しかしながら、これまでは、賃金の支払を実質的に確保する手段に欠ける面があり、企業の倒産により、事業主に支払能力がない場合については、どうしても解決できなかつたのが従来の実情であり、これに対する具体的な救済措置の創設が必要であるとされていた。

本法は、以上のような実情に対処するため、本来事業主の基本的な責務である賃金支払についての規制を民事的にも刑事的にも強化するとともに、事業主の責任で退職手当の未払、貯蓄金の未返還を予防するための措置を講じさせ、併せて、企業の倒産に伴い賃金の支払を受けることが困難になつた労働者に対する保護措置を講じ、もつて、労働者の生活の安定に資することを目的として制定されたものである。

　すなわち、本法は、貯蓄金及び退職手当に関する保全措置、退職労働者の賃金に係る高率の遅延利息並びに企業倒産に伴う未払賃金の立替払事業について規定するとともに、附則において労働基準法の一部を改正することにより、賃金に関する労働条件の明示義務の拡充及び賃金未払等に対する罰則の強化について規定しているものである。

なお、本法は、未払賃金の立替払事業の創設によつて賃金の支払に関する事業主の責任を軽減し、免除するものではなく、かえつて事業主への規制を強化することとしているものであり、労働基準法、最低賃金法、建設業法等関係法律と相まつて施行されることにより所期の目的を達成することができるものであることはいうまでもない。

賃金制度

○一般的な賃金は、どの様に構成されているか？　

　固定的賃金　　　基本給、職務給、職能給、役職手当、危険手当、実務手当　等

　恩恵的賃金　　　配偶者手当、子供手当、世帯主手当、住宅手当、通勤手当、寒冷地手当、

　　　　　　　　　単身赴任手当　等

　実費弁済支給　　出張交通費、出張手当（休日移動の場合）、出張宿泊費　等

　変動賃金　　　　所定時間外手当、休日出勤手当、深夜手当、宿直手当、皆勤手当　等

　その他の賃金　　賞与、退職金、休業手当、慶弔金、休業補償、年休賃金　等

　　※そこで、実際の賃金は、これらの諸給与を組み合わせて支給されます。

・「賃金額＝基本給＋諸手当＋時間外・休日出勤賃金・深夜労働賃金＋その他の賃金」で構成されます。

○従来から問題視されている賃金格差の問題

　正社員（正規職員）と非正規社員（非誠意職員）の賃金格差は、①基本給の格差、②諸手当の支給か不支給かの格差、③退職金、賞与の支給か不支給（又は支給率）の格差等により生じ、その差額は2倍相当に達しています。

　改正労働契約法の施行により、平成30年4月以降は「期間の定めの無い労働契約」の非正規労働者の割合が徐々に高まってゆくものと考えられます。そうすると、従来の就業規則による労務管理制度のままでは、次第にその合理性を失ってゆく恐れが生じます。

　他方で、同一価値労働＝同一賃金の観点からは、役職手当又は職務手当などの職務関連賃金の割合を高めることで、その趣旨が達成できます。

○江戸時代の役職、家柄、禄高（出典が不明のため、情報の信憑性は定かではありません。）

　江戸時代の大名に仕える武士は、各藩により「役職、人数、禄高」が異なっていたものの、家柄＝雇用形態（雇用形態別の基本賃金）、役職＝職位（役職手当）という特性別に賃金が定まっていたものと思われます。（以下は、盛岡藩とされる事例）

　　　　家柄　　　　　　　　禄高　　　　　　　役職

　　　大身の老臣 上士　　　千石～一万石　　家老、後の加判役

　　　高知（ﾀｶﾁ）上士　　　1000石以上　　　家老、加判役、御席詰

　　　高家　　　 中士　　　数百石　　　　　御新丸御番頭頭

　　　本番組　　 中士　　　平士100石以上　御用人・花巻城代・寺社奉行など　

　　　加番組　　 下士　　　平士50石以上　 御金奉行・御銅山吟味役・御作事奉行など

　　　新番組　　 下士　　　平士50石以下　 諸御山奉行・大納戸奉行・新田奉行など　 

　　　御給人　　 下士　　　数十石　　　　代官所の下働き（半農、知行地あり）                  

※家老には大身の老臣が就いていた。また戦国期の規律を引き継ぎ、大身は陪臣を持っていたり、その家禄　に応じて役職に任じられたり軍備を担っていた。

※高知は、家老（後期に改名して加判役）・御近習頭・北地大番頭・御中丸御番頭などに就任した。

※高家は、加番組御番頭・御側御用人・花巻城代・寺社奉行・御勘定所元締・新番組御番頭などに就任した。

※本番組は、御用人・花巻城代・寺社奉行・御勘定所元締・新番組御番頭などのほか、御境奉行・代官・御船手頭・町奉行・郡奉行などに就任した。（平士のうち100石以上（天保15年時点）または150石以上（明治元年時点）の者が該当した。）

※加番組は、御金奉行・御銅山吟味役・御作事奉行・万所奉行・御勝手方などに就任した。（平士のうち50石以上が該当した。）

※新番組は、諸御山奉行・大納戸奉行・新田奉行・御国産方などに就任した。平士のうち50石以下に当たる。

 　一藩の事例ですが、江戸時代の身分は、士農工商のみでなく、藩ごとの家柄により異なり、また就いている役職により禄高（知行地の広さや支給米の量など）が格付けされていました。

　現在に置き換えて考えると、家柄＝「社内の身分、非常勤社員・正社員・執行役・役員など」、及び役職＝「職員、末端の担当者・主任・係長・リーダー・マネージャー・課長・部長・統括職・事業部長など」により賃金（禄高）が決定されるといえます。そして、この身分と役職による禄高の決定は、現在の賃金制度と共通する部分があるといえます。

○賃金決定のための要素

参考裁判例　昭和37年（オ）1452　最高裁判所第二小法廷判決（高裁判決破棄）

　所論諸項目の給与のうち、勤務手当および交通費補助は、労働の対価として支給 されるものではなくして、職員に対する生活補助費の性質を有することが明らかで あるから、これら項目の給与は、職員が勤務に服さなかつたからといつてその割合に応ずる金額を当然には削減し得るものでないと認むべきである。　次に、給料、出勤手当、功労加俸および地区主任手当についていえば、被上告人会社における勤務 時間拘束の制度は、主として業務管理の手段として設けられたものであつて、そこ に右各項目の給与の額を決定する絶対的基準としての意味は見いだし難く、従つて また、これが設けられたことに対応して固定的給与を加味した給与体系が採られるにいたつたということも、この種職員の所得の安定を図る趣旨に出たものというべ きであり、しかも、右係長、係長補、主任等の資格が純然たる給与の級別に過ぎず、 且つ、該資格の決定がその者の過去における仕事の成績によつて行なわれる以上、 給与の額は、主として、仕事の成果によつて決定されるものであつて、それが一定の資格にとどまる間その期間中における募集、集金の成果と関係なく支給されるのは、過去において完成された仕事の量に対して支払わるべき報酬を給与の平均化を 図る目的で右期間に分割して支給されるというほどの意味を有するに過ぎないものと認めるのが当然であり、また、右期間中の仕事の成果が次期の給与額に直接自動的に影響を及ぼすことも否定し得ないところである。それ故、右各項目の給与は、上告人らが勤務に服した時間の長短を基準として決定された面が全然ないとはいえないにしても、その実質は、むしろ、本件ストライキの行なわれた昭和三二年六月以前における上告人らの募集、集金の成果に比例して決定されたものであつて、純然たる能率給であるかどうかは格別、少なくとも、前記意義における固定給ではない、と認むべきである。もつとも、典型的な固定給の受給者と目されている一般労働者にあつても、日常の仕事の成績を考慮してその者の昇格、格下げが決定され、 これに伴ない給与の増減が招来されることは疑いを容れないところであるが、この場合には、仕事の量によつて決定さるべき資格が給与そのものの級別ではなくして職務の内容に関するものであることを看過してはならないのであつて、単に仕事の 成績が給与の額に影響を及ぼすの一事をもつて、右両者の間に存する給与決定上の 本質的相違を無視することは許されないものといわなければならない。 

       ・属人給　学歴、年齢・勤続年数等が決定の要素となる。

　　・職能給　合理的に職能を考査して決定する。

　　・職務給　業務の内容ごとに決定する。

　　・格付給　基本給の要素、資格等級と賃金額が一致しているもの。

　　　　　　※属人・資格給として、両者を関連させて賃金テーブルとする場合もある。

　　・成果給　売上高、契約高、生産高等により、賃金単価×生産高で賃金算定するもの。

　　　　　　　請負形式に近い賃金制度だが、最低賃金法の適用を受ける。

参考：自衛隊員の俸給表（単位円）　2105年4月現在

　　　将　　　　１号俸、705,000　～　８号俸、1,174,000

　　　将補(一） 1号俸、705,000　～　 4号俸、894,000

　　　将補(二） 1号俸、511,800　～　45号俸、591,200

　　　一佐(一） 1号俸、460,700　～　45号俸、543,500

　　　一佐(二） 1号俸、448,400　～　57号俸、515,300

　　　一佐(三） 1号俸、393,900　～　81号俸、494,800

　　　二佐　　　1号俸、341,800　～　105号俸、487,000

　　　三佐　　　1号俸、314,700　～　113号俸、467,300

　　　一尉　　　1号俸、272,600　～　129号俸、444,200

　　　二尉　　　1号俸、246,900　～　137号俸、439,400

　　　三尉　　　1号俸、238,900　～　145号俸、437,700

　　　准尉　　　1号俸、230,300　～　145号俸、435,200

　　　曹長　　　1号俸、223,800　～　141号俸、423,400

　　　一曹　　　1号俸、223,600　～　129号俸、408,600

　　　二曹　　　1号俸、215,000　～　113号俸、379,000

　　　三層　　　1号俸、191,900　～　73号俸、308,700

　　　士長　　　1号俸、176,500　～　33号俸、237,300

　　　一士　　　1号俸、176,500　～　13号俸、192,300

　　　二士　　　1号俸、161,600　～　 9号俸、172,800

○賃金制度に関する整理

　賃金の性格は、大まかに次の区分に大別されます。

　　①　属人給　　大卒・高卒別、勤続年数別、年齢、保有資格別に決定する。（基本給）

            　　　　  また、これらを踏まえ資格等級で格付けする方法も多い。

　　　　　　　　　広い意味で、賞与・退職金も含む。

　　②　職務給　　職務に関する内容や職務遂行能力で決定される。

　　　　職能給　　また、危険手当や実働手当等もある。

　　③　福利給　　配偶者手当、子供手当、通勤費、昼食費補助、結婚祝金、葬祭費、

　　　　　　　　　住宅費補助、休業補償加給費、治療費補助など。

　　④　弁済給　　出張手当、出張宿泊費、出張交通費、自家用車使用手当など。

　　⑤　割増賃金　所定・法定時間外労働手当、所定・法定休日手当、深夜手当

　　⑥　歩合給　　出来高給、業績手当、売上歩合給など。

　従来は、これらの賃金の組み合わせ及びどの程度の金額とするかなどについて、就業規則（賃金規程）に定めて運用を行ってきたことが一般的です。

　そして、企業が人件費削減のために、非正規労働者として全く異なる賃金体系が適用される労働者と、いわゆる正社員を併せて使用することにより、賃金格差や同一価値労働＝同一賃金との乖離が問題となって来ました。

○今後の雇用体系の構築の目安について

　改正労働契約法の施行により、今後（平成30年以降）無期労働契約の非常勤労働者が増加して行くことは、すでに述べました。従来、有期雇用なのか無期雇用なのかにより、正規・非正規の労働者の区分を通常行ってきたと考えられます。それは、厚生労働省が短時間正社員という名称の労働者を推進しようとしていることからも伺えます。

　そうすると、今後は正社員と非常勤社員との垣根がますます低くなってゆくことが予想されます。そこで、一定の合理性を確保しようとしたならば、正社員と非正規社員を明確に区分してそれを維持してゆくことは、むしろ不合理と判断されかねないと考えられます。

　解決策としてのひとつの方法論は、統一的総合的な人事制度の構築を行うことが考えられます。

事例：　給与・職能資格を「ジュニア」「レギュラー」「シニア」に区分する。

　　　　（役員、執行役は別途）

　　　　職位は、「リーダー」「グループ・リーダー」「マネージャー」

　　　　「シニア・マネージャー」「AGM（ｱｼｽﾀﾝﾄ・ｼﾞｪﾈﾗﾙ・ﾏﾈｰｼﾞｬ-）に区分する。

　ア　入社選考　A　　　　　合格者は「レギュラー」に格付けする。

　イ　入社選考　B　　　　　合格者は「ジュニア」に格付けする。

　ウ　特別入社選考　 　　　 合格者は入社選考に応じた職位「レギュラー、シニア」

　　　　　　　　　　　　　 に格付けする。

　エ　レギュラー昇格試験　 合格者はレギュラーに格付けする。

　オ　シニア昇格試験　　　 合格者はシニアに格付けする。

　　※ジュニア1級は有期の3ヶ月～1年更新、その他の格付は無期労働契約とする。

　　※ジュニア１級が有期労働契約である理由は、試用期間の意味合いもあります。

　　※スポットHは、業務に必要な期間の有期契約とする。

　　※降格については、基準を規定しておく。

※同一区分内の昇格基準を定めておく。

・資格等級と賃金（時給・日給月給・月給・年奉）、職位

　　※事例で英語名表記としたのは、対外的に職位認識を弱めるため。

　資格等級　　　　　　基本給（賃金）　　　　　　　　職種・職位　

スポットH　　　　　　　最低賃金～1200円/時　　　  アルバイト

ジュニア　１級　　　 900円/時～1200円/時　　　  現場担当　

ジュニア　2級　　   1000円/時～1500円/時　　　  現場担当

ジュニア　3級　　 8,000円/日～10,000円/日　　    現場担当・Aリーダー

ジュニア　4級　　10,000円/日～13,000円/日　　   現場担当・Aリーダー

ジュニア　5級　　250,000円/月～280,000円/月　　現場リーダー　

レギュラー1級　　270,000円/月～300,000円/月　　現場リーダー、スタッフ職

レギュラー2級　　290,000円/月～340,000円/月　　現場リーダー、スタッフ職　

レギュラー3級　　310,000円/月～370,000円/月　　Gリーダー、スタッフ職

レギュラー4級　　330,000円/月～390,000円/月　　Gリーダー、スタッフ職

レギュラー５級　　350,000円/月～400,000円/月　 マネージャー、スタッフ職

　　シニア　　1級　　380,000円/月～430,000円/月　 マネージャー、統括リ-ダ-　　

　　シニア　　2級　　400,000円/月～480,000円/月　　スタッフMgr、マネ-ジャ-　

　　シニア　　3級　　450,000円/月～530,000円/月　　シニアマネージャー　　

　　シニア　　4級　　480,000円/月～570,000円/月　　 AGM、シニアマネ-ジャ-

　　シニア　　５級　　550,000円/月～600,000円/月　　 事業部長代行、GM

・職位のイメージ

　・スポットH（ヘルパー）　　　　　短期アルバイト

　・A（アシスタント）リーダー　　　主任補佐

　・現場リーダー　　　　　　　　　　現場主任（一次業務管理、人事管理補佐）

　・GL（グループリーダー)　　　　　係長職（二次業務管理、人事管理）

　・スタッフ職　　　　　　　　　　　技術職、事務職、監査職、その他の特別職

　・統括リーダー　　　　　　　　　　複数係の統括職

　・マネージャー　　　　　　　　　　　課長職

　　　　　　　　　　　　　　　　　（業務管理一次責任者、人事管理一次責任者）

　・シニアマネージャー　　　　　　　上級課長職、部長補佐職（担当部署決裁）　

　・AGM（アシスタント・ジェネラル・マネージャー）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長補佐、部長代行

　・GM（ジェネラル・マネージャー） 部長　

　事例の人事制度は、非常に単純化したものですが、このような制度の採用により、同一価値労働＝同一賃金に、より近づく制度とすることができ、加えて、下位の格付けの労働者についても生活給の確保（労働者の生活の安定）が可能であると思います。

　さらに、例えば「育児休業からの復帰後であり、なお育児時間が必要な場合」あるいは「家族介護が必要となり、時間外労働はおろか従来の所定労働時間の就労も困難な場合」については、本人の希望を受けて、格付けをジュニア2級に変更することにより、所定労働時間の短縮調整や所定労働日数の調整が可能となり、労働者は会社にとどまりながら育児・介護が可能となります。そして、育児・介護の必要が無くなった時点で、格付け変更前の等級と全く同一か否かは別にして、上位の格付けに再格付けを行う仕組み(試験等も行う規定も考えられる。）とすることで、それらの労働者の長期的な観点からのモラル低下の防止が可能になります。

　また、定年退職後の再雇用の際には、再雇用の該当者を原則的に「ジュニア1級（有期労働契約）」とすることで、有期労働契約への変更ができ、本人にとっても再雇用後の受取り給与の見積もりが可能となります。この場合、5年経過後の無期労働契約転換の問題は生じません。

○「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」にみる、賃金の名称

　ア　年度更新の際に、算入する賃金

　基本給（固定給等基本賃金）、超過勤務手当、深夜手当、休日手当、扶養手当、子供手当、家族手当、宿直手当、日直手当、役職手当、管理職手当、住宅手当、寒冷地手当、僻地手当、地方手当、教育手当、別居手当（単身赴任手当）、技能手当、危険有害業務手当、臨時緊急業務手当、精勤手当、皆勤手当、生産手当、物価手当、調整手当、配置転換手当、初任給の調整給、賞与、通勤手当、休業手当（労基26条）、定期券（現物）、回数券（現物）、雇用保険料の本人負担分、前払い退職金、社宅等の貸与（社宅に入れない従業員への均衡手当）、

　イ　年度更新の際に算入しない賃金

　休業補償、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金、増資記念品代、私傷病見舞金、解雇予告手当、年功慰労金、制服、出張旅費、出張時宿泊費、財形奨励金、創立記念日の祝金、チップ（賃金に該当する場合を除く）、退職金

以上で賃金に関する考察　15（賃金制度）を終了します。

平均賃金、金員の返還、非常時払、休業手当、労働時間の通算、年休取得時の賃金、時効

（平均賃金）

第十二条　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。

一　賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十

二　賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額

②　前項の期間は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する。

③　前二項に規定する期間中に、次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては、その日数及びその期間中の賃金は、前二項の期間及び賃金の総額から控除する。

一　業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間

二　産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間

三　使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間

四　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業(同法第六十一条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する介護をするための休業を含む。第三十九条第八項において同じ。)をした期間

五　試みの使用期間

④　第一項の賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。

⑤　賃金が通貨以外のもので支払われる場合、第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲及び評価に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

⑥　雇入後三箇月に満たない者については、第一項の期間は、雇入後の期間とする。

⑦　日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。

⑧　第一項乃至第六項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。

(金品の返還)

