記事アーカイブ :: ono-akira rodohono-kenkyu

労働契約法の復習　第21条、第22条

2015年04月25日 14:25

労働契約法第21条　第12条及び前章の規定は、船員法（昭和22年法律第100号）の適用を受ける船員（次項において「船員」という。）に関しては、適用しない。２　船員に関しては、第7条中「第12条とあるのは、「船員法（昭和22年法律第100号）第100条」と、第10条中「第12条」とあるのは「船員法第100条」と、第11条中「労働基準法（昭和22年法律第49号）第89条及び第90条」とあるのは「船員法第97条及び第98条」と、第13条中「前条」とあるのは「船員法第100条」とする。　船員の一部適用除外規定です。本条の特別な記述は不要かと思いますが、参考までに余談を２、３記述します。 ○労働基準

労働契約法の復習　第20条

2015年04月25日 09:09

労働契約法第20条　有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が、期間の定めがあることにより同一の使用者との期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては、当該労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下この条において「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない。　この均衡考慮の原則は、特に「同一労働同一賃金の原則」に触れた労働契約法第3条第2項の規定を、有期契約労働者と無期契約労働者間に特化して規定したものです。解釈上で

今後のテーマについて

2015年04月25日 08:56

今後のテーマについて検討しています。労働契約法の条文に、或いは労働基準法の条文に明確に規定がないテーマを中心に考えています。 ①　始期付き労働契約とは何か？ ②　休職とは何か？ ③　退職金とは何か？ ➃　セクハラ・パワハラ問題労働基準法に規定がある問題として ⑤　試用期間とは何か？ ⑥　年休とは何か？ ⑦　休日・休憩とは何か？ ⑧　労働時間とは何か？ ⑨　年少者等の問題 ⑩　女性に関する規定　について、検討・考察したいと思います。

労働契約法の復習　第19条

2015年04月24日 14:12

労働契約法第19条　有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申し込みをした場合であって、使用者が当該申し込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす。一　当該有期労働契約が過去に反復して更新されたことがあるものであって、その契約期間の満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了させる

労働契約法の復習　第18条第2項

2015年04月23日 16:48

労働契約法第18条第2項　当該使用者との間で締結された１の有期労働契約の期間満了した日と当該使用者との間で締結されたその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まない期間（これらの契約期間が連続すると認められるものとして厚生労働省令で定める基準に該当する場合の当該いずれにも含まれない期間を除く。以下この項において「空白期間」という。）があり、当該空白期間が6月（当該空白期間の直前に満了した１の有期労働契約の契約期間（当該1の有期契約を含む2以上の有期労働契約の有期労働契約の契約期間の間に空白期間がないときは、当該2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間。以下こ

労働契約法の復習　第18条第1項

2015年04月23日 09:07

労働契約法第18条第1項　同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約（契約期間の始期の到来前のものを除く。以下この条において同じ。）の契約期間を通算した期間（次項において「通算契約期間」という。）が5年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結してい有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承認したものとみなす。この場合において、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は、現に締結している有期労働条件（契約期間を除く。）と同一の労働条件（当該労働条件

労働契約法の復習　第17条

2015年04月21日 13:32

労働契約法第17条　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。２　使用者は、有期労働契約について、その有期労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その有期労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。　有期労働契約の労働者の解雇の規定です。一方で、解雇の制限ですから、労使間の合意の上の労働契約の解除は可能です。勿論、労働者の意思に反して、使用者が労働者に有形無形の圧力を掛け

労働契約法の復習　第16条

2015年04月20日 13:46

労働契約法第16条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 ○解雇とは何か？　一般に、労働契約を解除するケースは次の3種類があります。ア　労働者及び使用者間で合意により労働契約を解除する場合労働者及び使用者が合意により労働契約を解除する場合は、労働基準法の解雇予告制度の適用がありませんし、労働契約法第16条（本条）の適用もありません。ところで、就業規則に規定すべき事項として、労働基準法第89条第1項第3号に「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」として、労働者が退職する場合の手続き等を規定すべしと定められ

労働契約法の復習　第15条

2015年04月18日 12:37

労働契約法第15条　使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とする。 ○企業の懲戒権について　一般に、企業は経営上必要な組織内の秩序維持のために規則を定め、あるいは従業員が企業秩序に反する行為を行った場合には、懲戒処分に処することが出来るとされています。ただし、理由なく行った懲戒処分は、権利の濫用に当たることは勿論です。また、懲戒処分の内容は、訓告（戒告）、譴責、減給、出勤停止、休職、降格（降職

労働契約法の復習　第14条

2015年04月17日 13:45

労働契約法第14条　使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。 ○出向を含む人事異動の意味は何か？ア　人事異動の意味　人事異動（配置転換）は労働契約の内容であり、就業規則に規定されていれば、原則的に個別の労働者の同意がなく異動を命ずることが出来ると解されています。　この人事異動（配転）には、勤務場所の観点で見た場合の、同一事業場内の配置転換、勤務場所の変更を伴う配置転換、また、業務内容の観点からは、職位や職種の変更を伴う配置転換、

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