賃金、賃金制度に関する考察　８（最賃法31条～34条）

最低賃金法

第31条（労働基準監督署長及び労働基準監督官）

　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

第32条（労働基準監督官の権限）

　労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に

立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。

２　前項の規定により立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係

者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな

らない。

第33条

　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第

百三十一号)の規定による司法警察員の職務を行う。

第34条

　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。　

２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

最低賃金法施行規則

則第14条（労働基準監督署長及び労働基準監督官）

　労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

２　労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基く立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。

則第15条（証票）

　法第三十二条第二項の証票は、労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)様式

第十八号によるものとする。

○最低賃金法違反の申告

　労働基準法も同様ですが、最低賃金法にも申告制度が設けられています。

参考：労働基準法第104条（監督機関に対する申告）

　事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。

２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

　そこで、労働基準法の申告と最低賃金法の申告の趣旨は同じですから、自著「労働基準法の研究」から引用します。

・申告とはなにか。

「「申告」とは、行政官庁に対する一定の通告であり、本法の場合は、労働者が違反事実を通告して監督機関の行政上の権限の発動を促すことをいう。この点に関し、最高裁は、「申告は、労働者が労働基準監督官に対して事業場における同法違反の事実を通告するものであるが、同法は使用者がその申告をしたことを理由に労働者に不利益な取り扱いをしてはならない旨を定めるのみで、その申告の手続や申告に対応する労働基準監督官の措置について別段の規定を設けていないことからして、労働基準監督官の使用者に対する監督権発動の有力な契機をなすものではあっても、監督官に対してこれに対応して調査などの措置をとるべき職務上の作為行為まで負わせたものと解することはできない。」とした判断がなされています。
　このことは、申告に対し、監督機関がそれに基づき監督又は調査を実施することを義務づけてはいないが、監督機関としては、申告を受けた場合、当然これを迅速に処理すべきものと考えられます。

以上で賃金に関する考察　８（最賃法31条～34条）を終了します。