第二十三条　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合に

おいては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労

働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

②　前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同

項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

(非常時払)

第二十五条　使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

（休業手当)

第二十六条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

（時間計算）

(年次有給休暇)

第三十九条第七項

　使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇の期間又は第四項の規定による有給

休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、

平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準と

して厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただ

し、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書

面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法(大正十一年法

律第七十号)第九十九条第一項に定める標準報酬日額に相当する金額又は当該金額を基準とし

て厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらな

ければならない。

(時効)

第百十五条　この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年

間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて

消滅する。

労働基準法施行規則

則第二条　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。)第十二条第五項の

規定により、賃金の総額に算入すべきものは、法第二十四条第一項ただし書の規定による法令

又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。

②　前項の通貨以外のものの評価額は、法令に別段の定がある場合の外、労働協約に定めなけ

ればならない。

③　前項の規定により労働協約に定められた評価額が不適当と認められる場合又は前項の評価

額が法令若しくは労働協約に定められていない場合においては、都道府県労働局長は、第一項

の通貨以外のものの評価額を定めることができる。

則第三条　試の使用期間中に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合においては、法第十二条第三項の規定にかかわらず、その期間中の日数及びその期間中の賃金は、同条第一項及び第二項の期間並びに賃金の総額に算入する。

則第四条　法第十二条第三項第一号から第四号までの期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前三箇月以上にわたる場合又は雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由の発生した場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる。

則第九条　法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。

一　労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合

二　労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合

三　労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合

則第二十五条　法第三十九条第七項の規定による所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金は、次の各号に定める方法によつて算定した金額とする。

一　時間によつて定められた賃金については、その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額

二　日によつて定められた賃金については、その金額

三　週によつて定められた賃金については、その金額をその週の所定労働日数で除した金額

四　月によつて定められた賃金については、その金額をその月の所定労働日数で除した金額

五　月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額

六　出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(当該期間に出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金がない場合においては、当該期間前において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金が支払われた最後の賃金算定期間。以下同じ。)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に、当該賃金算定期間における一日平均所定労働時間数を乗じた金額

七　労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額

②　法第三十九条第七項本文の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金は、平均賃金若しくは前項の規定により算定した金額をその日の所定労働時間数で除して得た額の賃金とする。

③　法第三十九条第七項ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第九十九条第一項に定める標準報酬日額に相当する金額をその日の所定労働時間数で除して得た金額とする。

○平均賃金

１．平均賃金の趣旨
　「平均賃金は、本法において、労働者を解雇する場合の予告手当に代わる手当、使用者の責に帰すべき休業の場合に支払われる休業手当、年次有給休暇の日について支払われる賃金、労働者が業務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料、打切補償及び分割補償、並びに減給の制裁の制限を算定するときのそれぞれの尺度として用いられている。」とされます。しかし、事実上は「解雇予告手当」「使用者責の休業手当」「年休取得時を平均賃金額を支払うとしている場合」の三つのケースについて、算定が必要となるケースが殆と思います。

２．平均賃金の算定期間

賃金締切日がある場合の起算日
問】賃金毎に賃金締切日が異なる場合、例えば団体業績組合を除いた他の賃金は毎月15日及び月末の二回が賃金締切日で、団体業績給のみは毎月月末一回のみの場合、平均賃金算定の事由がある月の20日に発生したとき、何れを直前の賃金締切日とするか。
答】設問の場合、直前の賃金締切日は、それぞれ各賃金ごとの賃金締切日である。
※これは、たとえば基本給と時間外労働手当（残業代）の締切日が異なる場合には、それぞれ計算して合算するという趣旨です。参考：基本給「毎月、前月21日～当月20日が賃金計算期間」、「時間外労働分の賃金、毎月1日～末日」、支払日は基本給「締切日の当月25日」、時間外賃金「賃金締切日の翌月25日」などの規定が可能です。このような場合、平均賃金の算定が必要となった日のそれぞれの直近の賃金締切日から3ヶ月遡って、平均賃金を算定します。　　※　なお、所定内賃金（基本給）と時間外労働分賃金（休日出勤分等を含む）の支払を別々の支払日とすることも可能ですが、振込み手数料が二倍になってしまいます。

３．平均賃金の算定

　原則の計算式（これを算定すべき事由の発生した日（の直近の賃金締切日）以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額）と日給・時間給・出来高払・請負の場合の計算式は、その方法が異なっています。ただし、原則の計算式で計算したほうが平均賃金の額が高い場合には、やはり、原則の計算式によって平均賃金を算定します。

（１）日給・時間給・出来高払・請負の場合の計算式
　例外の計算式は以下のように定められています。
労働基準法　第12条第1項　（ただし書）
ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
　①　賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60
　②　賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額
　ア　日給制、時給制、出来高払い制、請負制の場合
　平均賃金額＝算定期間の賃金総額÷算定期間中に実際に労働した日数×100分の60　（原則の計算式で算定した額がこの計算結果より高い場合には、原則の計算によります。）
　※第2項の規定により、原則の計算式と同様に賃金締切日がある場合には、直前の賃金締切日より算定します。
　イ　賃金の一部が、月・週・その他一定の期間によって定められた場合於いては、その部分の総額をその期間の日数で除した金額と①で計算した平均賃金額の和

　平均賃金額＝（月給などの部分の総額÷算定期間の総暦日数）＋（算定期間の賃金総額÷算定期間中に実際に労働した日数×100分の60）
※この場合も賃金締切日がある場合には、直前の賃金締切日より算定します。

（２）いわゆる日給月給制の場合
　法第12条第8項　第１項乃至第６項によつて算定し得ない場合の平均賃金は、厚生労働大臣の定めるところによる。
　以下のように通達されていますので、そのまま記述します。
　⇒賃金の一部もしくは全部が、月、週その他一定の期間によって定められ、且つ、その一定の期間中の欠勤日数若しくは欠勤時間数に応じて減額された場合の平均賃金（算定期間が4週間に満たないものを除く。）が左の各号（注：下記の各号）の一によってそれぞれ計算した金額の合計額に満たない場合にはこれを昭和二十年労働省告示第五号第二条に該当するものとし、自今、かかる場合については、同条の規定に基き都道府県労働基準局長が左の各号（注：下記の各号）の一によってそれぞれ計算した金額の合計を以つてその平均賃金とする。
　一　賃金の一部が、労働した日もしくは時間によって算定され、又は出来高払制によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十
　二　賃金の一部もしくは全部が、月、週その他一定の期間によって定められ、且つ、その一定の期間中の欠勤日数もしくは欠勤時間数に応じて減額された場合においては、欠勤しなかった場合に受けるべき賃金の総額をその期間中の所定労働日数で除した金額の百分の六十
　三　賃金のの一部が月、週その他一定の期間によって定められ、且つ、その一定期間によって定められ、且つ、その一定期間中の欠勤日数もしくは欠勤時間数に応じて減額されなかった場合においては、その部分の総額をその期間の総数で除した金額　　（※昭和30年5月24日基収1619号）

（３）日雇労働者の平均賃金の算定
労働基準法　第12条第7項
　日日雇い入れられる者については、その従事する事業又は職業について、厚生労働大臣の定める金額を平均賃金とする。
　日雇労働者の平均賃金については、昭和38年労働省告示第52号により定められています。以下にその概略を記述します。
①原則的な計算方法
　「（前略）それぞれ当該日雇労働者又は同種日雇労働者の当該事業場における実労働日当り賃金額を算定し、その百分の七十三を平均賃金とするものであるから、算定理由発生日以前１箇月間における当該事業場における実労働日数の多少は問わないものであり、また、これらの者の実際の稼働率は考慮せず一律百分の七十三を乗ずるものであること。」とされています。

◇日雇い労働者の平均賃金の原則の計算式
　平均賃金＝算定事由発生日前１カ月間に当該事業場で当該日雇労働者に支払われた賃金総額÷１カ月間の労働日数×0.73

○金員の返還

 ア　労基法第23条の趣旨
　「労働者が退職した場合において、賃金、積立金その他労働者の権利に属する金品を迅速に返還させないと、労働者の足留策に使用されることもあり、また、退職労働者又は死亡労働者の遺族の生活を窮迫させることとなり、さらに時がたつに従って賃金の支払や金品の返還に不便と危険をともなうこととなるので、これらの関係を早く清算させるため、退職労働者の権利者の請求のあった日から7日以内に賃金その他の金品を返還すべきことを規定した。」としています。

イ　権利者について

　本条に基き賃金の支払又は金品の返還を請求することができる権利者とは、一般には、労働者が退職した場合にはその労働者本人であり、労働者が死亡した場合にはその労働者の遺産相続人であって一般債権者は含まれない。ここにいう労働者の退職とは、労働者の自己退職のみでなく、契約期間の満了等による自然退職及び使用者の都合による解雇等労働関係が終了した場合のすべてをいい（ただし、死亡の場合は退職には含まれない。）その原因を問わない。」としています。「労働者が死亡した場合の権利者たる遺産相続人については、正当な相続人であるか否か判定が困難であるが、請求不注意により正当な相続人であることを証明しない限り、使用者は支払又は返還を拒否することができると解される。」としています。

ウ　労働者の権利に属する金品

　これは、積立金、保証金、貯蓄金のほか、労働者の所有権に属する金銭及び物品であって、労働関係に関連して使用者に預入れ又は保管を依頼したものと解される。」とされています。

エ　賃金又は金品に関して争いがある場合

　この条でいう「賃金又は金品」について、「その有無、種類、賃金、金銭の額等について労使間に争いがある場合には、使用者は労働者の請求に対して異議のない部分のみを請求されてから7日以内に支払い、又は返還すればよいこととされている。」とした上で、「使用者に意義があるものであっても、それが労働者に支払われるべき賃金ないし金品であった場合には、その履行期到来以後は、使用者は履行遅滞に伴う民事上の責任を負わなければならないことになる。」としています。

○非常時払い

１．非常時払いの趣旨

　労基法第24条によって、「賃金の支払時期が定められた場合に、使用者は、その期日に賃金を支払わなければならないが、反面、労働者も特約がある場合以外は、支払時期が到来するまでは賃金の支払を請求することはできない。」

２．非常時（出産、疾病、災害の場合）

　これらは、労働者本人の「出産、疾病、災害」に限らず、その「労働者の収入によって生計を維持する者」の出産、疾病、災害も含まれる」としています。
労働基準法施行規則
第九条　法第二十五条に規定する非常の場合は、次に掲げるものとする。
　一　労働者の収入によつて生計を維持する者が出産し、疾病にかかり、又は災害をうけた場合
　二　労働者又はその収入によつて生計を維持する者が結婚し、又は死亡した場合
　三　労働者又はその収入によつて生計を維持する者がやむを得ない事由により一週間以上にわたつて帰郷する場合

３．既往の労働に対する賃金

　既往の労働に対する賃金の「既往」とは、「通常は請求の時以前を指すが、労働者から特に請求があれば、支払の時以前と解すべきであろう。」とされています。月給、週給等で賃金が定められている場合には、「既往の労働に対する賃金」は、施行規則第19条に規定する方法によって、これを日割計算して算定すべきである。」とされています。また、賃金締切日に計算が困難であるものについては、非常時払いの趣旨からいって、緊急を必要とするから、使用者が善意に概算した金額を支払えば足りると解されています。さらに、労働者の請求が既往の労働に対する賃金の一部である場合には、請求があった金額のみ支払えばよいとされます。なお、本条による賃金の支払についても、前条第1項の規定（通貨で、直接労働者に、その全額を支払うこと）が適用されます。

参考：賃金の支払時期

　民法⇒仕事が終わった後

　労働基準法⇒毎月1回以上定期に支払う（定められた支払日前に支払義務がない）

　　第二十四条第二項　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければ

　　ならない。（ただし書以下略）

　　労働基準法第二十四条第二項及び民法の例外

　　労働基準法第23条（退職時等の支払・返還）、同法第25条（非常時払い）の規定。

　※　なお、労働者の賃金債権は業務が終わった時点で発生しているが、通常は賃金支払日前には、終わった部分（既往の労働部分）の賃金請求権がない。

○休業手当

１．労働基準法第26条の休業手当の趣旨

問】本条は使用者の責に帰すべき事由による休業の場合平均賃金の100分の60以上としており、債権者の責に帰すべき事由に因って債務を履行することができない場合は、債務者は反対給付を受ける権利を失わないとるする民法第536条の規定より不利な規定であると考えるが如何。
答】本条は民法の一般原則が労働者の最低生活保障について不十分である事実に鑑み、強行法規で平均賃金の100分の60までを保障せんとする趣旨の規定であって、民法第536条第2項の規定を排除するものではないから、民法の規定に比して不利ではない。

参考：民法第536条第2項

（使用者責の休業の場合には、不就労部分の100％の請求（通常行っている時間外労働部分を除く）が可能）

第五百三十六条 　前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 
２ 　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

２．使用者の責に帰すべき事由

使用者の責に帰すべき事由とは、「第一に使用者の故意、過失又は信義則上これと同視すべきものよりも広く、第二に不可抗力によるものは、含まれない」。
　判例では、「労働基準法第26条が、特約のない限り、平均賃金の100分の60の休業手当の支払を要求するにとどめている点に徴〈ﾁｮｳ〉すれば、同条は使用者の立場を考慮しつつ、右民法の規定の要件を緩和して、適用範囲を拡張することにより、一定の限度において、労働者の地位を保護しようとするものであると解することができる。すなわち民法にいう『債権者の責に帰すべき事由』とは、これよりもひろく、企業の経営者として不可抗力を主張し得ないすべての場合（たとえば、経営上の理由により休業する場合）も含むものと解すべきである」（国際産業事件　昭和25年　東京地裁決定）。
　また、「休業手当の制度は、右のとおり労働者の生活保障という観点から設けられたものではあるが、賃金の全額においてその保証をするものではなく、しかも、その支払義務の有無を使用者の帰責事由の存否にかからしめていることからみて、労働契約の一方当事者たる使用者の立場をも考慮すべきものとしていることは明らかである。そうすると、労働基準法第26条の『使用者の責に帰すべき事由』の解釈適用に当たっては、いかなる事由による休業の場合に労働者の生活保障のために使用者に前記の限度（平均賃金の6割以上）での負担を要求するのが社会的に正当とされるかという考量を必要とすると言わなければならない。このようにみると、右の『使用者の責に帰すべき事由』とは、取引における一般原則たる過失責任相殺とは異なる観点も踏まえた概念というべきであって、民法536条2項の『債権者ノ責ニ帰スヘキ事由』よりも広く、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含むものと解するのが相当である。」（ノース・ウエスト航空事件　昭和62年　最高裁第二）。

　次に、使用者の責に帰すべき事由として「不可抗力によるものは含まれない」という点については、「本条は『使用者の責に帰すべき事由』と明文で規定している以上、何らかのかたちで使用者の帰責事由に該当するものでばければならないことは文理上あきらかであり、したがって、ここにいう不可効力はこれに含まれないものと解する。」としています。
　また、不可抗力であるのかないのかの判断については、「不可抗力とは、第一に、その原因が事業の外部より発生した事故であること（性質的要素につき客観的）、第二に、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてなお避けることのできない事故であること（量的要素につき主観説を加味）の二要素を備えたものでなければならないと解する。」とされています。
　さらには、前述の「原因の発生が事業の内か外か」の区別の基準ですが、「最も広義における営業設備の範囲の内外を指すものと解する。すなわち、事業主の監督又は干渉の可能なる範囲における人的・物的のすべての設備は、事業の内部に属するものであり、換言すれば、一個の企業を形成するために協同して作用している人又は物の総括体が、取引社会に対して事実上の統一体として現れ、したがって法律的にも例えば発生し得る可能性のある損害賠償義務の主体たる組織体として考えられるときは、この組織体内にその原因を有しかつ発生した事故は、事業内部の事故とされて不可抗力を形成し得ない。」としています。

３．使用者の故意、過失による休業

「使用者の故意、過失による休業は、本条の使用者の責に帰すべき事由に該当する。この場合は、民法第536条第2項の適用と競合する。ただし、本法においては、労務の履行の提供は要しない。」とされています。
　最高裁は、「基準法第26条の規定は、労働者が民法第536条第2項にいう『使用者ノ責ニ帰スベキ事由』によって解雇された場合にもその適用があるものというべきである。」と判示しています。（山田部隊事件　昭和36年　最高裁第二）
　したがって、「使用者の故意、過失による休業の場合は、民法により全額の賃金請求権が労働者にあるが、このうち、本条所定の範囲において本条の適用があり（実益は本法第114条の付加金にある。）、賃金の支払その他の賃金に関する本法の他の保護規定は、全額に対して適用されると解される。もっとも、休業手当は就業規則で定めることが本法において義務づけられており（第89条）、その定められた労働契約の内容となっているとみられるから、現実には平均賃金の6割又は6割を超えて就業規則に定められた額がその保護を受けることになる。

４．労働基準法第26条の休業とは何か？

　休業とは何かですが、「労働者が労働契約に従って労働の用意をなし、しかも労働の意思をもっているにもかかわらず、その給付の実現が拒否され、又は不可能となった場合をいう。したがって、事業の全部又は一部が停止される場合に止まらず、特定の労働者に対して、その意思に反して、就業を拒否するような場合も含まれる。なお、休業は全一日の休業であることは必要でなく、一日の一部を休業した場合を含む。」とされています。

５．休業手当の支払時期

「休業手当は第11条の賃金であるから、その支払については第24条の規定が適用され、休業期間の属する賃金算定期間について定められた支払日に支払わなければならない。」とされています。

６．派遣労働者の26条の休業手当

「派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣先の事業場が、天災地変の不可抗力によって操業できないために、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場で操業させることができない場合であっても、それが使用者について、当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて判断し、その責に帰するべき事由に該当しないかどうかを判断することになること。」として、派遣労働者の労基法26条の「使用者責」を判断するに当たって、あくまでも派遣元の事情により判断されるとしています。これは、派遣労働者の年次有給休暇の「時季変更」の判断も同様に解されています。

　なお、労働基準法には、「26条による休業手当」と「76条による休業補償」の両規定がありますので、区別して整理する必要があります。また、76条の休業補償は労災の補償が行われて併給されないことが通常ですから、今回は記述を省略しました。

○同じ日に二以上の事業場に勤務した場合の労働時間の通算

１．事業場を異にする場合

「「事業場を異にする」とは、労働者が一日のうち、甲事業場で労働した後に乙事業場で労働することをいう。この場合、同一事業主に属する異なった事業場において労働する場合のみでなく、事業主を異にする事業場において労働する場合も含まれる。」とされます。

※　例えば、A事業主の事業場で6時間就労し、その後B事業主の事業場で4時間就労する場合には、通算の労働時間が10時間となりますから、B事業主は8時間を超える部分（2時間分）について、法定以上の割増賃金の支払義務を負います。また、B事業主は36協定を締結・届出は勿論、協定届の所定労働時間については、A事業主の事業場の就労時間を含めて記述する必要があります。

