労働者派遣法第24条の３、第24条の４、第25条

労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

第24条の３（個人情報の取扱い）

　派遣元事業主は、労働者派遣に関し、労働者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務(紹介予定派遣をする場合における職業紹介を含む。次条において同じ。)の目的の達成に必要な範囲内で労働者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

２　派遣元事業主は、労働者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

第24条の４（秘密を守る義務）

　派遣元事業主及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合

でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはな

らない。派遣元事業主及びその代理人、使用人その他の従業者でなくなつた後にお

いても、同様とする。

第25条（運用上の配慮）

　厚生労働大臣は、労働者派遣事業に係るこの法律の規定の運用に当たつては、労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を考慮するとともに、労働者派遣事業による労働力の需給の調整が職業安定法に定める他の労働力の需給の調整に関する制度に基づくものとの調和の下に行われるように配慮しなければならない。

○業務取扱要領（個人情報の取扱）

○個人情報保護に関するまとめ

　企業は、開発段階の申請前特許など様々な企業秘密を保持しています。従って、多くの派遣先企業としては受け入れた派遣労働者が重要な企業の秘密を漏洩した事件が起きた場合には、一般に、その後は派遣労働者を受け入れる企業が殆ど無くなってしまうことが予想されます。

　従って、事実上派遣先の労働者と類似の身分で業務を行う派遣労働者は、企業の機微や個人情報に触れる機会も多く、守秘義務は派遣労働者に課される最も重要な義務といえます。

　そこで、守秘義務に関する業務取扱要領の内容をまとめます。

・派遣元事業主は、業務の目的の達成に必要な範囲内で労働者の個人情報を収集、保管及び使用し個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

　派遣元事業主及びその代理人・使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

　・派遣元事業主等が、収集してはならない個人情報。

また、収集が禁止される具体的情報としては、
　① 家族の職業、収入、本人の資産等の情報

　② 容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報

・派遣元事業主は、個人情報に関し、次に掲げる措置を適切に講ずるとともに、派遣労働者等からの求めに応じ、当該措置の内容を説明しなければならない。

・派遣元事業主は、次に掲げる事項を含む個人情報適正管理規程を作成するとともに、自らこれを遵守し、かつ、その従業者にこれを遵守させなければならない。

・個人情報の保護に関する法律の遵守等
　派遣元事業主は、個人情報保護法第４章第１節に規定する義務を遵守しなければならない。
　派遣元事業主及びその代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
　・個人情報の取扱違反の場合の処分

　個人情報の保護に関する規定に違反した場合、派遣元事業主は、許可取消し、事業停止命令、改善命令の対象となる。

　※秘密情報が漏洩した場合には、民事・刑事の観点からいえば、民事上の損害賠償の対象となります。また、公務員以外は守秘義務違反の際に、刑事罰の対象となることはないと思われます。しかし、民事的には不法行為（民法第709条）に該当しますから、派遣元事業主及び派遣労働者等による秘密の不正取得や漏洩により派遣先企業から多額の損害賠償を求められることが想定されます。

参考　地方公務員法

　第34条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、

　　同様とする。

　　２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。

　　３　前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

　第60条　左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

　第100条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。　

　２　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長（退職者については、その退職した官職又はこれに相当する官職の所轄庁の長）の許可を要する。　

　３　前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。

　４　前三項の規定は、人事院で扱われる調査又は審理の際人事院から求められる情報に関しては、これを適用しない。何人も、人事院の権限によつて行われる調査又は審理に際して、秘密の又は公表を制限された情報を陳述し又は証言することを人事院から求められた場合には、何人からも許可を受ける必要がない。人事院が正式に要求した情報について、人事院に対して、陳述及び証言を行わなかつた者は、この法律の罰則の適用を受けなければならない

　５　前項の規定は、第十八条の四の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会が行う調査について準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「再就職等監視委員会」と、「調査又は審理」とあるのは「調査」と読み替えるものとする。

　第109条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。（略）

　※12号　第百条第一項若しくは第二項又は第百六条の十二第一項の規定に違反して秘密を漏らした者

以上で労働者派遣法第24条の３、第24条の４、第25条を終了します。