記事アーカイブ :: ono-akira rodohono-kenkyu

雇用保険とは何か？　４

2015年09月12日 10:16

逐条考察第七条　(被保険者に関する届出) 　事業主(徴収法第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該労働者を雇用す下請負人。以下同じ。)は、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者に関し、当該事業主の行う適用事業(同条第一項又は第二項の規定により数次の請負によつて行われる事業が一の事業とみなされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が雇用する労働者以外の労働者については、当該請負に係るそれぞれの事業。以下同じ。)に係る被保険者となつたこと、当該事

雇用保険とは何か？　３

2015年09月10日 13:41

逐条考察被保険者にならない労働者第六条　(適用除外）　次に掲げる者については、この法律は、適用しない。一　六十五歳に達した日以後に雇用される者(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者及びこの法律を適用することとした場合において第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者又は第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。) 二　一週間の所定労働時間が二十時間未満である者(この法律を適用することとした場合において第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者に該当することとなる者を除く。) 三

雇用保険とは何か？　２

2015年09月09日 16:20

逐条考察第二章　適用事業等(第五条―第九条) 第五条　この法律においては、労働者が雇用される事業を適用事業とする。２　適用事業についての保険関係の成立及び消滅については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。)の定めるところによる。労働保険徴収法第四条　雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。 ○雇用保険の適用事業　雇用保険は、労働者を使用する事業につき事業単位でその事業が開始された日に成立します。ところが、この労働

雇用保険とは何か？　１

2015年09月08日 09:33

逐条考察第一章　総則(第一条―第四条) 第一条　(目的) 　雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。　 ○目的条文　法律の趣旨は、通常第一条に規定されています。雇用保険法第一条を分解

過労死、過労自殺の問題に関する考察　２

2015年09月07日 10:32

○近年の自殺者数の年次推移（再掲）：平成27年８月25日内閣府自殺対策推進室作成（警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等）https://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/pdf/tsukibetsu_zanteichi.pdf 平成27年の自殺者数（単位人）　　　　１月　　２月　３月　４月　　５月　　６月　　７月　　　合計合計　2,041　 1,760 　2,284 　2,079 　2,218 　1,992 　2,031 　　14,405 △452 H26年 2,079 　1,878 　2,317 　2,229...

過労死、過労自殺の問題に関する考察　１

2015年07月11日 15:49

統計的な実態厚生労働省の統計自殺者の年次の推移：　自殺者数には3回の大きなピークがあります。戦後の1947年より自殺者数の急速な増加が始まり、第1回目のピークの1958年には男性13,895人、女性9,746人に達しました。その後、徐々に減少し、1967年に男性7,940人、女性6,181 人と最低値を示した後、第2回目のピークである1986年まで増加が続きます。第2回目のピークでは、女性の増加傾向はそれほど著明でなく、男性が1983年には17,116人と目立っていました。1990年に...

賃金、賃金制度に関する考察　16　（賃確法の概要）

2015年07月10日 11:30

賃金の支払の確保等に関する法律法律の概要 ○賃金の支払の確保等に関する法律の施行について(昭和五一年六月二八日)(労働省発基第九二号)抜粋賃金は、労働契約の基本的な要素であり、また、労働者とその家族の生活の源資であることから、賃金未払という事態は本来起こつてはならないものである。そのため、労働基準法において、使用者の賃金支払について各種の規制を加え、その履行について、労働基準監督機関が監督・指導を行つてきたところであり、現に、それによつて解決された賃金未払事案も少くない。しかしながら、これまでは、賃金の支払を実質的に確保する手段に欠ける面があり、企業の倒産により、事業主に支払能力がない場合

賃金、賃金制度に関する考察　15（賃金制度）

2015年07月08日 16:43

賃金制度 ○一般的な賃金は、どの様に構成されているか？　　固定的賃金　　　基本給、職務給、職能給、役職手当、危険手当、実務手当　等　恩恵的賃金　　　配偶者手当、子供手当、世帯主手当、住宅手当、通勤手当、寒冷地手当、　　　　　　　　　単身赴任手当　等　実費弁済支給　　出張交通費、出張手当（休日移動の場合）、出張宿泊費　等　変動賃金　　　　所定時間外手当、休日出勤手当、深夜手当、宿直手当、皆勤手当　等　その他の賃金　　賞与、退職金、休業手当、慶弔金、休業補償、年休賃金　等　　※そこで、実際の賃金は、これらの諸給与を組み合わせて支給されます。・「賃金額＝基本給＋諸手当＋時間外・休日出

賃金、賃金制度に関する考察　14（賃金に関するその他の項目）

2015年07月07日 16:44

平均賃金、金員の返還、非常時払、休業手当、労働時間の通算、年休取得時の賃金、時効（平均賃金）第十二条　この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。一　賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十二　賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められた場合においては、その部分の総額をその期間

賃金、賃金制度に関する考察　13（労働基準法第37条　②）

2015年07月07日 08:55

労働基準法（割増賃金の２）第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金) 　使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。（中略） ③　使用者が、当該事業場に、労働者の

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