○法36条の年休取得時の賃金

　年休所得時には、次のいずれかの賃金を支払う必要があります。

　①　平均賃金相当額を支払う
　②　所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金
　③　健康保険法(大正十一年法律第七十号)第九十九条第一項に定める標準報酬日額に相当する金額又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額

　※この場合に、３．の標準報酬日額を採用する場合には、労使協定が必要です。（届出義務はありません。）

○賃金請求権の消滅時効

１．労働基準法第115条の趣旨

「本条の適用を受ける請求権は、本条の規定による賃金、災害補償その他の請求権であるが、「その他の請求権」のなかには、債権的性格をもつ金銭給付請求権を含むことはもちろんであるから、休業手当請求権（第26条）、年次有給休暇の賃金請求権（第39条）及び帰郷旅費請求権（第66条）が含まれることは、問題がない。」としています。
　一方、年次有給休暇の請求権（時季指定権）も本条の規定により2年間行使しない場合には、消滅すると解されています。
　ところで、「解雇予告手当」については、時効の問題は生じないとされており、付加金については「時効」ではなく2年の「除斥期間」とされています。

２．賃金債権の消滅時効の起算日

　月例賃金は、毎月の支払日が25日であれば、毎月の賃金支払日ごとにその翌日から起算して2年間で請求権が消滅します。一方、退職金は月例賃金とは別に支払日が定められていると思いますから、その所定の支払い日の翌日から5年経過すると、請求権が消滅します。なお、1年とは民法の原則により「起算日の翌年の応答日の前日までの間」をいいますから、通常の賃金等は起算日から数えて2回目の応答日、退職金は起算日から5回目の応答日に本条の規定による期間が経過します。

３．消滅時効の援用

　たとえば月例賃金の請求権につき、時効に関係する長期の未払いが生じている場合に、使用者の援用の有無が問題となります。法解釈上や裁判例では、援用の問題が論点となっているものがあまりありませんが、一般に本条の規定も援用が必要と思われます。

４．消滅時効の中断

　一般的に、裁判上の請求、支払督促、和解及び調停の申立て、破産手続き参加などで時効が中断します。また、裁判外の請求（催告）は、それのみでは時効の中断の効力を認められないが、6ヶ月以内に裁判上の請求を行えば、催告のときに遡及して中断するとされています。

以上で賃金に関する考察　14（賃金に関するその他の項目）を終了します。

労働基準法（割増賃金の２）

第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)

　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。（中略）

③　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。（中略）

⑤　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

労働基準法施行規則

則第十九条　法第三十七条第一項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの労働時間数を乗じた金額とする。

一　時間によつて定められた賃金については、その金額

二　日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数(日によつて所定労働時間数が異る場合には、一週間における一日平均所定労働時間数)で除した金額

三　週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によつて所定労働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)で除した金額

四　月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額

五　月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額

六　出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額

七　労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額

②　休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす

則第十九条の二　使用者は、法第三十七条第三項の協定をする場合には、次の各号に掲げる事項について、協定しなければならない。

○算定の基礎となる賃金（法定割増賃金の基礎となる時間単価）

　割増賃金の算定は、

　　割増賃金＝賃金計算期間の総時間外労働時間(a)×算定の基礎となる賃金(b)×割増率(c)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で算定されます。

　そして、賃金計算期間の総時間外労働時間は、割増率ごとに区分して算定します。つまり、

(a）は、(c）ごとに区分して、毎回賃金計算期間ごとに算定します。

　具体的には、以下のとおりです。

　①　法定時間外労働時間　　　×　算定基礎賃金　×　1.25（25％以上）　

　②　深夜労働時間　　　　　　×　算定基礎賃金　×　1.25（25％以上）

　又は深夜労働時間　　　　　　×　算定基礎賃金　×　0.25（25％以上）＋　所定内賃金　

　③　法定休日労働時間　　　　×　算定基礎賃金　×　1.35（35％以上）　

　④　時間外深夜労働時間　　　×　算定基礎賃金　×　1.5 （50％以上）

　⑤　休日深夜労働時間　　　　×　算定基礎賃金　×　1.6 （60％以上）

　⑥　1ヶ月累計60時間超時間　×　算定基礎賃金　×　1.5 （50％以上）　　　　

　⑦　1ヶ月累計60時間超かつ深夜労働時間　×　算定基礎賃金　×　1.75（75％以上）　

１．割増賃金の算定の基礎となる賃金

　割増賃金の算定の基礎となる賃金は、

　　　割増賃金の算定の基礎となる賃金＝算定の対象となる賃金÷所定労働時間

　で算出します。したがって、以下のような算定の対象外の賃金があります。

法第三十七条第五項　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

則第二十一条　法第三十七条第五項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第一項及び第四項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。

一　別居手当

二　子女教育手当

三　住宅手当

四　臨時に支払われた賃金

　五　一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

　この７種類の賃金は、割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外しますが、上記の賃金は限定列挙のため、これら以外の賃金を割増賃金の算定の基礎となる賃金から除外することは出来ません。

　また、それぞれの賃金の解釈は次の通りです。

(イ）「家族手当とは、「扶養家族又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当」をいい、たとえその名称が物価手当、清算手当等であっても、右に該当する手当であるか又は扶養家族若しくは家族手当額を基礎として算定した部分を含む場合には、その手当又はその部分は、家族手当として取り扱われる。
　しかしながら、家族手当と称していても、扶養家族数に関係なく一律に支給される手当や一家を扶養する者に対し基本給に応じて支払われる手当は、本条でいう家族手当ではなく、また、扶養家族ある者に対し本人分何円、扶養家族一人につき何円という条件で支払われるとともに、均衡上独身者に対しても一定の手当が支払われている場合には、これらの手当のうち「独身者に対して支払われている部分及び扶養家族のあるものにして本人に対して支給されている部分は家族手当ではない。」
(ロ）「通勤手当」とは、労働者の通勤距離又は通勤に要する実際費用に応じて算定される手当と解されるから、通勤手当は原則として実際距離に応じて算定するが、一定額までは距離にかかわらず一律に支給する場合には、実際距離によらない一定額の部分は本条の通勤手当ではないから、割増賃金の基礎に算入しなければならない。
　法37条第5項及び施行規則第21条で定める7種類の「賃金が、割増賃金の基礎から除外される賃金であるが、もとより本法に定める基準は最低のものであるから、これら「家族手当、通勤手当等、割増賃金の基礎より除外し得るものを算入することは使用者の自由である。」

２．割増賃金の算定基礎となる賃金の計算

　割増賃金の算定の基礎となる賃金は、所定賃金（労働契約上の賃金）から除外賃金（上記１）を控除した額を所定労働時間で除して算定します。

　具体的には、賃金形態別に以下のとおりに計算します。

①　時間によつて定められた賃金については、その金額

②　日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数で除した金額

　(日によつて所定労働時間数が異る場合には、一週間における一日平均所定労働時間数)

③　週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数で除した金額

　(週によつて所定労働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)

④　月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数で除した金額

　(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)

⑤　月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額

⑥　出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額

⑦　労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額

　⑧　休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、月によつて定められた賃金とみなして

　　計算する

○1ヶ月の累計の時間外労働時間が６０時間を超えた場合の50％増しの割増賃金について

１．1ヶ月の累計の法定時間外労働

　まず、労働基準法第37条第1項の但し書きの「一箇月」の意味ですが、文字通り民法第140条に規定されている月によりますが、起算日を定めておく必要があります。

※1ヶ月とは、起算日から翌月の起算日の応答日の前日までをいいます。

　この場合、翌月に応答日がないときは、翌月の末日までを1ヶ月とします。

　例：1月30日が起算日の場合、1ヶ月は「1月30日～2月28日（又は29日）」となります。

※1ヶ月の起算日は、賃金計算期間の初日・毎月１日・36協定の期間の初日などが考えられます。

　そして、1ヶ月の累計の時間外労働時間が60時間を超えた時点で、その超えた部分から割増率

が、50％以上の賃金を支払う必要があります。

（1ヶ月の起算日を就業規則に規定する必要あります。）　

　また、中小企業は当分の間、この規定（60時間超50％割増）の適用が除外されます。

労働基準法附則

第百三十八条 　中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下である事業主をいう。）の事業については、当分の間、第三十七条第一項ただし書の規定は、適用しない。

　この場合の中小事業主とは、以下のいずれかに該当する事業主を言います。

　１．常時雇用する労働者の数

　　　一般の事業　　　　　　300人以下

　　　小売業　　　　　　 　　 50人以下

　　　サービス業・卸売業　　100人以下

　２．資本金の額又は出資の総額

　　　一般の事業　　　　　　　　3億円以下

　　　小売業・サービス業　　5,000万円以下

　　　卸売業　　　　　　　　　　1億円以下

　※この場合、常用雇用者数又は資本金等のいずれかに該当すれば、法第37条第1項の中小企業

　　となります。

　※上記の業種の区分は、日本産業分類に従って判断されます。

　　ＵＲＬ：https://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3.htm

　①小売業

　②サービス業

　③卸売業

○代替休暇とは何か？（労働基準法第37条第3項）

　1ヶ月60時間超の法定時間外労働を行った場合に、60時間超の時間外労働分も50％未満の割増率に留めるかわりに、一定の換算方法により、本人の希望により有給の代替休暇を与えることができる制度です。　

　ただし、従来の25％割増の賃金は支払う必要があり、割増賃金のすべての部分を代替休暇に振り替えることはできません。この、代替休暇の制度は、文章で記述しても難解で理解しがたいため、図を使用したパンフレットをご参照ください。

　改正労働基準法のあらまし：https://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l.pdf

なお、改正に伴う行政通達の関連箇所は、以下のとおりです。

労働基準法の一部を改正する法律の施行について

　（平成２１年５月２９日基発第０５２９００１号）

以上で賃金に関する考察　13（労働基準法第37条②　時間外労働後半）を終了します。

労働基準法（割増賃金）

第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)

　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

②　前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。

③　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。

④　使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

⑤　第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。

労働基準法施行規則

則第十九条　法第三十七条第一項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの労働時間数を乗じた金額とする。

一　時間によつて定められた賃金については、その金額

二　日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数(日によつて所定労働時間数が異る場合には、一週間における一日平均所定労働時間数)で除した金額

三　週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によつて所定労働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)で除した金額

四　月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額

五　月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額

六　出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額

七　労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額

②　休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす

則第二十一条　法第三十七条第五項の規定によつて、家族手当及び通勤手当のほか、次に掲げる賃金は、同条第一項及び第四項の割増賃金の基礎となる賃金には算入しない。

一　別居手当

二　子女教育手当

三　住宅手当

四　臨時に支払われた賃金

　五　一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令

(平成六年一月四日)(政令第五号)

労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令をここに公布する。

労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令

○法定時間外労働を行える場合（労働基準法第33条又は第36条の手続が必要）

　変形労働時間制を採用している場合を除き、一週40時間（又は44時間）及び一日8時間を超えて労働させることができません。

参考：労働基準法第32条(労働時間)

　労働基準法第32条は、1日実働8時間を超えて及び1週実働40時間（又は44時間）を超えて、使用者は労働者を就労させることができないという趣旨です。ところで、法定休日は少なくとも毎週（暦週又は就業規則で定める週）1日（又は4週4日以上）与えることとなっていますから、ある週に1日8時間・6日出勤すると、その週の労働時間は48時間となります。この場合、同法第32条の規定により、1日の労働時間が8時間以下にもかかわらず、40時間（又は44時間）を超える8時間（又は4時間）が法定時間外労働となり、手続（同法第33条・第36条による手続）なく就労させることができません。

※年少者の場合の例外あり（法60条第3項）

参考：労働基準法(休日)

　そこで、法定時間外労働を可能にするためには、法第33条（非常時）の許可又は届出、あるいは法第36条による労使協定及び届出（監督署への届出が法第36条による免責効力の発生要件です。）が必須となります。

○法定時間外労働と所定時間外労働

　法定時間外労働は、前記のとおり（変形労働時間制等を採用している場合の法定時間外労働の解釈は、後に記述します。）ですが、所定労働時間が法定労働時間に満たない場合には、法定時間外労働の前に所定時間外労働が生じる場合があります。具体的には、次の通りです。

事例：1日の所定労働時間が7時間30分、休日は土曜日及び日曜日（月～金の祝祭日は出勤）

　　　の場合

　賃金の規定、1週40時間分の週給（4,5000円）ただし、1週40時間に満たない週でも45,000円

　を支給する。

　また、実働が1週37時間30分に満たない場合には、1時間あたり1,125円を控除する。

　1週は暦週と就業規則に定められている。36協定手続ずみ。

　特例非該当事業所（40時間適用）。

Ａ従業員の勤務実績（深夜労働なし。）

　7/5(日)    7/6(月)    7/7(火)    7/8(水)    7/9(木）  7/10 (金）7/11(土)   計　　

　　休み　　7.5h        8.0h　　 8.0h        7.5h        8.0h        5.0h         44時間

　この事例では、    7/11(土)に休日出勤を5時間（法定休日労働には該当しない。）行っている

ので、1週の実労働時間が40時間を超えているため、4時間（44－40）が法定時間外労働に該当

します。

　そこで、賃金についてみてみると、7/7(火）7/8(水）7/10(金）は、所定労働時間の7.5時間

を超えて就労していますので、それぞれ30分づつ所定時間外労働となります。

　また、この週は所定労働時間の37.5時間を超えて就労しているので、37.5時間を超えて40時

間までの部分は、所定時間外労働（ただし、7/7(火）7/8(水）7/10(金）の合計1.5時間分は重

複するため除外）となります。ただし、1日8時間、1週40時間までは、所定賃金に含まれてい

るため、所定時間外労働分の賃金は加算されません。

　この事例では、1日8時間又は1週40時間を超えた労働分につき、法定時間外労働分の割増賃金

を算定し、そして週の基本給の45,000円に法定時間外労働分の割増賃金を加算してその週の賃

金総額を算定します。

１．法定時間外労働の算定基礎賃金

　則第19条の規定により、週給の場合の算定基礎賃金は次の方法で計算します。

　週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によつて所定労働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)で除した金額

　従って　算定基礎賃金＝45,000円÷37.5時間＝1,200円　となります。

２．この週の賃金総額

　　　　　この週の割増賃金額＝1,200円×4時間×1.25＝6,000円

　　　　　この週の支払賃金額＝45,000円＋6,000円＝51,000円　　となります。

３．所定時間外労働分の賃金（深夜労働がない場合に限る。）

　所定時間外労働分の賃金は、割増賃金を支給しなければならないわけではありません。ただし、通常の賃金以上の賃金を支払う必要があります。簡単のために時給の例で考えると、時給1,000円で1日の所定労働時間が7時間の場合、ある日に7時間30分したとすれば、その日は少なくとも7,500円以上の賃金を支払う必要があります。もちろん、労働契約や就業規則で「所定労働時間外就労については、25％割増の賃金とする。」等と定めることもできます。

　この場合の支払賃金は、

　　賃金額＝1,000円/時×７時間＋1,000円/時×0.5時間×1.25＝7,625円　　となります。

○法定の割増賃金率

　法定の割増賃金率は、労働基準法施行令(平成六年一月四日)(政令第五号)等により、次の割増賃金以上の賃金を支払う必要があります。

　①　法定時間外労働　　　二割五分（25％）　以上　（政令）

　②　深夜労働　　　　　　二割五分（25％）　以上　（法37条4項）

　③　法令休日労働　　　　三割五分（35％）　以上　（政令）

　④　時間外深夜労働　　　五割　　（50％）　 以上

　⑤　休日深夜労働　　　　六割　　（60％）　以上

　⑥　1ヶ月累計60時間超　五割　　（50％）　以上　（法37条1項）　　　

　⑦　1ヶ月累計60時間超

　　　かつ深夜労働　　　　7割五分（75％）　　以上　

　※　⑥及び⑦は、中小企業は当面除外、また代替休暇付与（有給）の場合は25％増以上

　※　時間外法定休日労働の概念はないため、法定休日労働は深夜業にならない限り

　　　35％増以上

　　　なお、代替休暇・中小企業の範囲等については、次回に記述します。

○変形労働時間制等を採用した場合の法定時間外労働の判断

ア　1ヶ月単位の変形労働時間制（法第三十二条の二）

　1ヶ月単位の変形労働時間制を採用している場合の時間外労働時間となる時間は次の通りです

が、ポイントは、1日⇒1週⇒変形期間の総枠　の順に法定時間外労働時間を算定し、順次加算

して行くこととなります。

　１．1日については、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、1日の法定労働時間（8時間）を超える時間を定めた日はその時間（所定労働時間）、それ以外の日は1日の法定労働時間（8時間）を超えて労働した時間

　２．1週間については、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、週法定労働時間（40時間又は44時間）を超える時間を定めた週はその時間（週の所定労働時間）、それ以外の週は週法定労働時間（40時間又は44時間）を超えて労働した時間（１．で時間外労働となる時間を除く）

　３．変形期間（1ヶ月以内の期間）については、変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働した時間（１．又は２．で時間外労働となる時間を除く）

　なお変形期間の法定労働時間は、

　　法定労働時間＝40時間（又は44時間）×（変形期間の暦日数÷７）　で算定します。

　変形期間をまたいで賃金精算を行うことはありませんから、変形期間の当初及び末尾の端日数の週あたりの法定時間外労働の精算は、　

　端日数週の時間枠＝40時間（又は44時間）÷（端日数÷７）　でみることとなっています。

イ　フレックスタイム制（法第三十二条の三）

　清算期間の総労働時間を超える部分が法定時間外労働となります。

　清算期間における総労働時間は、次の式で算定します。

　　　　　総労働時間＝40時間（又は44時間）÷（清算期間の日数÷７）

　※フレックスタイム制の場合には、1日及び1週の法定時間外労働は生じません。従って、フレックスタイム制が適用される労働者の36協定の締結の際には、「清算期間の延長できる労働時間及び1年で延長できる労働時間」を協定することとなります。

ウ　1年単位の変形労働時間制（法第三十二条の四）

　1年単位の変形労働時間制の法定時間外労働時間は、以下により判断します。

　１．1日の法定時間外労働時間は、所定労働時間が8時間を超える日については、その所定労働時間を超えた時間、所定労働時間が8時間以内とされる日については8時間を超えた時間が法定時間外労働時間となる。

　２．1週の法定時間外労働時間は、所定労働時間が40時間を超える場合には、その所定労働時間を超えた時間、所定労働時間が40時間以内とされる週については、40時間を超えた時間。（１．で算定した時間を除く。）

　３．対象期間（1年以内）の法定時間外労働時間は、対象期間の法定労働時間の総枠を超えた時間が法定総労働時間となる。（１．又は、２．で算定した時間を除く。）

　　対象期間の法定労働時間の総枠は次の計算式で算定する。

　　　対象期間における法定労働時間の総枠＝40時間×（対象期間の暦日数÷７）

　※1年単位の変形労働時間制は、特例事業（44時間）の適用がない。

エ　1週単位の非定型的変形労働時間制（法第三十二条の五）

　1週間単位の非定型的変形労働時間制の法定時間外労働時間は、以下により判断します。

　１．1日の法定時間外労働は、所定労働時間が8時間を超える日（10時間以内）については、所定労働時間を超えた時間、所定労働時間が8時間以内の日については、8時間を超えた時間

