記事アーカイブ :: ono-akira rodohono-kenkyu

労働者派遣法第33条、第34条、第34条の２、第35条

2015年06月20日 16:41

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第33条（派遣労働者に係る雇用制限の禁止）　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつた者を含む。次項において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。２　派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用す

労働者派遣法第31条、第31条の２、第32条

2015年06月20日 15:21

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第31条（適正な派遣就業の確保）　派遣元事業主は、派遣先がその指揮命令の下に派遣労働者に労働させるに当たつて当該派遣就業に関しこの法律又は第四節の規定により適用される法律の規定に違反することがないようにその他当該派遣就業が適正に行われるように、必要な措置を講ずる等適切な配慮をしなければならない。第31条の２（待遇に関する事項等の説明）　派遣元事業主は、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者を派遣労働者として雇用した場合における当該労働者の賃

労働者派遣法第29条の２、第30条、第30条の２、第30条の３

2015年06月19日 15:20

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第29条の２（労働者派遣契約の解除に当たつて講ずべき措置）　労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その者の都合による労働者派遣契約の解除に当たつては、当該労働者派遣に係る派遣労働者の新たな就業の機会の確保、労働者派遣をする事業主による当該派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための当該費用の負担その他の当該派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置を講じなければならない。第30条（有期雇用派遣労働者等の雇用の安定等）　派遣元事業主は、その期間を定めて雇用する派遣労働者又は派遣労働者として期

労働者派遣法第27条、第28条、第29条

2015年06月19日 13:26

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第27条（契約の解除等）　労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。第28条　労働者派遣をする事業主は、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者が、当該派遣就業に関し、この法律又は第四節の規定により適用される法律の規定(これらの規定に基づく命令の規定を含む。第三十一条において同じ。)に違反した場合においては、当該労働者派遣を停止し、又は当該労働者派遣契約を解除することが

労働者派遣法第26条

2015年06月18日 12:31

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第26条（契約の内容等）　労働者派遣契約(当事者の一方が相手方に対し労働者派遣をすることを約する契約をいう。以下同じ。)の当事者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣契約の締結に際し、次に掲げる事項を定めるとともに、その内容の差異に応じて派遣労働者の人数を定めなければならない。一　派遣労働者が従事する業務の内容二　派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業の場所三　労働者派遣の役務の提供を受ける者のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項四　労働者派

労働者派遣法第24条の３、第24条の４、第25条

2015年06月17日 14:51

労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第24条の３（個人情報の取扱い）　派遣元事業主は、労働者派遣に関し、労働者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務(紹介予定派遣をする場合における職業紹介を含む。次条において同じ。)の目的の達成に必要な範囲内で労働者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。２　派遣元事業主は、労働者の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。第24条の４（秘

労働者派遣法第23条、第23条の２、第24条、第24条の2

2015年06月17日 09:39

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条（事業報告等）　一般派遣元事業主及び特定派遣元事業主(以下「派遣元事業主」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。２　前項の事業報告書には、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額その他労働者派遣に関する事項を記載しなければならない。３　派遣元事業主は、厚生労働省令で定め

労働者派遣法第20条、第21条、第22条

2015年06月16日 15:44

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第20条（事業の廃止）　特定派遣元事業主は、当該特定労働者派遣事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。則第15条（廃止の届出）　法第二十条の規定による届出をしようとする者は、当該廃止の日の翌日から起算して十日以内に、特定労働者派遣事業廃止届出書(様式第八号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。第21条（事業廃止命令等）　厚生労働大臣は、特定派遣元事業主が第六条各号(第四号から第七号までを除く。)のいずれかに該当するとき又は第四十八条第

労働者派遣法第16条、第17条、第18条、第19条

2015年06月16日 10:11

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第16条（特定労働者派遣事業の届出）　特定労働者派遣事業を行おうとする者は、第五条第二項各号に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、同項第三号中「一般労働者派遣事業」とあるのは、「特定労働者派遣事業」とする。２　前項の届出書には、特定労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。３　前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、特定労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派

労働者派遣法第13条、第14条、第15条

2015年06月15日 14:36

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第13条（事業の廃止）　一般派遣元事業主は、当該一般労働者派遣事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。２　前項の規定による届出があつたときは、第五条第一項の許可は、その効力を失う。則第10条（廃止の届出）　法第十三条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該一般労働者派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、一般労働者派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を添えて、一般労働者派遣事業廃止届出書(様式第八号)を厚生労働大臣

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