労働者派遣法　重要事項のまとめ２

　紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、法第５条第１項の許可を受けた一般派遣元事業主又は法第16 条第１項の規定により届出書を提出した特定派遣元事業主が、労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、当該労働者派遣に係る派遣労働者及び派遣先に対して、職業安定法その他の法律の規定による許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、当該労働者派遣の役務の提供の終了前に当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含む（法第２条第６号）。

(2) 紹介予定派遣については、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為の禁止に係る規定を適用しない（法第26 条第７項）。

　紹介予定派遣を行う場合の取扱いについては、第１の４及び第７の２(1)によるほか、派遣元事業主は次の(1)から(6)に留意すること。

２．紹介派遣の留意点

(1) 紹介予定派遣の期間

　派遣元事業主は、紹介予定派遣を行うに当たっては、６か月を超えて、同一の派遣労働者の労働者派遣を行わないものとすること（「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第２の12の(1)、第８の23参照）。

(2) 派遣先が職業紹介を希望しない場合又は派遣労働者を雇用しない場合の理由の明示

　イ　 派遣元事業主は、紹介予定派遣を行った派遣先が職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合には、派遣労働者の求めに応じ、派遣先に対して、それぞれその理由について、書面、ファクシミリ又は電子メールにより明示するよう求めるものとすること。また、派遣先から明示された理由を、派遣労働者に対して書面、ファクシミリ又は電子メール（ファクシミリ又は電子メールによる場合にあっては、当該派遣労働者が希望した場合に限る。）により明示するものとすること（「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」第２の12の(2)、第８の23参照）。なお、この場合の派遣労働者に対するファクシミリ又は電子メールによる明示に関しては、９の(6)のイからハまでに掲げる留意点に十分留意する必要があること。

　ロ　 イに関連して、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第２の18の(2)において、派遣先は、紹介予定派遣を受け入れた場合において、職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた派遣労働者を雇用しなかった場合には、派遣元事業主の求めに応じ、それぞれのその理由を、派遣元事業主に対して書面、ファクシミリ又は電子メールにより明示することとされているので、十分留意すること。

(3) 派遣就業期間の短縮

　イ 　当初予定していた紹介予定派遣の派遣期間については、三者（派遣労働者、派遣先、派遣元事業主）の合意の下これを短縮し、派遣先と派遣労働者との間で雇用契約を締結することが、可能であること。

　ロ　 早期の職業紹介による派遣先の直接雇用を実現できるようにする観点から、三者の合意に基づき、当初の契約において、派遣就業期間の短縮（派遣契約の終了）がある旨及びその短縮される期間に対応する形で紹介手数料の設定を行うことが認められる旨を定めることは可能であり、この場合において派遣就業期間が短縮されたときには、当該契約に基づき派遣元事業主（職業紹介事業者）がこれに対応した手数料を徴収しても差し支えないこと。

　ハ　 イ及びロの特約による派遣就業期間の短縮（派遣契約の終了）は、あくまで職業紹介による派

　遣先の直接雇用の早期実現を可能とするために認められるものであり、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約の中途解除が行われるような目的で行ってはならない旨派遣先に周知すること。

(4) 求人・求職の意思確認を行う時期、及び職業紹介を行う時期の早期化

　イ　 当初予定していた紹介予定派遣の求人・求職の意思確認を行う時期、及び職業紹介を行う時期については、三者（派遣労働者、派遣先及び派遣元事業主）の合意の下、これを早期化することが可能であること。

　ロ　 早期の派遣先の直接雇用を実現できるようにする観点から、三者の合意に基づき、当初の契約において、求人・求職の意思確認及び職業紹介の早期化がある旨を定めることは可能であること。

　ハ 　イ及びロの特約による求人・求職の意思確認及び職業紹介の早期化は、あくまで派遣先の直接雇用の早期実現を可能とするために認められるものであり、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約の中途解除が行われるような目的で行ってはならない旨派遣先に周知すること。

(5) 紹介予定派遣における派遣労働者を特定することを目的とする行為

　イ 　年齢・性別による差別の禁止

　紹介予定派遣については、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為が可能であるが、「派遣先が講ずべき措置に関する指針」第２の18の(3)及び(4)において、派遣先は、紹介予定派遣に係る特定等を行うに当たっては、直接採用する場合と同様に、雇用対策法第10条及び雇用対策法施行規則第１条の３並びに男女雇用機会均等法に基づく「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」の内容と同様の内容の措置を適切に講ずるものとすることとされている（第９の14の(3)参照）こと

に派遣元事業主としても十分に留意すること。

　ロ 　派遣労働者の特定

　紹介予定派遣について派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為が認められるのは、あくまで円滑な直接雇用を図るためであることに鑑み、派遣先が、試験、面接、履歴書の送付等により派遣労働者を特定する場合は、業務遂行能力に係る試験の実施や資格の有無等、社会通念上、公正と認められる客観的な基準によって行われることが必要であることに、派遣元事業主としても十分に留意すること。

(6) その他

　イ　 紹介予定派遣においては、派遣先及び派遣労働者の求人・求職の意思等を確認して職業紹介が行われるものであり、当該意思等のいかんによっては職業紹介が行われないこともあることを派遣労働者及び派遣先に明示すること。

　ロ 　派遣受入期間の制限を免れる目的で紹介予定派遣を行うものではないこと。

　ハ 　紹介予定派遣の場合に派遣元事業主が行う職業紹介についても、当然に職業安定法第３条（均等待遇）、第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）等の職業紹介に係る関係法令が適用されるものであり、その旨派遣元事業主に対して十分周知すること。