　２．1週の法定時間外労働時間は、40時間を超えた時間（１．で法定時間外労働時間と算定した時間を除く。）

　※なお、1週間単位の非定型的変形労働時間制についても、特例事業（44時間）の適用がありません。

オ　事業場外みなし労働時間制（法第三十八条の二）

　事業場外みなし労働時間制については、「事業場外の就労について、事業場内の就労分を含めて所定労働時間労働したものとみなす。」ため、所定労働時間が8時間以下の場合には、少なくとも1日の就労分については、法定時間外労働が生じません。他方、通常10時間必要な業務の場合には、10時間労働したものとみなすとしています。

　従って、事業場外みなし労働時間制に法定時間外労働が生じないわけではなく、実態に即した正しい運用が望まれます。

　そこで、通常所定労働時間を超えてその事業場外業務に時間が必要な場合には、労使協定により所定労働時間を超えて必要となる時間（9時間など）を協定し届出を行うように指導されます。そして、届出を行った場合には、協定した時間を労働時間としてみなすという制度です。なお、この協定する時間（所定労働時間を超えてその業務の遂行に通常必要とされる時間）は、1日について協定することとなっています。

○1日の法定時間外労働と1週の法定時間外労働の双方の算定方法

　変形労働時間制等を使用していない場合においては、1日8時間及び1週40時間（又は44時間）を超える部分の労働が法定時間外労働となります。これは、一見判断に迷う規定のため、以下に簡単な算定方法を記述します。

事例１：週は暦週。特例非該当。変形労働時間制等の適用なし。

　　　　所定労働時間は、1日8時間・1週40時間。深夜労働なし。

　　　　　　日　　　　月　　　火　　水　　木 　　金　　　土　　　計

実働　　9時間　8.5時間　10時間　9時間　休日　 11時間　9時間　56.5時間

時間外　1時間　0.5時間　2時間　  1時間　0時間　3時間　1時間　　8.5時間

　　　　Ａ：日々の法定時間外労働時間の合計　　　　　　　　8.5時間

　　　　Ｂ：1週間の総労働時間が40時間を超える部分　　 　16.5時間

　従って、事例１では、16.5時間を法定時間外労働時間として賃金計算を行います。

　※ＡとＢを比較して、多いほうの時間をその週のすべての法定時間外労働として

　　取り扱います。

　　ただし、週の途中に賃金計算期間の末日がある場合には、留意が必要です。

　　その場合には、当月分の日々の8時間超の合計時間を当月分（①）とし、1週の合計の

　　40時間超の時間から①を差し引いた時間(②）を翌月分に算入します。

事例２：週は暦週。特例非該当。変形労働時間制等の適用なし。

　　　　所定労働時間は、1日8時間・1週40時間。深夜労働なし。土曜日が法定休日労働。

　　　　　日　　　　月　　火　　　水　　　木 　　　金　　　土　　　計

実働　　9時間　8.5時間　10時間　9時間　10時間　 11時間　9時間　57.5時間(66.5時間）

時間外　1時間　0.5時間　2時間　  1時間　２時間　 3時間　  ０時間　 9.5時間

　　　　Ａ：日々の法定時間外労働時間の合計　　　　　　　　9.5時間

　　　　Ｂ：1週間の総労働時間が40時間を超える部分　  　　17.5時間

　　　　Ｃ：法定休日労働の時間　　　　　　　　　　　　　　　9時間

　※事例２の場合には、土曜日分（法定休日労働分）は、法定時間外労働として

　　取り扱いません。

　※事例１と同様に、17.5時間がこの週のすべての法定時間外労働となります。

以上で、賃金に関する考察　12（労働基準法37条①　時間外労働前半）を終了します。

労働基準法第24条

　労働基準法の賃金に関する規定は、①賃金支払の原則、②割増賃金の支払、③非常時払い、年休取得時の賃金、時効などのその他の事項に大別されます。また、賃金の支払は、労働時間（時間外労働の解釈）と労働契約の内容に密接に関係しますが、今回は専ら「賃金の支払いに関する項目」に絞り込んで詳細に記述します。

第24条（賃金の支払）

　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

２　賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支

払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において

「臨時の賃金等」という。)については、この限りでない。

労働基準法施行規則

（現物給付）

則第二条　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号。以下「法」という。)第十二条第五項の

規定により、賃金の総額に算入すべきものは、法第二十四条第一項ただし書の規定による法令

又は労働協約の別段の定めに基づいて支払われる通貨以外のものとする。

２　前項の通貨以外のものの評価額は、法令に別段の定がある場合の外、労働協約に定めなけ

ればならない。

３　前項の規定により労働協約に定められた評価額が不適当と認められる場合又は前項の評価

額が法令若しくは労働協約に定められていない場合においては、都道府県労働局長は、第一項

の通貨以外のものの評価額を定めることができる。

（通貨払の例外）

則第七条の二　使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払について次の方法による

ことができる。

一　当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み

二　当該労働者が指定する金融商品取引業者(金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号。以下「金商法」という。)第二条第九項に規定する金融商品取引業者(金商法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)に対する当該労働者の預り金(次の要件を満たすものに限る。)への払込み

イ　当該預り金により投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第四項の証券投資信託(以下この号において「証券投資信託」という。)の受益証券以外のものを購入しないこと。

ロ　当該預り金により購入する受益証券に係る投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項の投資信託約款に次の事項が記載されていること。

(１)　信託財産の運用の対象は、次に掲げる有価証券((2)において「有価証券」という。)、預金、手形、指定金銭信託及びコールローンに限られること。

(i)　金商法第二条第一項第一号に掲げる有価証券

(ii)　金商法第二条第一項第二号に掲げる有価証券

(iii)　金商法第二条第一項第三号に掲げる有価証券

(iv)　金商法第二条第一項第四号に掲げる有価証券(資産流動化計画に新優先出資の引受権のみを譲渡することができる旨の定めがない場合における新優先出資引受権付特定社債券を除く。)

(v)　金商法第二条第一項第五号に掲げる有価証券(新株予約権付社債券を除く。)

(vi)　金商法第二条第一項第十四号に規定する有価証券(銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第二条第一項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令(昭和四十年政令第三百二十一号)第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託(当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。)又は指定金銭信託に係るものに限る。)

(vii)　金商法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券

(viii)　金商法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券((i)から(vii)までに掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。)

(ix)　金商法第二条第一項第十八号に掲げる有価証券

(x)　金商法第二条第一項第二十一号に掲げる有価証券

(xi)　金商法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利((i)から(ix)までに掲げる有価証券に表示されるべき権利に限る。)

(xii)　銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令第一条の九各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託(当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。)の受益権

(xiii)　外国の者に対する権利で(xii)に掲げるものの性質を有するもの

(２)　信託財産の運用の対象となる有価証券、預金、手形、指定金銭信託及びコールローン((3)及び(4)において「有価証券等」という。)は、償還又は満期までの期間((3)において「残存期間」という。)が一年を超えないものであること。

(３)　信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間(一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た合計額を、当該有価証券等の組入れ額の合計額で除した期間をいう。)が九十日を超えないこと。

(４)　信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体((5)において「法人等」という。)が発行し、又は取り扱う有価証券等(国債証券、政府保証債(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)及び返済までの期間(貸付けを行う当該証券投資信託の受託者である会社が休業している日を除く。)が五日以内のコールローン((5)において「特定コールローン」という。)を除く。)の当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の五以下であること。

(５)　信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該信託財産の総額の計算の基礎となつた価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。

ハ　当該預り金に係る投資約款(労働者と金融商品取引業者の間の預り金の取扱い及び受益証券の購入等に関する約款をいう。)に次の事項が記載されていること。

(１)　当該預り金への払込みが一円単位でできること。

(２)　預り金及び証券投資信託の受益権に相当する金額の払戻しが、その申出があつた日に、一円単位でできること。

２　使用者は、労働者の同意を得た場合には、退職手当の支払について前項に規定する方法に

よるほか、次の方法によることができる。

一　銀行その他の金融機関によつて振り出された当該銀行その他の金融機関を支払人とする小切手を当該労働者に交付すること。

二　銀行その他の金融機関が支払保証をした小切手を当該労働者に交付すること。

三　郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行がその行う為替取引に関し負担する債務に係る権利を表章する証書を当該労働者に交付すること。

３　地方公務員に関して法第二十四条第一項の規定が適用される場合における前項の規定の適

用については、同項第一号中「小切手」とあるのは、「小切手又は地方公共団体によつて振り

出された小切手」とする。

則第八条　法第二十四条第二項但書の規定による臨時に支払われる賃金、賞与に準ずるものは次に掲げるものとする。

一　一箇月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当

二　一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当

三　一箇月を超える期間にわたる事由によつて算定される奨励加給又は能率手当

○賃金支払の原則

・賃金支払の5原則の規定です。自著「労働基準法の研究」より引用します。

１）通貨払いの原則
「この原則は、労働者に不利益な実物給与を禁止するもが本音であるから、公益上の必要がある場合又は労働者に不利益になるおそれが少ない場合には、例外を認めることが実情に沿うので、退職手当について銀行振出し小切手等の交付によることのほか、法令又は労働協約に定めのある場合には実物給与を認めている。

２）直接払いの原則
　これは、「親方や職業仲介人が代理受領によって中間搾取をし、又は年少工の賃金を親権者が奪い去る等の旧来の弊害を除去し、労務の提供をした労働者本人の手に賃金全額を帰属させるため、第59条（親権者の代理受領の禁止）とともに、民法の委任、代理等の規定の特例を設けたものである。」としています。

３）全額払いの原則
　これは、「賃金の一部を支払留保することによる労働者の足留めを封ずるとともに、直接払いの原則と相まって、労働の対価を残りなく労働者に帰属させるため、控除を禁止したものである。しかし、所得税の源泉徴収、社会保険料の控除のように公益上の必要があるもの及び社宅料、購入物品の代金等事理明白なものについては例外を認めることが手続の簡素化に質し、実情にも沿うので、法令に別段の定めがある場合又は労使の自主的協定がある場合には一部控除を認めている。」としています。

４）毎月払いの原則
　この毎月払いの原則は、「賃金支払期の間隔が開きすぎることによる労働者の生活上の不安を除くことを目的とし」としています。

５）一定期日払いの原則
　「一定期日払いの原則は、支払日が不安定で間隔が一定しないことによる労働者の計画的生活の困難を防ぐことを意図し、毎月払いと相まって労働者の定期的収入の確保を図っている。」としています。

○賃金支払の5原則の考察

１．通貨払いの原則

　労働基準法第24条には、使用者は労働者に対し賃金を通貨（日本国の通貨に限る。）で支払

うと規定されています。

　すなわち、労働基準法の規定による賃金支払方法の原則は、現金（原則的に円に限られる）

で支給することとなっています。従って、労働者本人の銀行口座等への振込みによる賃金の支

払は、本人の同意を得た場合の例外的な措置となります。もっとも、現在では本人の指定する

口座（本人名義のものに限られます。）に会社が振り込む方法により賃金を支払うことが通常

です。この場合の労働者本人の同意は、黙示的なものでも許容されると解されますので、振込

み先の口座に関する文書の提出を労働者にもとめ労働者がその文書（通帳の写しの提出を含

め）を提出した場合には、当然に振込みによる賃金の支払に同意したものと判断することがで

きます。

　そこで、通常の賃金や賞与及び退職金等の支払に関し、本人の同意により通貨以外のもので

支払う際の方法は、則第7条の２に規定されていますので、その規定に従うこととなります。

　ところで、日本の会社の国外に勤務する労働者に対する賃金の支払については、どのように

なるのでしょうか。一般に法律は、属地主義といって原則的に国内の法律が海外に適用される

ことはありません。従って、国内事業所の労働者が一時的な海外出張等で海外に仕事に行く場

合を除き、海外の事業所に労働基準法が適用されることはありません。これは、当然の原則で

あり、中国国内の会社を日本の労働基準法違反の容疑で行政指導等を行うことはできないこと

は当然です。他方、中国国籍企業の日本国内所在の事業所について、労働基準法他の法令で指

導等を行うことは当然のことと言えます。

　従って、海外の事業所については、賃金を円で支払わなければならないということはなく、

その国の法令等に従って支払をすることになります。

　余談ですが、我が国の刑法には国外犯規定があり、例えば日本人を国外で殺した者（ＩＳＩ

Ｌの戦闘員など）についても、刑法の適用があり、実際に摘発が可能か否かは別にして、事件

の捜査を行うことができます。

参考：刑法の規定

２．賃金の直接払いの原則（同様に「労働法の研究」の抜粋）

　賃金は、「労働者の親権者その他の法定代理人に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うこと、また労働者が金銭の借入を行っている場合に、その債権者に賃金を渡すこと等を含め、第三者に賃金受領権限を与えようとする委任、代理等の法律行為は無効である。」とされています。
　ただし、例えば入院中の労働者に代わって、配偶者が使者として賃金を受領する場合には、あくまで本人の使いにすぎないので、差支えないものとされています。
　昨今は、労働者本人の承諾の上で「労働者名義の金融機関等の口座に振り込む」方法が一般的です。この場合で問題となるのは、たとえ本人の要望であっても他者名義（配偶者、親、子等であっても不可）の口座に振り込むことです。例外は、労働者が死亡した場合において、相続人に未払いの賃金を支払う場合です。

・債権と賃金の相殺

　ここで、使用者・労働者以外の第三者が労働者に金銭債権を持っている場合が問題となりま

す。つまり、労働者の求めに応じて、使用者が賃金額の一部を直接その債権者に支払うことが

可能かという点です。この点は、以下のように解釈されています。

　労働者が他者に賃金債権を譲渡する契約を締結した場合であっても、その契約に基づく他者に賃金を支払い、直接労働者に支払わなかった場合には、本条違反になるとされます。

　この点は判例によって確認されており、「その譲渡を禁止する規定がないから、退職者またはその予定者が右退職手当の給付を受ける権利を他に譲渡した場合に譲渡自体を無効と解すべき根拠はないけれども、同法（労基法）24条1項が『賃金は直接労働者に支払わなければならない。』旨を定めて、使用者に賃金支払義務者に対して罰則をもってその履行を強制している趣旨に徹すれば、労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、その支払についてはなお同条が適用され、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、したがって、右賃金債権の譲受け人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないものと解するのが相当である。」と判示しています。
　ただし、個別事例ながら「妻から賃金債権を譲り受けた夫にその賃金を支払っても、夫婦が生計を一にしないとの特別の事情でもない限り夫に支払われた妻の賃金は結局妻の自由な使用に委ねられたことに帰するから、直接払違反にはならない」とした裁判例があります。

・派遣労働者と使用者たる派遣元管理者からの直接払いの問題

　派遣労働者については、「派遣中の労働者の賃金を派遣先の使用者を通じて支払うことについては、派遣先の使用者が派遣中の労働者本人に対して派遣先の使用者からの賃金を手渡すことだけであれば、直接払の原則には違反しない。」と解されています。しかし、これも銀行振り込みであれば問題となりません。

・直接払いの例外（差し押さえ処分の場合）

　全額払いに抵触しない例として、１）「行政庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差し押

さえ処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付すること。」、

２）「民事執行法に基づく差し押さえ。」以上の2つが、本条に違反しないものと解されてい

ます。

３．全額払いの原則

　賃金は、賃金計算期間に計算された金額の全額を定められた支払日に支払わなければなりま

せん。従って、支払うべき賃金の一部を控除して、6ヶ月ごとに賞与として後払いするといっ

たことは出来ません。

　ただし、事業場ごとに労働基準法第24条第1項に定められた労使協定を締結することにより、

賃金の一部を控除することができます。ところで、この控除は、正当な理由による正当な価額

の控除に限られることは、当然のことです。つまり、使用者が立場を利用して「理由無き賃金

控除協定」を締結し、事実上の賃金減額措置をとるといったことは出来ないことになります。

  これは、事実上法第24条の全額払いの規定に違反しますし、民法の規定にも反すると思われ

ます。

・「労働法の研究」より抜粋

　この「全額を支払う」の趣旨は、「賃金はその全額を支払わなければならないとするのは、賃金の一部を控除して支払うことを禁止するものである。」とされます。
　ここで「控除」とは、「履行期の到来している賃金債権についてその一部を差し引いて支払わないことをいう。また、それが事実行為によると法律行為によるとを問わない。」とされています。
　判例でも、「民法509条の法意に照らせば、労働者に使用者に対する明白かつ重大な不法行為であって、労働者の経済生活の保護の必要を最大限に考慮しても、なお使用者に生じた損害のてん補〈ﾃﾝﾎﾟ〉の必要を優越させるのでなければ権衡〈ｹﾝｺｳ〉を失し、使用者にその不法行為債権による相殺を許さないで賃金全額の支払を命じることが社会通念上著しく不当であると認められるような特段の事情がある場合には、この相殺が許容されなければならないものと考えられる。」としたものがありますが、結局、「賃金控除によらなければ社会通念上著しく不当である場合」は、一般には存在せず（国税法、民事執行法の例外のみ）、債務を賃金から控除出来ないこととなります。

　ただし、月例賃金、賞与、退職金であるとを問わず「労働者の完全な自由意思に基づく場合」には、労働者が有する債務を賃金から控除できると解されています。この場合であっても、民事執行法第152条第1項により、賃金の4分の３までは「差し押さえが禁止」されているため、賃金から控除できる額の上限は支払額の4分の1（33万円が上限）までとされています。　

参考：民事執行法
第百五十二条 　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。 
一 　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権 
二 　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権 
２ 　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。 
３ 　債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。

民事執行法施行令
第二条 　法第百五十二条第一項 各号に掲げる債権（次項の債権を除く。）に係る同条第一項 （法第百六十七条の十四 及び第百九十三条第二項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 
一 　支払期が毎月と定められている場合　三十三万円 
二 　支払期が毎半月と定められている場合　十六万五千円 
三 　支払期が毎旬と定められている場合　十一万円 
四 　支払期が月の整数倍の期間ごとに定められている場合　三十三万円に当該倍数を乗じて得た金額に相当する額 
五 　支払期が毎日と定められている場合　一万千円 
六 　支払期がその他の期間をもつて定められている場合　一万千円に当該期間に係る日数を乗じて得た金額に相当する額 
２ 　賞与及びその性質を有する給与に係る債権に係る法第百五十二条第一項 の政令で定める額は、三十三万円とする。

