賃金、賃金制度に関する考察　16　（賃確法の概要）

賃金の支払の確保等に関する法律

法律の概要

○賃金の支払の確保等に関する法律の施行について(昭和五一年六月二八日)(労働省発基第九二号)抜粋

賃金は、労働契約の基本的な要素であり、また、労働者とその家族の生活の源資であることから、賃金未払という事態は本来起こつてはならないものである。そのため、労働基準法において、使用者の賃金支払について各種の規制を加え、その履行について、労働基準監督機関が監督・指導を行つてきたところであり、現に、それによつて解決された賃金未払事案も少くない。しかしながら、これまでは、賃金の支払を実質的に確保する手段に欠ける面があり、企業の倒産により、事業主に支払能力がない場合については、どうしても解決できなかつたのが従来の実情であり、これに対する具体的な救済措置の創設が必要であるとされていた。

本法は、以上のような実情に対処するため、本来事業主の基本的な責務である賃金支払についての規制を民事的にも刑事的にも強化するとともに、事業主の責任で退職手当の未払、貯蓄金の未返還を予防するための措置を講じさせ、併せて、企業の倒産に伴い賃金の支払を受けることが困難になつた労働者に対する保護措置を講じ、もつて、労働者の生活の安定に資することを目的として制定されたものである。

　すなわち、本法は、貯蓄金及び退職手当に関する保全措置、退職労働者の賃金に係る高率の遅延利息並びに企業倒産に伴う未払賃金の立替払事業について規定するとともに、附則において労働基準法の一部を改正することにより、賃金に関する労働条件の明示義務の拡充及び賃金未払等に対する罰則の強化について規定しているものである。

なお、本法は、未払賃金の立替払事業の創設によつて賃金の支払に関する事業主の責任を軽減し、免除するものではなく、かえつて事業主への規制を強化することとしているものであり、労働基準法、最低賃金法、建設業法等関係法律と相まつて施行されることにより所期の目的を達成することができるものであることはいうまでもない。