　労働基準法等の労働者保護法規の労働者派遣事業に対する適用については、原則として派遣中の労働者と労働契約関係にある派遣元の事業主が責任を負う立場にある。しかしながら、派遣中の労働者に関しては、その者と労働契約関係にない派遣先の事業主が業務遂行上の具体的指揮命令を行い、また実際の労働の提供の場における設備、機械等の設置・管理も行っているため、派遣中の労働者について、その保護に欠けることのないようにする観点から、派遣先における具体的な就業に伴う事項であって、労働者派遣の実態から派遣元の事業主に責任を問うことの困難な事項、派遣労働者保護の実効を期すうえから派遣先の事業主に責任を負わせることが適当な事項については、派遣先の事業主に責任を負わせることとし、労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律につき適用の特例等に関する規定を設けている（法第44条から第47条の２まで）。

均等待遇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　均等待遇　　　　　　　　　　　　　　

男女同一賃金の原則　　　　　　　　　　　　　　　強制労働の禁止

強制労働の禁止　　　　　　　　　　　　　　　　　公民権行使の保障　　　　　　　　　　　　　　　

労働契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働時間、休憩、休日

賃金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム　　労働時間及び休日（年少者）

制、１年単位の変形労働時間制の協定の締結・届　　深夜業（年少者）

出、時間外・休日労働の協定の締結・届出、事業　　危険有害業務の就業制限

場外労働に関する協定の締結・届出、専門業務型　　　（年少者及び妊産婦等）

裁量労働制に関する協定の締結・届出　　　　　　　坑内労働の禁止（年少者）

時間外・休日、深夜の割増賃金　　　　　　　　　　坑内業務の就業制限(妊産婦等)

年次有給休暇　　　　　　　　　　　　　　　　　　産前産後の時間外、休日、深夜業

最低年齢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児時間

年少者の証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　生理日の就業が著しく困難な

帰郷旅費（年少者）　　　　　　　　　　　　　　　　女性に対する措置

産前産後の休業　　　　　　　　　　　　　　　　　徒弟の弊害の排除

徒弟の弊害の排除　　　　　　　　　　　　　　　　申告を理由とする不利益取扱禁止

職業訓練に関する特例　　　　　　　　　　　　　　国の援助義務

災害補償　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法令規則の周知義務

就業規則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就業規則を除く）

寄宿舎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申告を理由とする不利益取扱禁止

国の援助義務

法令規則の周知義務

労働者名簿

賃金台帳

記録の保存　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記録の保存

報告の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告の義務

職場における安全衛生を確保する事業者の責務　　　職場における安全衛生を確保する事業者の責務

事業者等の実施する労働災害の防止に関する措　　　事業者等の実施する労働災害の防止に関す　　

置に協力する労働者の責務　　　　　　　　　　　　　る措置に協力する労働者の責務

労働災害防止計画の実施に係る厚生労働大臣の　　　労働災害防止計画の実施に係る厚生労働大臣の

勧告等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勧告等

総括安全衛生管理者の選任等　　　　　　　　　　　総括安全衛生管理者の選任等

衛生管理者の選任等　　　　　　　　　　　　　　　安全管理者の選任等

安全衛生推進者の選任等　　　　　　　　　　　　　衛生管理者の選任等

産業医の選任等　　　　　　　　　　　　　　　　　安全衛生推進者の選任等

衛生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業医の選任等

安全管理者等に対する教育等　　　　　　　　　　　作業主任者の選任等

安全衛生教育（雇入れ時、作業内容変更時）　　　　統括安全衛生責任者の選任等

危険有害業務従事者に対する教育　　　　　　　　　元方安全衛生管理者の選任等

中高年齢者等についての配慮　　　　　　　　　　　店社安全衛生管理者の選任等

事業者が行う安全衛生教育に対する国の援助　　　　安全委員会

健康診断（一般健康診断等、当該健康診断結果に　　衛生委員会

ついての意見聴取）　　　　　　　　　　　　　　　安全管理者等に対する教育等

健康診断（健康診断実施後の作業転換等の措置）　　労働者の危険又は健康障害を防止

健康診断の結果通知　　　　　　　　　　　　　　　　するための措置

医師等による保健指導　　　　　　　　　　　　　　　・事業者の講ずべき措置

医師による面接指導等　　　　　　　　　　　　　　　・労働者の遵守すべき事項

健康教育等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・事業者の行うべき調査等

体育活動等についての便宜供与等　　　　　　　　　　・元方事業者の講ずべき措置

申告を理由とする不利益取扱禁止　　　　　　　　　　・特定元方事業者の講ずべき措置

じん肺健康診断の結果に基づく事業者の責務　　　　事業者及び労働者のじん肺の予防に関する

粉じんにさらされる程度を軽減させるため　　　　　　適切な措置を講ずる責務

　の措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　じん肺の予防及び健康管理　　　

作業の転換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する教育　　　　　

転換手当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　じん肺健康診断の実施

作業転換のための教育訓練　　　　　　　　　　　　じん肺管理区分の決定等

政府の技術的援助等　　　　　　　　　　　　　　　じん肺健康診断の結果に

申告を理由とする不利益取扱禁止　　　　　　　　　　基づく事業者の責務

報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粉じんにさらされる程度を