・ノーワーク・ノーペイの原則

これは、「労働者の自己都合による欠勤、遅刻、早退があった場合に、債務の本旨に従った労働の提供がなかった限度で賃金を支払わないときは、その部分については賃金債権は発生しないものであるし、また、賃金の一部を非常時払いその他により前払いした場合に、残部の賃金を支払期日に支給するときは、前払分は既に履行済みであるのであり、いずれも賃金債権そのものが縮減されるもであるから、控除ではなく、本条には違反しない。」とされています。
　つまり、通常は「働いていない時間分の賃金は、支払う義務もないし、受け取る権利（請求権）もありません。」しかし、完全月給制の場合には、この限りではなく、労働時間がその月の所定労働時間よりも少なくなった場合でも、減額せずに通常の月給を支払う必要があります。

・月給制等の場合の賃金控除の方法

　月給制の場合等の労働者の不就労部分の賃金控除を行う場合に、どの様に算定するかが問題

となります。

　実は、この場合の減額する賃金額の算定方法は、法令に規定が無く、欠勤や早退の際に不就

労分の賃金を控除するとしている場合には、その合理的な算定方法を就業規則等に規定してお

く必要があります。もちろん、あきらかに不就労時間よりも過大に賃金控除した場合には、全

額払いの原則に反し、違法無効となります。

　一般的には、法定時間外労働の際の割増賃金の基礎となる賃金の計算方法が参考になりま

す。

労働基準法施行規則

則第十九条　法第三十七条第一項の規定による通常の労働時間又は通常の労働日の賃金の計算額は、次の各号の金額に法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定によつて延長した労働時間数若しくは休日の労働時間数又は午後十時から午前五時(厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時)までの労働時間数を乗じた金額とする。

一　時間によつて定められた賃金については、その金額

二　日によつて定められた賃金については、その金額を一日の所定労働時間数(日によつて所定労働時間数が異る場合には、一週間における一日平均所定労働時間数)で除した金額

三　週によつて定められた賃金については、その金額を週における所定労働時間数(週によつて所定労働時間数が異る場合には、四週間における一週平均所定労働時間数)で除した金額

四　月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額

五　月、週以外の一定の期間によつて定められた賃金については、前各号に準じて算定した金額

六　出来高払制その他の請負制によつて定められた賃金については、その賃金算定期間(賃金締切日がある場合には、賃金締切期間、以下同じ)において出来高払制その他の請負制によつて計算された賃金の総額を当該賃金算定期間における、総労働時間数で除した金額

七　労働者の受ける賃金が前各号の二以上の賃金よりなる場合には、その部分について各号によつてそれぞれ算定した金額の合計額

②　休日手当その他前項各号に含まれない賃金は、前項の計算においては、これを月によつて定められた賃金とみなす

・ストライキの場合の賃金減額、賃金の計算ミスによる賃金支払額の不足

　通達では、「ストライキ等のため過払いとなった前月分の賃金を当月分の賃金で清算する程度は、賃金それ自体の計算に関するものであるから、本条違反とはならない。」とされています。
　ここで、賃金の計算ミス等の場合の翌月分での調整については、最高裁の判例があり「適正な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、同項によって除外される場合にあたらなくても、その行使の時期、方法、金額等からみて労働者の経済生活の安定と関係上不当と認められないものであれば同項の禁止するところではないと解するのが相当である。この見地からすれば、許されざるべき相殺は、過払いのあった時期と賃金の精算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期においてされ、また、あらかじめ労働者にそのことが予告されるとか、その額が多額にわたらないとか、要は労働者の経済生活に安定をおびやかすおそれのない場合でなければならないものと解される。」としています。
　いすれにしても、「計算ミス等の場合の過払い分の相殺」や逆に計算ミスにより過小額を支払った場合に「翌月に不足額を支払う場合」等については、労基法第24条に触れないと解されています。

・割増賃金の計算の際の端数処理

割増賃金計算における端数処理
（ⅰ）1ヵ月における時間外労働及び深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。
（ⅱ）1時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げること。
（ⅲ）１ヵ月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合、（ⅱ）と同様に処理すること。
ｂ）１ヶ月の賃金支払額における端数処理
（ⅰ）１ヶ月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には控除した額。以下同じ。）に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、それ以上を100円に切り上げて支払うこと。
（ⅱ）1ヶ月の賃金支払額に応じた1,000円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り返して支払うこと。

・法令の規定による賃金控除

一部控除を認めた法令には、
・所得税法、・地方税法、・健康保険法、・厚生年金保険法、・労働保険徴収法（雇用保険保険料（一般保険料）の本人負担分）、・労働基準法第91条等があります。

４．毎月払いの原則

　この「毎月」とは、暦に従うものと解されるから、毎月1日から月末までの期間に少なくとも1回は賃金を支払わなければならないとされています。これは、年俸制についても同様です。
　また、支払期限については、必ずしもある月の労働に対する賃金をその月中に支払うことを要せず、不当に長い期間でない限り、締切後ある程度の期間を経てから支払う定めをすることも差支えないとされています。
　賃金の支払方法については労基法に規定があり、「就業規則に必ず定めなければならない項目」とされています。また、常時10人未満の労働者を使用する事業所であり、就業規則の作成義務がない事業場であっても、労働基準法第15条により、労働条件として「賃金(退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」を書面で明示しなければならないこととなっています。

５．一定期日払い

「「一定期日」は、期日が特定されるとともに、その期日が周期的に到来するものでなければならない。必ずしも、月の「15日」あるいは「10日及び20日」等と暦日を指定する必要はないから、月給について「月の末日」、週休について「土曜日」等とすることは差支えないが、「毎月15日から20までの間」等のように日が特定しない定めをすること、あるいは、「毎月第2土曜日」のように月7日の範囲で変動するような期日の定めをすることは許されない。」としています。
　また、「ただし、所定支払日が休日に当たる場合には、その支払日を繰り上げる（又は繰り下げる）ことを定めるのは、一定期日払いには違反しない。」とされています。
　さらに、「賃金の支払日は、本条第2項の毎月払いの原則又は労働協約に反しない限り、労働協約又は就業規則によって事由に定め、又は変更し得るものであるから、使用者が事前に第90条の手続きに従って就業規則を変更する限り支払期日が変更されても本条違反とはならない。」とされています。

○臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省で定める賃金

　毎月一回以上、一定期日払いの例外となる賃金は、次のものが該当します。

イ）臨時に支払われる賃金
「「臨時に支払われる賃金」とは、「臨時的、突発的にもとづいて支払われるもの及び結婚手当等支給条件は予め確定されているが、支給事由の発生が不確定であり、且つ非常に稀に発生するもの」をいう。」とされています。
　「就業規則の定めによって支給される私傷病手当、病気欠勤又は病気休職中の月給者に支給される加療見舞金、退職金等が臨時に支払われる賃金である。」とされています。

ロ）賞与
「「賞与」とは、「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」をいい、「定期的に支給されかつその支給額が確定しているものは、名称の如何に拘わらず」賞与とはみなされない。」とされています。

ハ）厚生労働省で定める賃金
これに関しては、「臨時に支払われる賃金及び賞与以外で毎月1回以上一定の期日を決めて支払うことを要しない賃金として、施行規則第8条は、次の3種の賃金を定めている。

　１．1カ月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当　　
２．1カ月を超える一定期間の継続勤務によって算定される勤続手当

　３．1カ月を超える期間にわたる事由に準ずる事由によって算定される奨励過給又は能率手当

「上記の各賃金は、賞与に準じる性格を有し、1ヶ月以内の期間では支給額の決定基礎となるべき労働者の勤務成績等を判定するのに短期にすぎる事情もあり得ると認められるため、毎月払及び一定期日払の原則の適用を除外しているのであるから、これらの事情がなく、単に毎月払を回避する目的で「精勤手当」と名づけているもの等はこれに該当しないとはもちろんである。」としています。

○賃金の支払に関するその他の問題点

１．賃金の遡及支払

問】9月3日に本年に本年1月からの新給与を決定し、遡及支払を行う場合、1月以降9月2日迄の退職者については支給しないと規定するのは違法か。
　遡及扱いは、各月賃金の後払と観念されるので退職者と雖も〈イエト゛モ〉当然当該在職期間中の賃金差額の追給を受給する権利があり、使用者は支払義務を負うものと解されるが如何。
答】新給与決定後過去に遡及して賃金を支払うことを取決める場合に、その支払対象者を在職者のみとするかもしくは退職者をも含めるかは当事者の事由であるから、設問の如き規定は違法ではない。

２．完全月給制の途中退社等の際の取扱

　月の中途に入社又は退社した従業員について一か月分の賃金の全額が支給されるべきであるとすると、その従業員は入社又は退社した月の所定労働日の全部について労務を提供しなかったにもかかわらず一か月分の賃金が支払われることになるが、それはいわゆるノーワーク・ノーペイの原則（労働者が労働をしなかった場合にはその労働しなかった時間に対応する賃金は支払われないという原則）の例外をなすことになるから、月の中途に入社又は退社した従業員について一か月分の賃金の全額が支給されるべきであるといえるのは、労働者が使用者との間で月の中途に入社又は退社した場合でも一か月分の賃金の全額を支払うことを合意した場合に限られると解するのが相当である。

３．賃金債権の放棄

参考判例：総合労働研究所事件　2002年9月11日　東京地裁判決
　本件規定に基づく退職金は、就業規則に基づいてその支給条件が明確に規定されていて、使用者がその支払義務を負担するものであるから、労働基準法一一条にいう「賃金」に該当し、同法二四条一項本文の賃金全額払原則の適用がある。そして、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の生活を保護する同条項の趣旨によれば、本件規定に基づく退職金を免除する旨の意思表示は、労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、同条項に違反するとはいえないというべきであり、このことは、労働者が使用者に対し退職金を免除する旨の意思表示が、労使間の合意においてなされた場合についても妥当するというべきである（最高裁昭和四八年一月一九日第二小法廷判決）。

以上で賃金に関する考察　11（労働基準法24条）を終了します。

最低賃金法

最低賃金額以上であるかどうかを確認する方法（厚生労働省のＨＰより引用）※加筆あり

ＨＰのＵＲＬ：https://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm

　支払われる賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法で確認します。

（１）時間給の場合

　　　時間給≧地域別（特定）最低賃金　により判断する。

　※注：深夜業の場合　　時間給×（100÷125）≧地域別（特定）最低賃金

　　　　例えば、所定労働時間の全部が22：00～5：00の時間帯にある場合には、

　　　　適用される最低賃金が仮に800円とした場合に、1,000円以上の支払がないときに、

　　　　最低賃金法第4条第1項違反となります。（罰則は、50万円以下の罰金）

　　　そのほか、所定時間外労働をおこなった場合には、所定外労働の賃金部分を控除して

　　判断します。

　※所定時間外労働と法定時間外労働は、異なる概念であることに留意が必要です。

　　また、最低賃金割れの差額を賞与等で補填することは、本法第4条の趣旨からできないこと

     となります。

     加えて、労働基準法第24条の全額払いの規定にも違反します。

最低賃金法施行規

最低賃金以上の賃金として判断する際に、算入しない賃金

第一条　(算入しない賃金）

　最低賃金法(以下「法」という。)第四条第三項第一号の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。

２　法第四条第三項第二号の厚生労働省令で定める賃金は、次のとおりとする。

一　所定労働時間をこえる時間の労働に対して支払われる賃金

二　所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金

三　午後十時から午前五時まで(労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十七条第四項の規定により厚生労働大臣が定める地域又は期間については、午後十一時から午前六時まで)の間の労働に対して支払われる賃金のうち通常の労働時間の賃金の計算額をこえる部分

（２）日給制の場合

　　　日給額÷一日の所定労働時間≧地域別（特定）最低賃金　により判断します。

　　※日によつて所定労働時間数が異なる場合には、一週間における一日平均所定労働時間数

        を使用　　　

　　※変形労働時間制を採用してない場合には、一日の所定労働時間は8時間以下ですから、

　　　例えば、一日の所定労働時間が7時間30分で、適用される最低賃金額が800円の場合に、

　　　日給額が6,000円のときの判断

　　　　　￥6,000÷7.5時間＝￥800　となり、この事例は最低賃金額以上だと確認できます。

（３）週給の場合

　　　週給額÷一週間の所定労働時間≧最低賃金額

　　※週によつて所定労働時間数が異なる場合には、四週間における一週平均所定労働時間数

（４）月給の場合

　　　月給額÷1ヶ月平均の所定労働時間（1年間の総所定労働時間÷12ヶ月）≧最低賃金額

　　※この場合、職能手当・職務手当・役職手当等も基本給に加算して判断することと

        なります。

　　　ただし、通勤手当、家族手当、3ヶ月等ごとに支払われる精勤手当、6ヶ月ごと等に支払

        われる賞与、結婚手当等は除外します。

　　事例：

　　　給与額　基本給　150,000円、職能手当　9,000円、　職務手当　5,000円、

　　　　　　　所定時間外労働手当　25,000円　　計　164,000円（時間外手当を除く）

　　　年間労働日数　245日　1日の所定労働時間　8時間　最低賃金額　750円

　　　月平均の所定労働時間＝８h×245日÷12ヶ月＝163.33・・・

　　　164,000円÷（８×245÷12）≒1004.82円　≧750円　となり最低賃金を上回ります。　　

（５）タクシー業の場合（歩合給）　厚生労働省作成パンフレット引用

１．賃金が固定給と歩合給の合計額の場合

　　　　固定給　　　　　　　　　85,000円（通勤手当、精勤手当、家族手当を除く）

　　　　歩合給　　　　　　　　　56,000円

　　　　固定給の割増手当　　　　20,625円（時間外＋深夜割増）

　　　　歩合給の割増手当　　　　  3,150円（時間外＋深夜割増）

　　　　賃金計　　　　　　　　 164,775円

　　　　月平均所定労働時間　170時間　その月の総労働時間　200時間

　　　　地域別最低賃金額　　764円

　　　　　固定給部分　　85,000円÷170時間＝500円　注：所定労働時間を使用

　　　　　歩合給部分　　56,000円÷200時間＝280円　注：総労働時間を使用

　　　　　時間単価計　　　　　500円＋280円＝780円　≧764円　　

２．賃金がすべて歩合給の場合

　　　　歩合給　　　　　　　　144,000円

　　　　割増賃金　　　　　　　　 8,100円

　　　　賃金計　　　　　　　　152,100円

　　　　総労働時間　　　　　　　　200時間

　　　　給与時間単価　　144,000円÷200時間＝720円　＜764円　

　　　　この場合は、最低賃金額を割っていますので違法となり、適用される最低賃金額が

　　　　みなし賃金単価となります。　

　　　　注：賃金のすべてが歩合給の場合、所定労働時間は使用しません。

以下参考資料

タクシー運転手の最低賃金に関するパンフレットのＵＲＬは以下の通りです。

ＵＲＬ：https://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/dl/01b.pdf

地域別最低賃金一覧

ＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

特定最低賃金一覧

ＵＲＬ：https://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-19.htm

以上で最低賃金と支給賃金の比較方法の実際を終了します。

最低賃金法

第35条（船員に関する特例）

　第六条第二項、第二章第二節、第十六条及び第十七条の規定は、船員法(昭和二十二年法律第百号)の適用を受ける船員(以下「船員」という。)に関しては、適用しない。

２船員に関しては、この法律に規定する厚生労働大臣、都道府県労働局長若しくは労働基準監

督署長又は労働基準監督官の権限に属する事項は、国土交通大臣、地方運輸局長(運輸監理部長

を含む。)又は船員労務官が行うものとし、この法律中「厚生労働省令」とあるのは「国土交通

省令」と、第三条中「時間」とあるのは「時間、日、週又は月」と、第七条第四号中「軽易

な」とあるのは「所定労働時間の特に短い者、軽易な」と、第十九条第二項中「第十五条第二

項」とあるのは「第十五条第二項並びに第三十五条第三項及び第七項」と、「同条第二項及び

第十七条」とあるのは「第十五条第二項及び第三十五条第七項」と、第三十条第一項中「第十

条第一項、第十二条、第十五条第二項及び第十七条」とあるのは「第十五条第二項並びに第三

十五条第三項及び第七項」と、「都道府県労働局の管轄区域」とあるのは「地方運輸局又は運

輸監理部の管轄区域(政令で定める地方運輸局にあつては、運輸監理部の管轄区域を除く。)」

と読み替えるものとする。

３　国土交通大臣又は地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)は、賃金の低廉な船員の労働条件

の改善を図るため、船員の生計費、類似の船員の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮し

て必要があると認めるときは、交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会

(以下「交通政策審議会等」という。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、船員に適用され

る特定最低賃金の決定をすることができる。

４　第十条第二項及び第十一条の規定は、前項の規定による交通政策審議会等の意見の提出が

あつた場合について準用する。この場合において、同条第二項中「地域」とあるのは、「事業

若しくは職業」と読み替えるものとする。

５　国土交通大臣又は地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)は、第三項の決定をする場合にお

いて、前項において準用する第十一条第二項の規定による申出があつたときは、前項において

準用する同条第三項の規定による交通政策審議会等の意見に基づき、当該特定最低賃金におい

て、一定の範囲の事業について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低賃金額につ

いて別段の定めをすることができる。

６　第十条第二項の規定は、前項の規定による交通政策審議会等の意見の提出があつた場合に

ついて準用する。

７　国土交通大臣又は地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)は、第十五条第二項又はこの条第

三項の規定により決定された船員に適用される特定最低賃金について、船員の生計費、類似の

船員の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の

例により、その改正又は廃止の決定をすることができる。

８　船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第八十九条第一項に規定する乗組み派遣船

員については、その船員派遣の役務の提供を受ける者の事業又はその船員派遣の役務の提供を

受ける者に使用される同種の船員の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあつて

は、当該特定最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。

第36条

　船員に関しては、この法律に規定する最低賃金審議会の権限に属する事項は、交通政策審議

会等が行う。

第37条

　交通政策審議会等に、必要に応じ、一定の事業又は職業について専門の事項を調査審議させ

るため、最低賃金専門部会を置くことができる。

２　交通政策審議会等は、最低賃金の決定又はその改正の決定について調査審議を求められた

ときは、最低賃金専門部会を置かなければならない。

３　第二十五条第五項及び第六項の規定は、交通政策審議会等について準用する。

第38条（省令への委任）

　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第39条（罰則）

　第三十四条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第40条

　第四条第一項の規定に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係る

ものに限る。)は、五十万円以下の罰金に処する。

第41条

　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一　第八条の規定に違反した者(地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。)

二　第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

三　第三十二条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第42条（両罰規定）

　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

最低賃金法施行規則

則第16条（公示事項の周知）

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、法又はこの省令の規定により公示した事項につい

て、適当な方法により関係者に周知させるように努めるものとする。

則第17条（提出すべき申請書等の数）

　第四条の許可申請書、第八条の異議申出書及び第十条第一項の申出書は二通提出しなければならない。

則第18条（様式の任意性）

　この省令に定める申請書の様式は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるもので

あつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

○船員の一部適用除外

　船員に関する特例について所要の整備を行うものとしたこと。(第35条から第37条まで関係)

○罰則（平成20年通達）

罰則(新法第40条から第42条まで関係)

(1)　地域別最低賃金等に係る不払い(新法第40条)

地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係る不払いについては、最低賃金制度の実効性を確保するため、労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条(賃金の全額払い)の違反に係る同法第120条の罰金額の上限が30万円となっていることとの均衡を考慮し、罰金額の上限を50万円に引き上げたものであること。

(2)　特定最低賃金に係る不払い(新法第40条)

特定最低賃金については、最低賃金法の罰則の適用はないこととしたものであること。ただし、特定最低賃金が適用される場合においても、支払賃金額が当該使用者の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額未満であるときは、新法第6条第2項の規定により、罰則の適用があるものであること。

(3)　その他(新法第41条及び第42条関係)

①　下記②、③等に係る罰金額の上限について、労働基準法第101条(労働基準監督官の権限)、第106条(法令等の周知義務)等の違反に係る同法第120条の罰金額の上限が30万円となっていることとの均衡を考慮し、30万円に引き上げたものであること。(新法第41条関係)

②　特定最低賃金に係る新法第8条に規定する周知義務違反については、すべての労働者の賃金に関する安全網として厚生労働大臣又は都道府県労働局長が決定義務を負う地域別最低賃金に係る周知義務違反に比して、使用者にとって非難されるべき程度が小さいと考えられることから、新法の罰則は適用しないこととしたものであること。(新法第41条第1号関係)

③　新法第32条の規定による立入りの拒否及び質問への不陳述についても処罰の対象とすることとしたものであること。(新法第41条第3号関係)

以上で賃金に関する考察（最賃法35条～42条）の逐条部分を終了します。

最低賃金法

第31条（労働基準監督署長及び労働基準監督官）

　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

第32条（労働基準監督官の権限）

　労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に

立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。

２　前項の規定により立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係

者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな

らない。

第33条

　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第

百三十一号)の規定による司法警察員の職務を行う。

第34条

　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。　

２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

最低賃金法施行規則

則第14条（労働基準監督署長及び労働基準監督官）

　労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

２　労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基く立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。

則第15条（証票）

　法第三十二条第二項の証票は、労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)様式

第十八号によるものとする。

○最低賃金法違反の申告

　労働基準法も同様ですが、最低賃金法にも申告制度が設けられています。

参考：労働基準法第104条（監督機関に対する申告）

　事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

　そこで、労働基準法の申告と最低賃金法の申告の趣旨は同じですから、自著「労働基準法の研究」から引用します。

・申告とはなにか。

「「申告」とは、行政官庁に対する一定の通告であり、本法の場合は、労働者が違反事実を通告して監督機関の行政上の権限の発動を促すことをいう。この点に関し、最高裁は、「申告は、労働者が労働基準監督官に対して事業場における同法違反の事実を通告するものであるが、同法は使用者がその申告をしたことを理由に労働者に不利益な取り扱いをしてはならない旨を定めるのみで、その申告の手続や申告に対応する労働基準監督官の措置について別段の規定を設けていないことからして、労働基準監督官の使用者に対する監督権発動の有力な契機をなすものではあっても、監督官に対してこれに対応して調査などの措置をとるべき職務上の作為行為まで負わせたものと解することはできない。」とした判断がなされています。
　このことは、申告に対し、監督機関がそれに基づき監督又は調査を実施することを義務づけてはいないが、監督機関としては、申告を受けた場合、当然これを迅速に処理すべきものと考えられます。

以上で賃金に関する考察　８（最賃法31条～34条）を終了します。

最低賃金法

第27条（援助）　

　政府は、使用者及び労働者に対し、関係資料の提供その他最低賃金制度の円滑な実施に必要な援助に努めなければならない。

第28条（調査）

　厚生労働大臣は、賃金その他労働者の実情について必要な調査を行い、最低賃金制度が円滑

に実施されるように努めなければならない。

第29条（報告）

　厚生労働大臣及び都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、使用者又は労働者に対し、賃金に関する事項の報告をさせることができる。

第30条（職権等）

　第十条第一項、第十二条、第十五条第二項及び第十七条に規定する厚生労働大臣又は都道府県労働局長の職権は、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案及び一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案で厚生労働大臣が全国的に関連があると認めて厚生労働省令で定めるところにより指定するものについては、厚生労働大臣が行い、一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案(厚生労働大臣の職権に属する事案を除く。)については、当該都道府県労働局長が行う。

２　厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低賃金が著しく不適当であると認めるときは、その改正又は廃止の決定をなすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。

３　厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ中央最低賃金審議会の意見を聴かなければならない。

４　第十条第二項の規定は、前項の規定による中央最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。

最低賃金法施行規則

則第12条（報告）

　使用者又は労働者は、最低賃金に関する決定又はその実施について必要な事項に関し厚生労働大臣又は都道府県労働局長から要求があつたときは、当該事項について報告しなければならない。

則第13条（職権）

　都道府県労働局長は、当該都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案について、法第十条

第一項、法第十二条、法第十五条第二項又は法第十七条の規定により地方最低賃金審議会の調

査審議を求めようとする場合において、当該事案が全国的に関連があると認めるとき、又は全

国的に関連があるかどうか判断し難いときは、遅滞なく、意見を付してその旨を厚生労働大臣

に報告しなければならない。

２　厚生労働大臣は、法第三十条第一項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府

県労働局長に通知するものとする。前項の報告があつた事案について法第三十条第一項の指定

をしないことを決定したときも、同様とする。

３　都道府県労働局長は、第一項の報告をした事案については、前項の通知があるまでは、法

第十条第一項、法第十二条、法第十五条第二項又は法第十七条の規定による調査審議を求めて

はならない。

４　都道府県労働局長は、第二項前段の通知を受けたときは、遅滞なく、申出書その他の関係

書類を厚生労働大臣に送付しなければならない。

５　都道府県労働局長は、法第十五条第一項の申出に係る事案について第二項前段の通知を受

けた場合においては、遅滞なく、当該申出をした者にその旨を通知しなければならない。

６　第十条第三項の規定により都道府県労働局長に対してなされた申出に係る事案について、

厚生労働大臣が法第三十条第一項の指定をしたときは、当該申出は、厚生労働大臣に対してな

されたものとみなす。

○逐条まとめ

　第27条から第30条までの条文は専ら、行政の事務に関する規定ですので大まかな記述に留め

ます。

１．第27条（労働者及び使用者への情報の提供等）

　都道府県労働局には、労働基準部内に「賃金課」又は「賃金室」が設けられており、賃金に

関する行政事務を担当しています。そして、最低賃金法制の告知及び関係資料の提供等を行っ

ています。

　また、「賃金構造基本統計調査」等の統計調査を毎年実施しており、地域別及び特定最低賃

金の改定に事務局として直接かかわっています。

２．第28条（賃金に関する調査）

　国が行う統計調査は、総務省所管の「統計法」等により実施されています。

参考：統計法

（基本理念）
　第三条　公的統計は、行政機関等における相互の協力及び適切な役割分担の下に、体系的に

        整備されなければならない。
　2　公的統計は、適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるよう

　　　に作成されなければならない。

　3　公的統計は、広く国民が容易に入手し、効果的に利用できるものとして提供されなければ

　　　ならない。
　4　公的統計の作成に用いられた個人又は法人その他の団体に関する秘密は、保護されなけれ

　　　ばならない。 

　厚生労働大臣が実施する統計調査例は次の通りです。

　　　・人口移動調査（5年毎）　・出生動向基本調査（5年毎）　・世帯動態調査（5年毎）

　　　・全国家庭動向調査（5年毎）　・人口動態調査（毎年）　

　　　　他多数の統計調査を実施しています。

　また、賃金に関する統計調査は次の通りです。

　　　・毎月勤労統計調査（毎月）　・賃金構造基本統計調査（毎年）　

　　　・労働基準監督年報（毎年）　・月例労働経済報告（毎月）　

　　　・賃金引上げ等に関する実態調査（毎年）・最低賃金に関する実態調査（毎年）

　　　・民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況（毎年）

　　　・民間主要企業夏季一時金妥結状況（毎年）

　　　・民間主要企業年末一時金妥結状況（毎年）

　　　・就労条件総合調査（毎年）　・労務率調査（3年毎）

３．第29条（報告）

　都道府県労働局長が、労働者又は使用者に報告の要求を行うことができる。

罰則：法第41条（三十万円以下の罰金に処する。）

　　　二　第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

参考：賃金台帳の提出を求めた際に、虚偽の記載をした賃金台帳を監督官に提出した事件。

　被疑会社は，東京都羽村市内で，婦人服等の販売業を営む事業主，被疑者は同会社の代表取締役であるが，労働者Aに対し，平成25年3月18日から平成26年6月30日までの賃金をその所定支払日に，東京都最低賃金（平成25年3月18日から平成25年10月18日までは1時間あたり850円，平成25年10月19日から平成26年6月30日までは1時間あたり869円）以上の賃金を支払わなかったもの。

　また，同会社は，平成26年1月21日，労働基準監督官が賃金台帳の提出を求めたことに対し，虚偽の記載をした賃金台帳を提出し，最低賃金法違反の事実を隠蔽したもの。

４．第30条（職権）

ア　厚生労働大臣と都道府県労働局長の分担（第1項）

　　厚生労働大臣：二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案及び一の都道府県労働局

　　　　　　　　　の管轄区域内のみに係る事案で厚生労働大臣が全国的に関連があると認め

　　　　　　　　　て厚生労働省令で定めにより大臣が指定したもの　　　　　　　　　

　　労働局長　　：一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案については、原則都道府

　　　　　　　　　県労働局長が行う　　　　　　　　　

イ　最低賃金の改定命令（第2項）

　　厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低賃金が著しく不適当であると認めると

　　きは、その改正又は廃止を命ずることができる。

ウ　中央最低賃金審議会への諮問

　　厚生労働大臣が都道府県労働局長に最低賃金の改正又は廃止を命ずる際には、事前に審議

　　会に諮問する必要がある。

エ　再審議の求め

　　労働局長が決定した最低賃金の改定又は廃止の際に、事前に中央最低賃金審議会に諮問し

　　た際、その答申が不適切な場合には、再審議を求めなければならないとされている。

　　（法第10条第2項の準用）

以上で賃金に関する考察７（最賃法27条～30条）を終了します。

最低賃金法

第20条（最低賃金審議会の設置）

　厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く。

第21条（権限）

　最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあつては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。

第22条（組織）

　最低賃金審議会は、政令で定めるところにより、労働者を代表する委員、使用者を代表する

委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。

第23条（委員）

　委員は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が任命する。

２　委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。

４　委員は、非常勤とする。

第24条（会長）

　最低賃金審議会に会長を置く。

２　会長は、公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する。

３　会長は、会務を総理する。

４　会長に事故があるときは、あらかじめ第二項の規定の例により選挙された者が会長の職務を代理する。

第25条（専門部会等）

　最低賃金審議会に、必要に応じ、一定の事業又は職業について専門の事項を調査審議させる

ため、専門部会を置くことができる。

２　最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正の決定について調査審議を求められたと

きは、専門部会を置かなければならない。

３　専門部会は、政令で定めるところにより、関係労働者を代表する委員、関係使用者を代表

する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。

４　第二十三条第一項及び第四項並びに前条の規定は、専門部会について準用する。

５　最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を

行う場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、関係労働者及び関係使用者の意見

を聴くものとする。

６　最低賃金審議会は、前項の規定によるほか、審議に際し必要と認める場合においては、関

係労働者、関係使用者その他の関係者の意見をきくものとする。

第26条（政府への委任）

　この法律に規定するもののほか、最低賃金審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

○通達による確認

１．昭和34年通達

・法第二六条(法附則第二条及び第七条)関係

本条は中央及び地方に最低賃金審議会を設置し、これに伴い従来の労働基準法第二九条の規定に基く賃金審議会を廃止したものであること。

・法第二七条関係

法第一五条、法第一六条又は法第二〇条の規定によるものを除き、法第二七条の規定により最低賃金又は最低工賃に関する重要事項について労働大臣又は都道府県労働基準局長の諮問に応じて最低賃金審議会が調査審議した結果提出した意見及び最低賃金審議会の建議については、法第一五条第二項の規定の適用はないが、本法の趣旨から十分尊重すべきものであること。

・法第三一条関係

第六項の意見聴取は、最低賃金審議会が必要と認めた場合に行うものであるが、これは必ずしも審議会に出席を求めて行う必要はなく、文書で提出させ、職員をして関係者のもとに出向いて聴取せしめること等もできるものであること。

２．平成19年通達

第10　その他

1　最低賃金審議会の委員の任期(新法第23条第2項関係)

　最低賃金審議会の委員の任期を2年としたものであること。

○最低賃金審議会の議事録　

　最低賃金審議会では、何を議論しているのかについて、議事録を抜粋して考察します。

１．東京都最低賃金審議会　（平成26年7月30日開催議事録抜粋）

東京労働局賃金課長

　「しかしながら」以降になりますが、賃金改定状況調査が重視され、その賃金 上昇率での引上げ議論が中心となっている。賃金上昇率を重視すること は、「生活できる賃金」「ナショナルミニマムとしての水準」議論を深化 させることにはつながらない。これまでの「成長力底上げ戦略推進円卓 会議合意」や「雇用戦略対話合意」を踏まえつつ、審議会として最低賃 金の適切な水準や、それへの実現に向けた目安審議のあり方について、 議論を深化させるべきであると主張したという記載をされています。 続いて次の 3 番は使用者側の見解です。最初の段落ですが、中小企業・ 小規模事業者では、円安による原材料価格や燃料費の高騰などによるコ スト増や、人手不足による人件費の増大への対応に苦慮していることに 加えて、取引先企業の海外進出による受注の減少や、地域における人口 減少などのマイナス要因もあり、景況感に大きな改善が見られるまでに は至っていないとしています。 さらにその下になりますが、このページの下から 5 行目になります。 最低賃金引上げが企業経営に与えるインパクトが従来以上に高まってい るという主張をされました。引き続きその次ですが、賃金水準の引上げ は生産性向上に裏付けられた付加価値の増加を伴うものでなければなら ない。ベアに相当する最低賃金の引上げは、生産性向上とセットで考え るべきである。したがって、中小企業・小規模事業者に対する生産性向 上のための政府の支援策の成果や生産性の上昇という明確な形で認めら れることが大変重要であり、十分な生産性の上昇が確認できないまま、 最低賃金の大幅な引き上げだけが求められることになれば、引上げの具 体的な根拠が説明できない目安を地方最低賃金審議会に示すことになる。 そうなれば、地方での審議において大きな混乱を招くことになり、ひい ては目安そのものに対する信頼が失われることになりかねないという主 張をされました。 さらにその 3 行ほど下ですが、消費税の引上げについては、規模が小 さい事業所ほど価格転嫁が出来ておらず、経営を圧迫しているという実 態があるということです。さらにその下ですが、自社の支払い能力を超 える引上げの目安を示すことは、雇用への悪影響だけではなく、事業の 存続をも危うくするという主張です。 今年度のランク別の目安につきましては、「法の原則」である、地域に おける労働者の生計費、賃金、および通常の事業の賃金支払い能力の 3 要素を総合的に表している「賃金改定状況調査結果」の特に第 4 表のデ ータを重視した審議を行うとともに、最低賃金の張り付き状況などを踏 まえたランクごとの実態を反映した目安とすべきである。なお、第 4 表

　は消費税率の引き上げに伴う物価上昇分も踏まえ、個々の中小企業・小 規模事業者が決定した賃上げ結果を集約したものである。よって第 4 表 の数値に基づいた審議を行うことが何よりも重要であると主張したとい うことです。 以上労働側、使用者側の見解を記載で、さらに 4 番としてその結果と して意見の不一致ということで、労使の意見の隔たりが大きく、遺憾な がら目安を定めるには至らなかったということです。 最後に公益見解及びその取扱いですが、公益委員としましてはそこに ありますように、目安審議のあり方等を踏まえて、公益委員の見解を取 りまとめたという内容になっています。 以上、内容を読み上げたところもありますが、中賃の目安に関する答 申内容についてのご説明をしました。

課長補 佐 

　資料 No.2（2）の 9 ページから 21 ページまでが意見書です。申出受付 けの日付順で綴らせていただいています。また資料 8 ページに意見書提 出者一覧表を載せています。意見を集約しますと、大きく分けて次の 5 7 点です。 

　1 点目は最低賃金額等に関して、早急に時間額 1,000 円以上とすること。 時間額 1,200 円とすること。

   2 点目は厚生労働省の生活保護値の算定基準が低すぎること。

   3 点目は全国一律最低賃金制の実現に向けて最大限の努力を行い、国に 働きかけること。全国一律賃金１，０００円の早期実現を図ること。 

   4 点目は、最低賃金審議会に関して、労働者代表委員は特定系統の労働 組合候補のみに独占的に任命されている現状を改善すること。意見書を 提出した者、および関係労働者に審議会での意見陳述を行わせること。 専門部会の審議の公開をはじめ、審議の完全公開を行うこと。 

　5 点目は中小企業への支援策の拡充を政府に要望すること、です。 それぞれの意見書としましては、いずれも地域別の東京都最低賃金の 改正に関するものとして、 自交総連東京地連から、東京の最低賃金を 1,000 円以上とすること。 東京春闘共闘会議が推薦する者を招き、意見陳述の場を保障すること。 世界では常識となっている全国一律の制度の必要性を国に要望すること。 公立大学法人首都大学東京労働組合からは、経済の好循環実現のため にも、広範な非正規労働者の生活に大きな影響を持つ東京の最低賃金を 時給 1,000 円以上に速やかに引き上げること。多くの労働組合が結集す る東京春闘共闘会議が推薦する者を招き、意見陳述の場を保障すること。 世界では常識となっている全国一律の最低賃金制度の必要性を国に要望 すること。 東京春闘共闘会議からは、貴審議会において、中央最低賃金審議会で 示された政府メッセージに応えるべく時給 1,000 円以上の答申を行うよ う要望する。審議会において私たちが推薦する参考人による意見聴取の 場を設けること。陳述に当たっては、公開の場とすることを強く希望す る。 全日本家内労働者組合総連合東京靴工組合からは、家内労働者をはじ め、広範な非正規労働者の生活に影響を与える東京の最低賃金について 大幅な引き上げを図るとともに、少なくとも時間あたり 1,000 円以上と すること。東京春闘共闘会議が推薦する関係労働者から審議会・専門部 会での意見陳述の場を保障すること。地域別格差解消を図るためにも、 全国一律最低賃金制の導入について政府に強く要望すること。 東京自治労連からは、全国一律制の早期実現を小見出しに、一刻も早 く全国一律最低賃金制度の確立と、当面全国一律の最低賃金 1000 円の実 現を求めます。東京における最低賃金 1,000 円をただちにを小見出しに、早急に東京の最低賃金 1,000 円以上とすることを求めます。東京春闘共 闘が推薦する者を招いた意見陳述の場を保障すること。 民放労連関東地方連合会からは、非正規労働者が 4 割に近づき、年収 200 万円以下の労働者が 1,000 万人を超えるなど、雇用環境は悪化して います。東京の最低賃金を時給 1,000 円以上にしていただきたい。最低 賃金審議会の委員には、連合推薦の委員で独占するのではなく、当面、 東京春闘共闘委員会が推薦している労働者の意見陳述の場所を設けてい ただきたい。最低賃金を引き上げるために、中小企業への支援策の拡充 と全国一律最低賃金制度の確立を政府に強く要望することを求めます。 全国一般労働組合全国協議会東京協議会から、東京都の最低賃金を時 給 1,200 円とすること。厚労省の生活保護基準の算定は低すぎる。以下 の点を踏まえること。実質的な審議がおこなわれる専門部会の審議の公 開をはじめ、審議の完全公開をおこなうこと。意見書による意見聴取だ けではなく、非正規雇用労働者、中小零細企業の労働者を組織し、彼ら の賃金・労働条件の改善に取り組んでいる全国一般労働組合全国協議会 東京協議会より、審議会で直接意見表明を行わせること。との意見です。 以上です。 

賃金課 長 

　意見書とは別になりますが、平成 26 年 7 月 23 日に日本共産党東京都 都議会議員団から「最低賃金の時間給 1,000 円以上へのすみやかな引き 上げを求める申し入れ」が、東京労働局長および東京地方最低賃金審議会 会長宛てに通知されていますので、参考 1 として本日お配りしている資料の最後になりますが、こちらのほうに写しを添付しています。 また同じく 26 年 7 月 23 日、東京春闘共闘会議より内閣総理大臣、厚 生労働大臣、中央最低賃金審議会会長、東京地方最低賃金審議会会長、 東京労働局長にあてた「全国一律時間額 1,000 円以上の最低賃金の実現 を求める要請」として、個人署名 9,818 筆分が提出されていますので、 本日会場中央に置いています。 これは 7 月 2 日に開催した 376 回の本審においてご紹介した東京春闘 共闘会議からの要請の追加分です。累計の個人署名は 3 万 7,330 筆に上 るということです。 

賃金課長

　 今年度に実施しました最低賃金に関する実態調査等の報告結果の内容 がまとまっていますので、本日お配りしている資料 3 の 22 ページ以降に なりますが、こちらについてご説明したいと思います。 まず資料 No.3、平成 26 年度の最低賃金に関する基礎調査結果です。 これは毎年、私ども東京労働局として実施しているものです。調査産業 はアからクにありますように、製造業 100 人未満、卸・小売 30 人未満、 以下クまでの業種について調査を実施しています。調査事業所ですが、 26 年 6 月 1 日現在の民営事業所で総数が 6,625 事業所です。その内容に ついて、そこの調査対象項目は 5 にありますが、その事項について 6 月 分の賃金の調査ということで実施しています。その結果を取りまとめた のが 23 ページ以降ということになります。この表の見方ですが、一番左 側が時間額当たりに賃金を直した金額です。月給者で、あるいは月の所 定労働時間で割り込んで時間給に直したものです。 ここで例えば一番上から 2 つ目に 861～861 という欄がありますが、こ の欄で説明しますと、時間額 861 円相当の方、これは 1 円刻みで出して いますので 861 円以下の方が合計で、その右側ですが、4 万 1,861 名い るということです。そしてその下の（1.7）ですが、これはこの表の一番 上の合計のところに 246 万という数字がありますが、ここに占める割合 が 1.7％ということです。従いまして 861 円以下の方が 1.7％いらっしゃ るということになります。実際にはすぐ上に 860 円というものがありま す。これは 860 円以下の方が 4 万 1,258 人ということになります。従い まして、この上と下の差は 4 万 1,861 と 4 万 1,258、この差が 861 円で 払われている方の人数という形になります。 この下の以下はすべて累計という数字になっています。この数字で申 し上げますと、現在東京都の最低賃金は 869 円ですので、この下段のち ょうど真ん中辺りの 869 というところをご覧いただきますと、ここまで の数字で 5 万 8,088 人の方ということになります。869 円は最低賃金額 になりますので、最低賃金を下回る方は 868 円以下ということになりま す。従いまして、その上の数字をご覧いただくと、4 万 2,697 名の方が現在最低賃金を下回る金額の支払いをされています。この数字はカッコ内 が 1.7 となっていますので、全体の 1.7％の方が最低賃金額未満で支払い を受けているという数字です。なおこの数字は先ほど申し上げた対象業 種につきまして抽出調査をしていますので、それを基に復元した数字を こちらの数字として計上しています。このページがいわゆる全労働者で す。右側に見ていただきますと、規模別、年齢別という形で分けて、そ れぞれ給料、時間額当たりの労働者の分布状況を示しています。 続いて 26 ページをご覧いただきたいと思います。こちらは同じ調査で すが、このうちパートタイム労働者の方、このページは通常より労働時 間が短い方をパートタイムと定義していますが、パートタイムの方だけ を抽出したものです。同じく 869 円のところをご覧いただきますと 2 万 7,217 名ということになります。その上の数字、868 円のところが 1 万 3,851 となっています。従いましてここまでの方が最低賃金未満、全体の 1.6％という数字でございます。 ちなみに 870 円のところをご覧いただきますと、カッコ内の数字が 3.2 から 15.7 ということで、数字が一気に増えています。つまりこれは 870 円に、ここにある 13 万 3,282－2 万 7,217、この 10 万余りの方が 870 円 の支払いを受けていることを示したものがこの表ということになります。 同じく金額に従いまして右側にいきますと、さらに年齢別に分けて調 査した結果がこの表です。以下同じような表がありまして、最終的にこ の内容をグラフにしたものが 35 ページです。35 ページはパートの方の 1 円刻みということです。35 ページの一番下の横軸は時間額になります。 縦軸は復元をした場合の労働者数ということです。先ほど申し上げまし たように、870 のところに非常に集中しています。870 円台を払われてい る方が非常に多いというのがこのグラフからお分かりいただけると思い ます。 36 ページ以降ですが今度は全体です。先ほどはパートの方に絞った形 ですが、36 ページのところは同じく横軸に時間額、縦軸に復元した数、 労働者数を入れています。同じように 870 のところに 1 つ大きな集中が あります。その後 900、さらに 921 円以上というような形の分布です。 続いて 37 ページは 10 円刻みということで、刻み方を 1 円単位から 10 円単位に刻んでスパンを広く取ったものがこちらの表にあります。以上 示しましたのが今年の 6 月について、私ども東京労働局が実施した賃金 調査の結果です。 続いて 39 ページ以降について説明します。こちらは 26 年の賃金改定 状況調査結果です。その対象はそこにある全国調査ということになります。先ほど説明した実態調査は、6 月分の賃金の調査になりますが、こち らの改定状況調査は今年の 6 月と去年の 6 月の両方について調査をした ということで、調査の内容が若干異なっています。これは資料 No.4 とし て 39 ページ以降に添付しています。時間の関係もありますので、この中 で説明をするのは、44 ぺージのところをご覧いただければと思います。 先ほど来、第 4 表ということがありましたが、43 ページになります。失 礼しました。いわゆるこれが第 4 表ということで、説明しますと一番上 の欄に男女計がありまして、その横にランクがあります。東京は A ラン クということです。25 年 6 月、これは昨年の 6 月に支払われた賃金の時 間額に換算したものです。これが 1,499 円、それに対して今年の 6 月に 払われた賃金が 1,521 円、従って賃金上昇率が 1.5％ということで、これ が A ランクの今年度の第 4 表の数字ということです。以下 A、B、C、D ということで、トータルで申し上げますと賃金上昇率は 1.1 ということで す。以下右に従ってご覧いただきますと、業種別等に分けてそれぞれの 賃金引き上げ率を示している表です。こちらのほうが賃金改定状況調査 です。以上です。 

以上で賃金に関する考察６（最賃法20条～26条）を終了します。

最低賃金法

第15条（特定最低賃金の決定等）

　労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚

生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される一定の事業

若しくは職業に係る最低賃金(以下「特定最低賃金」という。)の決定又は当該労働者若しくは

使用者に現に適用されている特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ること

ができる。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要

があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該申出に係

る特定最低賃金の決定又は当該申出に係る特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をすること

ができる。

３　第十条第二項及び第十一条の規定は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があ

つた場合について準用する。この場合において、同条第二項中「地域」とあるのは、「事業若

しくは職業」と読み替えるものとする。

４　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第二項の決定をする場合において、前項において

準用する第十一条第二項の規定による申出があつたときは、前項において準用する同条第三項

の規定による最低賃金審議会の意見に基づき、当該特定最低賃金において、一定の範囲の事業

について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低賃金額について別段の定めをする

ことができる。

５　第十条第二項の規定は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合につ

いて準用する。

第16条

　前条第二項の規定により決定され、又は改正される特定最低賃金において定める最低賃金額は、当該特定最低賃金の適用を受ける使用者の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならない。

第17条

　第十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、同

項の規定により決定され、又は改正された特定最低賃金が著しく不適当となつたと認めるとき

は、その決定の例により、その廃止の決定をすることができる。

第18条（派遣中の労働者の特定最低賃金）

　派遣中の労働者については、その派遣先の事業と同種の事業又はその派遣先の事業の事業場

で使用される同種の労働者の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあつては、当

該特定最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。

第19条（特定最低賃金の公示及び発効）

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、特定最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働

省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。

２　第十五条第二項の規定による特定最低賃金の決定及び特定最低賃金の改正の決定は、前項

の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日(公示の日から起算して三十日を経過し

た日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日)から、同条第二項及

び第十七条の規定による特定最低賃金の廃止の決定は、前項の規定による公示の日(公示の日後

の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日)から、その効力を生ずる。

最低賃金法

則第9条

　法第十四条第一項及び第十九条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによつて行うものとする。

則第10条

　法第十五条第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出する

ことによつて行なわなければならない。

一　申出をする者が代表する労働者又は使用者の範囲

二　特定最低賃金の決定に関する申出にあつては、当該特定最低賃金の適用を受けるべき

    労働者又は使用者の範囲

三　特定最低賃金の改正又は廃止の決定に関する申出にあつては、当該特定最低賃金の件名

四　前二号に掲げるもののほか、申出の内容

五　申出の理由

２　前項の申出書には、申出をする者が同項第一号に掲げる範囲の労働者又は使用者を代表する者で

あることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

３　第一項の申出は、当該事案が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたるものである場合は厚生労働大臣に、当該事案が一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係るものである場合は当該都道府県労働局長にしなければならない。この場合において、厚生労働大臣に対する申出は、関係都道府県労働局長を経由してすることができる。

○通達による確認

１．平成19年通達

　3　特定最低賃金

(1)　特定最低賃金の決定等

①　労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される一定の事業若しくは職業に係る最低賃金(以下「特定最低賃金」という。)の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができるものとしたこと。(第15条第1項関係)

②　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、①の申出があった場合において必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該申出に係る特定最低賃金の決定又は当該申出に係る特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をすることができるものとしたこと。(第15条第2項関係)

(2)　派遣中の労働者の特定最低賃金

派遣中の労働者については、その派遣先の事業と同種の事業又はその派遣先の事業の事業場で使用される同種の労働者の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあっては、当該特定最低賃金において定める最低賃金額を当該派遣中の労働者に適用される最低賃金額とするものとしたこと。(第18条関係)

２．平成20年通達

　第7　特定最低賃金(新法第15条から第17条まで及び第19条関係)

1　特定最低賃金の趣旨

地域別最低賃金がすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として全国に展開することを前提に、産業別最低賃金が企業内における賃金水準を設定する際の労使の取組みを補完し、公正な賃金決定にも資する面があったことを評価し、安全網とは別の役割を果たすものとして、関係労使の申出を受けた行政機関は、最低賃金審議会の意見を聴いて、特定最低賃金の決定を行うことができることとしたものであること。

2　特定最低賃金の決定手続(新法第15条及び第19条関係)

労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される特定最低賃金の決定又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができるものであること。

この申出があった場合において、厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該申出に係る特定最低賃金の決定又は当該申出に係る特定最低賃金の改正若しくは廃止の決定をすることができるものであること。

また、一定の事業に対する適用猶予については、特定最低賃金が関係労使の申出を受けて厚生労働大臣又は都道府県労働局長が決定するものであり、その決定に当たっては、十分に関係者の意見を反映させることが必要であるため、新法第15条第4項及び第5項において、旧法同様に規定したものであること。

なお、「今後の最低賃金制度の在り方について」(平成18年12月27日労働政策審議会答申)において、「産業別最低賃金の運用については、これまでの中央最低賃金審議会の答申及び全員協議会報告を踏襲するものとする」とされているものであること。

　特定最低賃金と地域別最低賃金の関係(新法第16条関係)

特定最低賃金において定める最低賃金額は、当該特定最低賃金の適用を受ける使用者の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならないことを明確化したものであること。

4　特定最低賃金の職権による廃止(新法第17条関係)

特定最低賃金が著しく不適当となった場合には、労使からの申出を待つことなく、当該最低賃金の決定権者である厚生労働大臣又は都道府県労働局長自らが職権で廃止できるものであること。「著しく不適当となった場合」とは、例えば、特定最低賃金の対象となる労働者が存在しなくなったにもかかわらず廃止がなされていない場合が考えられるところであるが、特定最低賃金が関係労使のイニシアティブにより決定されるものであることに留意し、慎重な検討を行うこと。

また、特定最低賃金が関係労使のイニシアティブにより決定されるものであることに留意し、職権による改正については規定しないこととしたものであること。

第8　派遣労働者に係る最低賃金の適用(新法第13条及び第18条関係)

従来、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第44条第1項に規定する派遣中の労働者(以下「派遣労働者」という。)に係る最低賃金については、派遣元の事業場に適用される最低賃金を適用していたところである。しかしながら、派遣労働者については、現に指揮命令を受けて業務に従事しているのが派遣先であり、賃金の決定に際しては、どこでどういう仕事をしているかを重視すべきであることから、派遣労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金を適用することとしたものであること。

　第9　労働協約に基づく地域的最低賃金の廃止(旧法第11条から第13条まで、第15条及び第18条並びに旧則第8条から第11条まで関係)

労働協約に基づく地域的最低賃金を廃止したものであること。

○逐条の考察

１．第15条（特定最低賃金が定められ改廃される手続）

　産業別最低賃金が企業内における賃金水準を設定する際の労使の取組みを補完し、公正な賃

金決定にも資する面があったことを評価し、安全網とは別の役割を果たすものとして、関係労

使の申出を受けた行政機関は、最低賃金審議会の意見を聴いて、特定最低賃金の決定を行うこ

とができるとしたもの。

　具体的には、労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働大臣又は都道府県

労働局長に対し、当該労働者若しくは使用者に適用される特定最低賃金の決定又は現行の特定

最低賃金の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができ、その申し出を受けて都道

府県労働局長は、必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を

聴いて、当該申出に係る特定最低賃金の決定又は当該申出に係る特定最低賃金の改正若しくは

廃止の決定をすることができるものであること。

２．第16条（特定最低賃金と地域別最低賃金の関係）

　特定最低賃金は、地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならな

いことを明確化した規定である。

３．第17条（特定最低賃金の職権による廃止）

　特定最低賃金が著しく不適当となった場合には、厚生労働大臣又は都道府県労働局長自らが

職権で廃止できるものであること。

４．第18条（派遣労働者の特定最低賃金の適用）

　特定最低賃金が適用される派遣労働者については、その派遣先事業所の所在地の特定最低賃

金が適用される規定である。

５．第19条（特定最低賃金の公示及び発行）

　地域別最低賃金と同様に特定最低賃金についても、その決定・変更・廃止があった場合に

は、官報に掲載することにより公示することとされている。

以上で賃金に関する考察（最賃法15条～19条）を終了します。

最低賃金法

第9条（地域別最低賃金の原則）

　賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金(一定の地域ご

との最低賃金をいう。以下同じ。)は、あまねく全国各地域について決定されなければならな

い。

２　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能

力を考慮して定められなければならない。

３　前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活

を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。

第10条（地域別最低賃金の決定）

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最

低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域

別最低賃金の決定をしなければならない。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出が

あつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に

再審議を求めなければならない。

第11条（最低賃金審議会の意見に関する異議の申出）

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見の提

出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければな

らない。

２　前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見に係る地域の労働者又はこれを使用する使

用者は、前項の規定による公示があつた日から十五日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働

局長に、異議を申し出ることができる。

３　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出

について、最低賃金審議会に意見を求めなければならない。

４　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第一項の規定による公示の日から十五日を経過す

るまでは、前条第一項の決定をすることができない。第二項の規定による申出があつた場合に

おいて、前項の規定による最低賃金審議会の意見が提出されるまでも、同様とする。

第12条（地域別最低賃金の改正等）

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければならない。

第13条（派遣中の労働者の地域別最低賃金）

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第

八十八号)第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者(第十八条において「派遣中の労働者」

という。)については、その派遣先の事業(同項に規定する派遣先の事業をいう。第十八条におい

て同じ。)の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低

賃金額により第四条の規定を適用する。

第14条（地域別最低賃金の公示及び発効）

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労

働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。

２　第十条第一項の規定による地域別最低賃金の決定及び第十二条の規定による地域別最低賃

金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日(公示の日から

起算して三十日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、そ

の日)から、同条の規定による地域別最低賃金の廃止の決定は、同項の規定による公示の日(公

示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日)から、その効力を

生ずる。

最低賃金法施行規則

則第7条（最低賃金審議会の意見の要旨の公示）

　法第十一条第一項(法第十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による公示は、

厚生労働大臣の職権に係る事案については厚生労働大臣が官報に掲載することにより、都道府

県労働局長の職権に係る事案については当該都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場

に掲示することにより行うものとする。

則第8条（最低賃金審議会の意見に関する異議の申出）

　法第十一条第二項(法第十五条第三項において準用する場合を含む。)の規定による異議の申

出は、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を、当該事案について前条の公示を行つた厚

生労働大臣又は都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。この場合に

おいて、厚生労働大臣に対する異議の申出は、関係都道府県労働局長を経由してしなければな

らない。

則第9条（最低賃金に関する決定の公示）

　法第十四条第一項及び第十九条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによつて行

うものとする。

○通達による整理

１．平成19年通達

2　地域別最低賃金

(1)　地域別最低賃金の原則

①　地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならないものとしたこと。(第9条第1項関係)

②　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならないものとしたこと。(第9条第2項関係)

③　②の労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとしたこと。(第9条第3項関係)

(2)　地域別最低賃金の決定

厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならないものとしたこと。(第10条第1項関係)

(3)　地域別最低賃金の改正等

厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をしなければならないものとしたこと。(第12条関係)

(4)　派遣中の労働者の地域別最低賃金

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)に規定する派遣中の労働者(3(2)において「派遣中の労働者」という。)については、その派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額を当該派遣中の労働者に適用される最低賃金額とするものとしたこと。(第13条関係)

２．平成20年通達

第6　地域別最低賃金

1　地域別最低賃金の原則(新法第9条関係)

(1)　地域別最低賃金の理念(新法第9条第1項関係)

最低賃金制度が今後とも賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして十全に機能するようにする必要があることから、地域別最低賃金をすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網として位置付けることとしたため、地域別最低賃金があまねく全国各地域について決定されるべきであるという理念を明確化したものであること。

(2)　地域別最低賃金の考慮要素(新法第9条第2項及び第3項関係)

新法第9条第2項においては、地域別最低賃金に係る決定基準の3つの要素は、いずれも当該地域におけるものであることを明確化したものであること。

新法第9条第3項においては、最低賃金と生活保護との関係について、生活保護が健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであるという趣旨から考えると、最低賃金の水準が生活保護の水準より低い場合には、最低生計費の保障という観点から問題であるとともに、就労に対するインセンティブの低下及びモラルハザードの観点からも問題があることから、同条第2項の労働者の生計費を考慮する際の1つの要素として生活保護に係る施策があることを、法律上明確化したものであること。

なお、生活保護に係る施策との整合性は、各地方最低賃金審議会における審議に当たって考慮すべき3つの決定基準のうち生計費に係るものであるから、条文上は、生活保護に係る施策との整合性に配慮すると規定しているところであるが、法律上、特に生活保護に係る施策との整合性だけが明確化された点にかんがみれば、これは、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮するという趣旨であると解されるものであること。

2　地域別最低賃金の決定の義務付け等(新法第10条から第12条まで関係)

(1)　厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対する地域別最低賃金の決定の義務付け(新法第10条第1項関係)

厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、地域別最低賃金の決定を義務付けるものであること。

(2)　地域別最低賃金の決定手続等(新法第10条第2項、第11条及び第12条関係)

①　決定手続(新法第10条第2項及び第11条関係)

中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会(以下「最低賃金審議会」という。)の意見の提示があった場合の公示等、最低賃金の具体的な決定手続については、従来と変わるものではないこと。

なお、旧法第16条の2第4項に規定する、一定の事業に対する適用猶予については、地域別最低賃金をすべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網と位置づけたことから、削除したものであること。

②　地域別最低賃金の改正又は廃止(新法第12条関係)

地域別最低賃金の決定が行政機関に対して義務付けられたことから、地域別最低賃金については、決定後も常に検討を加え、その決定基準についての事情の変更が認められる場合には、その改正又は廃止を決定権者に対して義務付けるものであること。

○地域別最低賃金の逐条考察

１．第9条（地域別最低賃金の原則）

①　(第9条第1項関係)

　　地域別最低賃金は、あまねく全国各地域について決定されなければならないものとしたこと。　

②　(第9条第2項関係)

　　地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならないものとしたこと。　

③　(第9条第3項関係)

　　労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとしたこと。　

参考：生活保護法

第一条（この法律の目的）この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

第三条　（最低生活）この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準

を維持することができるものでなければならない。

参考：日本国憲法

〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕

第25条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

※最低賃金の水準が生活保護の水準より低い場合には、最低生計費の保障という観点から問題であるとともに、就労に対するインセンティブの低下及びモラルハザードの観点からも問題がある。

２．第10条（地域別最低賃金の決定）

　厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、地域別最低賃金の決定を義務付ていること。

　また、都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議

会(以下「最低賃金審議会」という。)の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金

の決定をしなければならないとされていること。

３．第11条、第12条（最低賃金審議会）　

　平成26年度中央最低賃金審議会答申「地域別最低賃金額改定の目安について」

今日開催された第42回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

１ 平成 26 年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった。

２ 地方最低賃金審議会における審議に資するため、上記目安に関する公益委員見解 （別紙１）及び中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告（別紙２）を地方最低 賃金審議会に提示するものとする。 

３ 地方最低賃金審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守ることとし、同審議会に おいて、別紙１の２に示されている公益委員の見解を十分参酌され、自主性を発揮され ることを強く期待するものである。 

４ 政府において「経済財政運営と改革の基本方針 、 2014」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）及び「『日本再興戦略』改訂 2014」（同日閣議決定）に掲げられた好循環を生み出す経 済運営のためにも、中小企業・小規模事業者の生産性向上をはじめとする中小企業・小 規模事業者に対する支援等に引き続き取り組むことを強く要望する。 

５ 行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によ って当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注 時における特段の配慮を要望する。

参考：東京都最低賃金審議会答申（平成26年8月6日）

　　東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額888円に改正するのが適当であるとの答申を行った。

1　東京都最低賃金（地域別最低賃金）の改正については、本年7月2日、東京労働局長（西岸　正人）から東京地方最低賃金審議会（会長　笹島　芳雄）に対し諮問を行った。同審議会は審議の結果、8月5日、現行の最低賃金の時間額869円を19円引上げ（引上率2．19％）て、888円に改正することが適当である旨の答申を行った。これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、本年度の東京都最低賃金の改正を決定する予定である。

2　今回の答申は、平成26年7月30日に中央最低賃金審議会から示された目安答申を参考にしつつ、諸般の事情を総合的に勘案して慎重に審議を行い、答申として取りまとめたられたものである。

3　東京都最低賃金は、都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者に適用され、同最低賃金額以上の賃金を支払わない使用者は最低賃金法第4条違反として罰則の対象となる。

4　最低賃金の引上げで影響を受ける中小企業を支援する事業として、さまざまな経営・労務管理に関する課題に対してワン・ストップで無料相談に応じる「東京都最低賃金総合相談支援センター」（電話03-5678-6488）を設けている。

３．第13条（派遣労働者に対する地域別最低賃金の適用）

　その派遣先の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において

定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。

４．第14条（地域別最低賃金の公示及び発効）

　都道府県労働局長は、地域別最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めると

ころにより、決定した事項を公示しなければならないこと。

　また、改定した最低賃金額の効力発生日を明示し、その日から効力が発生するものとされて

います。

以上で賃金に関する考察（最賃法9条～14条）を終了します。

最低賃金法

第5条（現物給与等の評価）

　賃金が通貨以外のもので支払われる場合又は使用者が労働者に提供した食事その他のものの代金を賃金から控除する場合においては、最低賃金の適用について、これらのものは、適正に評価されなければならない。

第6条（最低賃金の競合）

　労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条の規定を適用する。

２　前項の場合においても、第九条第一項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額については、第四条第一項及び第四十条の規定の適用があるものとする。

第7条（最低賃金の減額の特例）

　使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。

　一　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

　二　試の使用期間中の者

　三　職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの

　四　軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

第8条（周知義務）

　最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。

最低賃金法施行規則

則第3条（最低賃金の減額の特例）

　法第七条第三号の厚生労働省令で定める者は、職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労

働省令第二十四号)第九条に定める普通課程若しくは短期課程(職業に必要な基礎的な技能及びこ

れに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練又は同条に定める専門課程の

高度職業訓練を受ける者であつて、職業を転換するために当該職業訓練を受けるもの以外のも

のとする。

２　法第七条第四号の厚生労働省令で定める者は、軽易な業務に従事する者及び断続的労働に従事する者とする。ただし、軽易な業務に従事する者についての同条の許可は、当該労働者の従事する業務が当該最低賃金の適用を受ける他の労働者の従事する業務と比較して特に軽易な場合に限り、行うことができるものとする。

則第4条（減額許可）

　法第七条の許可を受けようとする使用者は、許可申請書を当該事業場の所在地を管轄する労

働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

２　前項の許可申請書は、法第七条第一号の労働者については様式第一号、同条第二号の労働

者については様式第二号、同条第三号の労働者については様式第三号、前条第二項の軽易な業

務に従事する者については様式第四号、同項の断続的労働に従事する者については様式第五号

によるものとする。

則第5条（最低賃金の減額の率）

　法第七条の厚生労働省令で定める率は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同

表の下欄に定める率以下の率であつて、当該者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験等

を勘案して定めるものとする。

則第6条（周知義務）

　法第八条の規定により使用者が労働者に周知させなければならない最低賃金の概要は、次のとおりとする。

　一　適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額

　二　法第四条第三項第三号の賃金

　三　効力発生年月日

○最低賃金法関連通達

１．昭和34年通達

・法第六条関係

（※労働協約締結が現物給付の前提条件となること。従って、労働組合がない事業所及び非組合員については、金銭に換えて現物給付（現物給与）を行うことはできない。（労働基準法第24条第1項））

ⅰ　本条は、最低賃金が決定された場合に、使用者が労働者に提供する食事その他の現物給与等を不適正に評価することにより最低賃金の脱法を図ることを防止する趣旨であること。

ⅱ　適正な評価とは、当該現物給与等を労働者に支給するために要した実際費用をこえないものとすること。

・法第八条(即第四条及び第五条)関係

ⅰ　本条は、第一号から第四号までに掲げる労働者が当該最低賃金の主たる適用対象として予定されておらず、かつ、これを適用することが著しく実情に即さない場合の規定であるから、許可は必要な限度に止めるよう慎重に配慮すること。

ⅱ　試の使用期間中の労働者であるかどうかは、当該事業場で使用されている名称のみによつて判断することなく、試の使用期間の実態を備えているか否かによつて判断すること。

ⅲ　軽易な業務に従事する者とは、決定した最低賃金の適用を受ける一般の労働者の従事する業務と比較して特に軽易な業務に従事する労働者という相対的概念であつて、作業それ自体として軽易である場合に適用除外を認めようとする趣旨ではないこと。

ⅳ　別段の定がある場合とは、法第八条各号の労働者について他の労働者に適用する最低賃金額と異る最低賃金額を定めている場合、当該最低賃金がこれらの労働者のみに適用されるものである場合及びこれらの労働者について適用除外を許さない旨の明文の定がある場合をいうこと。

ⅴ　本条の許可は、最低賃金が改正された場合等当該許可に係る事情に著しい変更があつたときは、必要に応じ、これを取り消し、あらためて申請をさせて、あらたな事情に即するものについて許可を与えるべきこと。

２．平成19年通達

最低賃金の減額の特例

使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額を当該労働者に適用される最低賃金額とするものとしたこと。(第7条関係)

①　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

②　試の使用期間中の者

　　③　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第1項の認定を受けて行われる職業

　訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であって厚生労働省令で定めるもの

④　軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

３．平成20年通達

第4　最低賃金の競合規定の改正(新法第6条関係)

2以上の最低賃金が競合する場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより新法第4条第1項を適用するものであり、こうした優先関係は従来と変わるものではないが、この場合においても、地域別最低賃金については、新法第4条第1項(最低賃金の効力)及び第40条(罰則)の規定の適用があることとしたものであること。したがって、特定最低賃金が適用される場合においても、地域別最低賃金において定める最低賃金額未満の賃金しか支払わなかった使用者については、新法第4条第1項違反として処罰することが可能であること。

第5　最低賃金の適用除外規定の廃止及び減額の特例規定の新設(新法第7条及び新則第3条から第5条まで関係)

1　趣旨

旧法第8条においては、その雇用に悪影響を及ぼすおそれがあることから、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、同条各号に掲げる者について、最低賃金の適用を除外することができることとしていたが、従来、同条の許可に際しては、附款を付して支払下限額を定め、その支払いを求めるという運用をしてきたところである。しかしながら、今般、最低賃金の安全網としての機能を強化する観点から、最低賃金の適用対象をなるべく広範囲とすることが望ましく、労働者保護にも資することから、同条の適用除外規定を廃止し、新法第7条において、使用者が都道府県労働局長の許可を受けたときは、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により新法第4条の規定を適用することとしたものであること。したがって、新法第7条の許可による減額後の最低賃金額(地域別最低賃金額に係るものに限る。)未満の賃金の支払いについては、新法第40条の罰則の適用があるものであること。

また、旧法第8条第4号に規定していた「所定労働時間の特に短い者」については、日額、週額又は月額によって定められた最低賃金額の適用を前提としたものであったことから、最低賃金額の表示単位期間を時間に一本化したことに伴い、削除することとしたものであるが、その他の対象労働者の範囲については従来と変わるものではないこと。

2　減額率(新則第5条関係)

　新法第7条の厚生労働省令で定める率については、新則第5条において、対象労働者の区分に応じ、それぞれ次の率以下の率であって、当該対象労働者の職務の内容、職務の成果、労働能力、経験等を勘案して定めることとしたものであること。

(1)　精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者(新法第7条第1号関係)

対象労働者と「同一又は類似の業務に従事する労働者であつて、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち、最低位の能力を有するもの」の労働能率の程度に対する当該対象労働者の労働能率の程度に応じた率を100分の100から控除して得た率

(2)　試の使用期間中の者(新法第7条第2号関係)

100分の20

(3)　基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者(新法第7条第3号及び新則第3条第1項関係)

対象労働者の所定労働時間のうち、職業訓練の1日当たりの平均時間数を当該対象労働者の1日当たりの所定労働時間数で除して得た率

(4)　軽易な業務に従事する者(新法第7条第4号及び新則第3条第2項関係)

対象労働者と「異なる業務に従事する労働者であつて、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち、業務の負担の程度が最も軽易なもの」の当該負担の程度に対する当該対象労働者の業務の負担の程度に応じた率を100分の100から控除して得た率

(5)　断続的労働に従事する者(新法第7条第4号及び新則第3条第2項関係)

対象労働者の1日当たりの所定労働時間数から1日当たりの実作業時間数を控除して得た時間数に100分の40を乗じて得た時間数を当該所定労働時間で除して得た率

４．法第7条の許可基準

○条文ごとの整理

１．第5条（最低賃金の競合）

　労働協約に基づく現物供与の場合の適正評価を規定しており、この場合の適正評価とは「適正な評価とは、当該現物給与等を労働者に支給するために要した実際費用をこえないものとすること。」とされている様に、最低賃金割れの給与とする目的で、価値の低い物を賃金の代替として支給することを禁止している。

　具体的な許可基準は次のとおり。

　①　物品を支給し、又は利益を供与するに要した実際費用を超えないこと

　②　労働協約又は労使控除協定で現物給与等の評価額を定めているときは、原則としてこれによる（不適当である場合には、都道府県労働局長が判断する。）

２．第6条（最低賃金の競合）

　最低賃金の競合の場合には、もっとも高い最低賃金の適用を受けることとなる。最低賃金が時間給に統一変更されたため、この問題はあまり起きないと考えられる。ただし、例えば労働者派遣業において、派遣元事業所がＡ県に所在し他方で派遣先の事業所がＢ県に所在する場合に、どちらの県の地域別最低賃金を適用するか注意が必要である。この場合は、、もちろん実際に就労する派遣先の事業所の所在地の地域別最低賃金が適用される。

　また、一般に地域別最低賃金と特定最低賃金を比較すると特定最低賃金の方が高い価額となっているため、特定最低賃金が適用される業務については、特定最低賃金の適用除外者を除き特定最低賃金が適用される。

３．第7条（最低賃金の減額）

　最低賃金の減額特例の規定であり、心神障害者等（第1号）、試用期間中の労働者（第2号）、最賃則で定める職業訓練中の者（第3号）、最賃則で定める監視断続労働等（第4号）については、都道府県労働局長の許可を得て、本来の最低賃金額から最賃則で定める減額率を乗じて得た額を控除した価額を最低賃金として適用する旨規定されている。

　従来の適用除外制度では、事業主が独自の判断で適用除外に該当の判断をおこない、法の趣旨を拡大解釈する恐れがあった。そのため、平成20年改正法施行により許可・減額制に変更された。

（ⅰ）第1号

　　具体的な運営基準（一般的な許可基準は通達されている）が公開されていないため、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者」に該当するか否かの具体的・詳細な基準は不明。また、具体的な減額率も不明。

　許可基準は次のとおり。

　　①　その障害が当該労働者に従事させようとする業務の遂行に直接支障を与えることが明白である場合に限られる。

　　②　業務の遂行に直接支障を与える障害がある場合にも、その支障の程度が著しい場合に限られる。すなわち、労働者の労働能率の程度が当該労働者と同一又は類似の業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち、最低位の能力を有するものの労働能率の程度にも達しないものに限られること。

（ⅱ）第2号

　　試用期間中の者とは、「試の使用期間中の労働者であるかどうかは、当該事業場で使用されている名称のみによつて判断することなく、試の使用期間の実態を備えているか否かによつて判断する」とされている。また、減額率は20％（最低賃金額の80％を適用）とされている。

　許可基準によれば、「労働協約、就業規則又は労働契約において定められているものをいう」とされ、最低賃金の減額適用期間は最長6ヶ月とされる。

（ⅲ）第3号

　　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第24条第1項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させることを内容とするもの（職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条に定める普通課程若しくは短期課程(職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。)の普通職業訓練又は同条に定める専門課程の高度職業訓練を受ける者であつて、職業を転換するために当該職業訓練を受けるもの以外のもの）とされていること。

　また、減額率は具体的には不明。

　職業訓練の時間が、所定労働時間の3分の2程度以上である訓練年度については、許可しないとされる。

（ⅳ）第4号（軽易な作業）

　　「その労働者の従事する業務が他の労働者の従事する業務と比較して特に軽易な場合のみ」に許可されるとしている。また、同様に具体的な減額率は不明。

　　従事する業務の負担の程度が当該労働者と異なる業務に従事する労働者であって、減額しようとする最低賃金額と同程度以上の額の賃金が支払われているもののうち、業務の負担の程度が最も軽易なものの当該負担の程度と比較してもなお軽易である者に限られる。

（ⅴ）第4号（断続的労働に従事する者）

　　常態として作業が間欠的であるため労働時間中においても手待ち時間が多く実作業時間が少ない者に限られる。なお、減額率は実態に即して定められる。

４．第8条（最低賃金額等の周知）

　最低賃金に関し、周知すべき項目は次のとおり。（最賃則第6条）

　　一　適用を受ける労働者の範囲及びこれらの労働者に係る最低賃金額

　二　法第四条第三項第三号の賃金

　　　※最低賃金の換算に算入しない次の賃金

　　　①　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

　　　②　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの　

　　　　③　三当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

　三　効力発生年月日

　　　※地域別最低賃金及び特定最低賃金は、都道府県別に定められるため、適用開始の日がそれぞれ異なる。

　また、都道府県労働局は、地域別最低賃金及び特定最低賃金の改定時ごとに、掲示用のパンフレット他を作成し配布しているため、それらを目立つ場所に掲示することで、法第8条の周知が可能である。（ＨＰからダウンローも可能。）

以上で、賃金に関する考察３（最賃法5条～8条）を修了します。　

最低賃金法

第1条（目的）

　この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第2条（定義）

　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　労働者　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。

二　使用者　労働基準法第十条に規定する使用者をいう。

三　賃金　労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。

第3条（最低賃金額）

　最低賃金額(最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ。)は、時間によつて定めるものとする。

第4条（最低賃金の効力）

　使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

２　最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

３　次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。

一　一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二　通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三　当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

４　第一項及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。

施行規則　第一条　(算入しない賃金）